【沖縄県知事選の闇 第4回】これは選挙ではない。権力が票を「作る」7つの事実

全国民に知ってほしいことがあります。

2026年9月13日の沖縄県知事選は【極めて異常】です。

この記事の公開は、2026年9月9日、選挙の投開票まであと数日というタイミングです。

もしかして、あなたがこの記事を読んでいる日時によっては、結果が出ているかもしれません。

ですが、例え沖縄知事選が終了した後だとしても、その結果がどうであったかは別にして、知っておいてほしいことがあります。

冒頭で述べた通り、この沖縄知事選が【極めて異常】であることをです。

今回の沖縄県知事選は、地方自治の未来や政策を競い合う「通常の選挙」とは、あまりにもかけ離れています。

今回の沖縄知事選の景色。

それは政府とそれに群がる政党が、中央の権力と資金を総動員して、票を集めて、権力を得るために、なんでもやるという姿勢。

違法でなければ、捕まらなければ、勝つために、なんでもやるという詐欺師まがいの魑魅魍魎が跋扈する光景。

わたしが、かつて詐欺被害の現場でみた景色。

詐欺師たちの思考回路と酷似したものです。

この事実を、多くの国民が理解し看破できるようにならなければなりません。

そうでなければ、今後日本は、こういった詐欺的構造が許される社会になっていくでしょう。

今回の記事では、今回の選挙で起こった異様な事実。

そして、この異様な事実の裏に隠された権力者たちの思惑を見抜く方法をお伝えします。

本記事の目次

第1章:候補者を一人降ろしてまで「一騎打ち」を作った執念

第2章:「いちいち県連を通す話ではない」という中央主導の地方選挙

第3章:「国益が目的で、沖縄知事選は手段」参政党・神谷宗幣代表の本音

第4章:全国の国会議員から沖縄県民の名簿を集める総力戦

第5章:そこまでやるの?かつての批判者が行った「土下座」

第6章:若手集会をめぐる公選法違反容疑での刑事告発

第7章:永田町に出回る「複数の情勢調査データ」

有料パート:「数字」と「権威性」に弱い国民と、それに付け込む詐欺師

第1章:候補者を一人降ろしてまで「一騎打ち」を作った執念

今回の沖縄知事選、幕開けから異常でした。

告示わずか2日前の8月25日、出馬を表明していた下地幹郎氏が突然立候補を取りやめたのです。

しかも、地元の判断ではありません。

東京の「自民党本部」が主導して下地氏と政策協定を結び、その結果としての取り下げです。

異常です。

交渉を取り仕切ったのは西村康稔選対委員長、仲介役は鈴木宗男氏。

自民党の重鎮です。

最終的に高市首相自らが、下地側の要望を丸のみするかたちで合意し、下地氏は出馬を取り下げます。

なぜ、地方組織の話し合いではなく、東京の「自民党本部」が口を出すどころか、直接手を下すのでしょうか。

地方の知事選に、なぜ国政のトップが直接介入し、要望を丸のみしてまで候補者を一人消し去る必要があったのか。

自民党が担ぎ上げている、古謝げんた氏に保守層の票を集中させるためです。

下地幹郎氏も保守側の人間、それが出馬すれば票が割れてしまいます。

古謝げんた氏に票を集めるための、一本化です。

自民党幹部が

「全体で考えれば、下地氏の不出馬はプラスだ」

と語る通り、保守票の分裂を防ぎ、事実上の

古謝げんた候補

玉城デニー氏

の「一騎打ち」の構図を強制的に作り出すためです。

有権者の選択肢を国政の力で奪ってでも、確実に勝てる盤面を「作る」。

これが一つ目の異常な事実です。

加えてですが、この下地氏、さらに、とんでもない行動をとることになります。

そちらは、本記事第5章でも解説します。

出典:毎日新聞 2026-08-27「高市首相が『マイナスとも…』 沖縄知事選、総力戦の自民に懸念」

第2章:「いちいち県連を通す話ではない」という中央主導の地方選挙

本来、地方の知事選挙とは

『その土地に住む人々の暮らしや未来を、地元の声で決める』

ためのものです。

政党においても、選挙を主導するのは地元の声を吸い上げる「県連」であるのが大前提のルールです。

「そんなの当たり前でしょ?」

と感じる方もいらっしゃると思いますが、今回の沖縄知事選は、そうではありません。

しかし、前章でお伝えした候補者一本化の決定は、地元・沖縄を完全に置き去りにして進められました。

それを象徴する発言があります。

8月30日、那覇市内で開かれた古謝候補の支援集会において、仲介役の鈴木宗男氏はこう言い放ちました。

「頭越しでもいいじゃないか」

「いちいち(沖縄)県連を通す話ではない」

この言葉の異常性がお分かりでしょうか。

沖縄の未来を決めるリーダー選びなのに、「沖縄の意向などいちいち通す必要はない。東京(中央)で決めることだ」と、当事者が公然と言い放っているのです。

鈴木氏は記者団に対し「裏取引はない」「西銘県連会長へ事前に趣旨説明し、反論はなかった」と釈明していますが、それは東京で決めたことを事後に伝えた、というだけの話です。

彼らにとって、沖縄の知事選は国政の都合で勝つための「陣取りゲーム」であり、だからこそ地元の窓口を「頭越し」にすることに悪びれる様子すらないのです。

出典:沖縄タイムス 2026-08-30/産経新聞 2026-08-30

第3章:「国益が目的で、沖縄知事選は手段」参政党・神谷宗幣代表の本音

中央主導の姿勢は、応援演説の場でも露骨に現れています。

2026年9月6日、参政党代表の神谷宗幣氏が古謝候補の応援演説に登壇し、次のように語りました。

「沖縄を良くするっていうことは国益にかなうんです」

「参政党は国益を守るってことが第一条件、第一理念だから」

恐ろしい本音です。

彼らにとって最優先されるのはあくまで「国益(国の都合)」であり、沖縄を良くすることはそのための「手段」に過ぎません。

第2弾の記事でお伝えした「沖縄を国の盾(戦場)にする」という構図を、応援する側が自らの言葉で裏付けてしまっています。

【沖縄県知事選の闇 第2回】12万人を6日で逃がす。自民党が沖縄を「戦場」にする計画

https://reboot-japan.org/okinawa-chijisen-02/

さらに神谷氏は、集まった聴衆に向けてこう呼びかけました。

「反対陣営の人を応援してる国会議員の数と、古謝さんを応援してる政党の数を、比較してくださいよ。どっちが、国政で、沖縄の、皆さんの、声を通しやすいんですか」

政策の中身や地域への思いではなく、「バックについている政党や国会議員の数(多数派)」に従えと迫っています。要するに、国の権力側に尻尾を振れば予算をつけてやる、という露骨な利益誘導の論理です。

なお、この発言の最中、隣で聞いていた古謝候補の笑顔がスッと消える瞬間がありました。あまりに露骨な本音に、「やべえこと言うなよ」とでも思ったのでしょうか。

出典:参政党 公式YouTubeチャンネル「【参政党】フル配信!『沖縄の仕組みは絶対におかしい』振興予算が県民所得に届かない現実… 神谷宗幣・古謝げんた 応援演説 2026/09/06」

第4章:全国の国会議員から沖縄県民の名簿を集める総力戦

選挙戦が本格化する直前の8月21日。

自民党本部は所属する全「国会議員」に対し、沖縄県内に居住する知人や支持者などの名簿を提供するよう求める文書を一斉に発出しました。

一地方の知事選挙のために、全国の国会議員のネットワークを網羅的に使い、沖縄在住の有権者を徹底的に洗い出す。もはや草の根の選挙活動ではなく、党をあげた絨毯爆撃です。

さらに、この事実を報じた報道の見出しは「自民、沖縄県政奪還へ総力戦 幹部投入、政党色に配慮も」というものでした。

表向きは自民党の「政党色」を抑えながら、裏では全国規模の集票マシンをフル稼働させている。これが彼らのやり方です。

出典:時事通信 2026-08-21「自民、沖縄県政奪還へ総力戦 幹部投入、政党色に配慮も」

第5章:そこまでやるの?かつての批判者が行った「土下座」

候補者一本化の過程で起きたもう一つの異様な光景。

それが、先に名前が上がった下地幹郎氏による支援集会での行動です。

下地氏は出馬表明時、

「古謝玄太が沖縄県知事に立候補すること自体が沖縄にとって不幸」

と公の場で厳しく批判していました。

こんな辛辣な評価、中々言葉にできません。

この時点では、確実にライバルであり叩き潰す対象。

自分に票を持っていくための発言であることは、火を見るより明らかです。

しかし、立候補を取りやめた後の支援集会では一転します。

鈴木宗男氏が同席する壇上で、聴衆に向かって

「古謝さんを勝たせてください」

と土下座までして支持を訴える事態に至ります。

直前まで相手の資質を「不幸」とまで呼んで否定していた政治家が、東京主導の協定を経た途端、公衆の面前で頭を下げる。

政治的な信念やプライドすらも、中央の権力と票集めの前では簡単に踏みにじられるという、醜悪な力関係を見せつける光景でした。

もう、ここまでわかりやすいと涙がでてきます。

沖縄県民のことなんて全く考えていません。

自分たちの陣営が勝って、利権を得ることしか考えていません。

出典:2026-09-04 支援集会映像

第6章:若手集会をめぐる公選法違反容疑での刑事告発

手段を選ばない集票活動は、ついに法的な問題まで引き起こしました。

9月6日、神戸学院大学の上脇博之教授が、古謝候補およびその支援団体の幹部らに対し、公職選挙法違反(寄付の禁止など)の疑いで沖縄県警本部に告発状を送付しました。

告発の対象となったのは、8月5日に那覇市内で開催された「決起集会〜県内の若手大集合SP」。

約250人から1人あたり1,000円の会費を徴収していましたが、上脇教授の指摘によれば、提供された飲料に基づけば料金は1人あたり2,420円になるはずで、その差額が有権者への寄付にあたるとされています。

また、クイズの全問正解者に配布されたTシャツも、相当額の寄付に該当すると主張されています。

古謝陣営の選対事務局長は

「告発状が受理された後、対応を検討したい」

としています。

若者を集める場で、参加費と実費の差をどう扱っていたのか。

それが問われている、ということです。

とはいえ、選挙期間中にこの刑事告発が具体的に動くことはありません。

結果が出たあとで、判断されることになります。

やったもの勝ち、捕まらなければ、何をやってもいいマインドは、わたしが見てきた詐欺師と同等、いえ、それ以上です。

出典:琉球新報 2026-09-06「【沖縄知事選】古謝氏を大学教授が告発 公選法違反容疑で」

第7章:永田町に出回る「複数の情勢調査データ」

古謝候補の総決起大会には、岸田文雄元首相をはじめとする与党重鎮が顔を揃えました。

日本維新の会、参政党、国民民主党、日本保守党、公明党の代表者がかりゆしウエア姿で並び立ち、「これだけ多くの政党がバックにいる」という圧倒的な権力と勢いをアピールしました。

水と油の6政党が同じ神輿を担ぐ異常な光景です。

アンパンマンとばいきんまんが、仲良く壇上で、ホラーマンの宣伝をしているくらい異常です。

しかし、異常なのはこの表舞台の演出だけではありません。

その裏では、有権者の心理を操る「数字の工作」とも言える情報戦が展開されています。

日刊ゲンダイ(2026年9月3日付)の取材に対し、永田町関係者はこう証言しています。

「真偽不明の『自民党調査』が複数出回っています。調査時期は同じなのに、データが異なる。告示直後に古謝氏が知事を抜き去ってリードしているものもあれば、一歩及ばないものもある。」

なぜ、同じ時期の情勢調査なのに、「勝っている数字」と「負けている数字」が同時に存在するのでしょうか。

数字は、見せる相手によって役割が変わります。

一般の有権者に「古謝陣営が大きくリードしている」と見せれば、「みんなが選んでいる勝ち馬に乗りたい」という心理を刺激し、浮動票を吸い寄せることができます。

逆に、身内の組織に「まだ一歩及ばない」と見せれば、危機感を煽って組織票を極限まで絞り出すことができます。

どちらの数字も、いま同時に出回っています。

表舞台では6政党を並べて「勝つ空気」を演出し、裏では出所の定かでない複数の数字が流れている。

彼らがやっていることは、もはや選挙ではありません。

詐欺師がマーケティングで使う「数字のトリック」と同じ手法で、世論を幻惑しているのです。

有名な言葉があります。

数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う。

出典:日刊ゲンダイ 2026-09-03

沖縄知事選の異常性のまとめ

候補者を降ろして一騎打ちを強制する。

地方の頭越しに東京が物事を決める。

国益と多数派の論理を押し付ける。

全国規模で名簿を吸い上げる。

かつての批判者が土下座までする。

公選法違反容疑で刑事告発を受ける。

真偽不明の調査数字を流布させる。

これらはすべて、この短期間の選挙の中で実際に起きている事実です。

理念や政策を競うのではなく、巨大な権力と資金を使って強引に「勝つための票を作り出す」。

それが今、沖縄で起きていることです。

何度でもいいます。

これは、沖縄知事選という単純な話ではないのです。

この詐欺的構造が、社会構造として蔓延するかどうかの瀬戸際なのです。

【有料会員限定パート】 「数字」と「権威性」に弱い国民と、それに付け込む詐欺師

ここから先では、わたしが詐欺師たちの中に見つけた「共通点」と、その構造を見抜くために明日から使える思考術をお伝えします。

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ここから先でお伝えしたいのは、遠い沖縄の選挙の話でも、一般的なネットリテラシーの話でもありません。

わたしが詐欺被害にあってリアルに体験し作り上げた、詐欺的構造が支配する現代社会を生き抜くための処方箋です。

ぜひ最後まで読み進めてください。

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沖縄県知事選の闇 連続記事

この選挙で何が行われてきたかを、連続記事で追っています。

【第1回】「自立」を叫ぶ候補者と、群がる6政党の不気味な癒着

【第2回】12万人を6日で逃がす。自民党が沖縄を「戦場」にする計画
こちらは2026年10月31日まで、全文無料でお読みいただけます。

【第3回】東京から沖縄へ流入する大量の情報。知事選を歪める「世論誘導」

【第4回】これは選挙ではない。権力が票を「作る」7つの事実
この記事です。

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【沖縄県知事選の闇 第3回】東京から沖縄へ流入する大量の情報。知事選を歪める「世論誘導」

地方選挙の結果。

それは、

・その地方の立候補者の選挙活動

・その住民の票

と思われるかもしれません。

ですが、ネットとスマホとSNSが浸透する以前の時代の話です。

現に、今大きな話題になっている

『沖縄県知事選』

その地方知事選を巡ってネット上を覆い尽くしているのは、沖縄県民の声ではありません。

東京から資金力を使って流し込まれた「世論誘導」です。

今、日本の選挙は、資金力によってハックされています。

これも、わたしが見てきた詐欺師たちの手法と酷似したものです。

今回の記事では、その歪な詐欺的構造を分解していきます。

ぜひ、最後まで読んでいただき、自民党、高市政権に騙されない耐性を持ってください。

また、本記事も含めて、沖縄知事選についてシリーズ記事でお届けしています。

第1回 「自立」を叫ぶ候補者と、群がる6政党の不気味な癒着

第2回 12万人を6日で逃がす。自民党が沖縄を「戦場」にする計画

第3回 東京から沖縄へ流入する大量の情報。知事選を歪める「世論誘導」(この記事)

全3回の予定でしたが、闇が深すぎるので、第4弾以降も執筆、公開していきます。

本記事の目次

第1章:沖縄知事選に関しての投稿は沖縄より東京が多い

第2章:政党が資金をかけて県外から情報を流入させる理由

第3章:数字の暴力で作られる「偽りの民意」

有料パート:世論工作が前提の時代を生き抜くために

第1章:沖縄知事選に関しての投稿は沖縄より東京が多い

「沖縄県知事選」

と検索すると、SNS上では激しい議論が交わされています。

検索しなくとも普段から政治関連のニュースを追いかけているタイムライン上では、その話題で持ち切りなのではないでしょうか。

相手陣営への執拗な批判

特定の候補者へのレッテル貼り

真偽不明のデマや、誹謗中傷

さて、ここで気になるのはその発信源の地域です。

東京新聞が8月1日から26日までのX(旧Twitter)の投稿を分析したところ。

「沖縄県知事選」を含む投稿の発信地は、東京都が25%で最多

という結果が出ています。

当の沖縄県内からの発信は17%に留まっています。

地方の県知事選とは言え注目の選挙ですから、沖縄以外の方がそれについて投稿するのは頷けます。

第一にわたしも沖縄県民ではありませんが、今回の件について投稿しています。

沖縄県民の数と東京都民の数、またSNSの普及率なども踏まえる必要もあります。

ですが、いささか多すぎる気がします。

さらに、大阪府などの東京以外からも大量の情報が発信されています。

とにかく、地方選挙であったとしても、その地方以外から大量の情報が流れ込む。

そういった社会構造が、すでに出来上がっていることは確実です。

そして、その中には、資金をかけた組織的な投稿も混在しているはずです。

そうです。

スマホ農場(スマホファーム)

という、10万台以上のスマホ基板を用意して、SNS投稿やいいねの数を増幅させ、世論をコントロールさせる方法です。

ただ、今回の記事では、そのスマホ農場から、さらに突っ込んだ内容を扱っていきます。

第2章:政党が資金をかけて県外から情報を流入させる理由

なぜ、遠く離れた東京の人間が、これほどまでに沖縄の選挙に熱を上げるのでしょうか。

それは、これまでの記事でお伝えした通りです。

今の政権と、それに連なる6つの政党にとって、沖縄は是が非でも「取りたい」場所だからです。

そのことについての詳細は、特集記事の第2回でお伝えしました。

【沖縄県知事選の闇 第2回】12万人を6日で逃がす。自民党が沖縄を「戦場」にする計画

https://reboot-japan.org/okinawa-chijisen-02/

政府は、沖縄の先島諸島から12万人を島外へ逃がす計画を進めています。

それは沖縄を守るためではなく、沖縄を「盾」とし、戦場として切り捨てるための、政府の言い訳づくりです。

この残酷な計画をスムーズに進めるためには、政府のやり方に異議を唱えない、都合のいい知事が必要です。

だからこそ、高市早苗は今回の選挙を、

『政権基盤を占う選挙だ』

とまで言い切っているのです。

沖縄の選挙は、もはや国政の代理戦争です。

「沖縄を盾にする計画」を滞りなく進めるためには、反対する地元の声を、デマや誹謗中傷でかき消さなければなりません。

東京から大量の情報を流し込み、世論を操作する。

ネット上の悪意の震源地が東京である理由は、ここに行き着きます。

彼らにとってこれは選挙ではなく、沖縄を沈黙させるための「情報戦」なのです。

第3章:数字の暴力で作られる「偽りの民意」

以前、REBOOT JAPANでも「SNSの数字は買える」という事実をお伝えしました。

10万台以上のスマホ基板を並べた「農場」を使えば、中身のない投稿でも、わずか6分で100万回の表示が買えます。

今、SNS上で飛び交う激しい誹謗中傷や、極端な意見の「バズり」。

それが本当に実在する個人の感情から出たものなのか、それとも意図的に「製造された数字」なのか、もはや見分けがつきません。

悪意やデマであっても、数字(表示回数やいいね)がつけば、人はそれを「世論」だと錯覚してしまうということです。

東京から流し込まれた情報が、数字というブースターをつけられて拡散され、沖縄の有権者の判断を狂わせていく。

これが、今の日本で行われている「選挙」の正体です。

とはいえ、このスマホ農場に関しては決定的な証拠はありません。

自民党がこの手法を使っているとは断定はできません。

ですが、自民党はわかるかたちで資金を使って民意をコントロールしています。

それが、正規のネット広告です。

2026年の解散総選挙でも、自民党のプロモーション動画が短期間で一億再生を突破したことが大きく話題になりました。

今回も

自民党沖縄県支部連合会

というYouTubeチャンネルが動画に広告費をかけていることが確認されています。

これだけ金が使えるのですから、スマホ農場を作ることも十二分に可能でしょう。

さておき、資金力がある組織が民意をコントロールし、選挙を制することができる時代になっていることは間違いありません。

沖縄県知事選を巡ってSNSで飛び交う情報は、その多くが沖縄県外、特に東京から発信された「作られた世論」です。

わたしたちは、画面に映る数字や声の大きさを、そのまま「民意」だと受け取る危険性に気づかなければなりません。

ここから先は、もう一歩深く考えていきます。

【有料会員限定パート】 世論工作が前提の時代を生き抜くために

ここから先では、わたしが詐欺師たちの中に見つけた「共通点」と、その構造を見抜くために明日から使える思考術をお伝えします。

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ここから先でお伝えしたいのは、遠い沖縄の選挙の話でも、一般的なネットリテラシーの話でもありません。

わたしが詐欺被害にあってリアルに体験し作り上げた、詐欺的構造が支配する現代社会を生き抜くための処方箋です。

ぜひ最後まで読み進めてください。

情報の大量投入はマインドコントロールの鉄板手法

わたしがかつて、大切な時間とお金を使ってしまったスピリチュアル詐欺や投資詐欺も、まったく同じように「情報の大量投下」を行っていました。

SNS広告で動画を執拗に流し、ターゲットの目に触れる回数を強制的に増やす。

そこで巧みな「物語(ストーリー)」を語り、恐怖や希望を煽って感情移入させていくのです。

これはマーケティングの世界で「プロダクトローンチ」と呼ばれる、古くから使われている鉄板手法です。

これの一番恐ろしいところは、人間の「理屈」ではなく、物語を使って「感情」を直接ハッキングしてくる点にあります。

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沖縄県知事選の闇 連続記事

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【第4回】これは選挙ではない。権力が票を「作る」7つの事実

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【沖縄県知事選の闇 第2回】12万人を6日で逃がす。自民党が沖縄を「戦場」にする計画

第1回では、古謝玄太(げんた)候補の足元にある構造を書きました。

今回は、

その候補者を

・自民党

・日本維新の会

・国民民主党

・参政党

・日本保守党

・公明党沖縄県本部

これら6つの党が、なぜ後押ししているのか?

その理由…沖縄だけではなく、日本全体に関わる歪な構図を構造分解していきます。

今、沖縄で何が進んでいるか?

思っているより事態は深刻です。

シリーズ全体の目次

第1回 「自立」を叫ぶ候補者と、群がる6政党の不気味な癒着

第2回 12万人を6日で逃がす。自民党が沖縄を「戦場」にする計画(この記事)

第3回 東京から流し込まれる悪意。知事選を歪める「世論工作」

沖縄県知事選の投開票は9月13日です。

この記事は、沖縄の方だけでなく、日本中の人に読んでいただきたいです。

ぜひ、日本を守るためのこの記事をシェアしてください。

本記事の目次

第1章:沖縄の先島諸島から6日間で12万人を島外へ出す計画

第2章:沖縄に地下シェルターを現在進行形で建設する政府

第3章:与那国、石垣、宮古に設置される戦争の準備

第4章:国民を「守る」ことを選択しない政府

有料パート:言葉ではなく「準備」を見る。だまされる人が見落とし続けるもの

第1章:沖縄の先島諸島から6日間で12万人を島外へ出す計画

沖縄には、全国の米軍専用施設の面積の7割が集中しています

毎日新聞が、知事選の告示日にそう記載しています。

その背景を踏まえて、今から遡ること1年と少し前、

2025年3月27日。

政府が、ひとつの計画をまとめました。

それは、

沖縄県の先島諸島から、6日間で住民11万人と観光客ら1万人、あわせて12万人を避難させる計画

です。

島民だけではなく、観光客も含めて避難?

尋常ではありません。

避難民の行き先は、九州と山口の8県。

「災害を想定した話では?」

と思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、災害を想定した話ではありません。

「台湾有事」

を念頭に置いたものです。

日本経済新聞が報じています。

要は、戦争が起こったら島民を避難させるということです。

しかも計画だけではなく、すでにシェルターまで作られています。

第2章:沖縄に地下シェルターを現在進行形で建設する政府

前述したように、計画だけではなく、すでに建造物が作られています。

先島諸島の公共施設の地下に

「特定臨時避難施設」

と呼ばれるシェルターの整備が進んでいます。

想定されている事態は、

敵の上陸侵攻

ミサイル攻撃

2週間そこに滞在できます。

建設が予定されているのは、

宮古島市

石垣市

与那国町

竹富町

多良間村

先島諸島の、ほぼ全域です。

そこに2週間こもらなければならない事態を、具体的に想定して設計されているということです。

なぜ、政府はそんなことまで想定しているのでしょうか。

第3章:与那国、石垣、宮古に設置される戦争の準備

自衛隊は2016年から「南西シフト」と呼ばれる配備を進めてきました。

南西諸島に拠点を増やし、部隊を置いていく方針です。

いま、こうなっています。

【宮古島】

2019年3月26日に駐屯地が開設されました。警備部隊約380人が先行配備され、将来的には700人から800人規模になる見通しです。

【石垣島】

すでに中距離地対空誘導弾と、敵の艦艇を狙う12式地対艦誘導弾が配置されています。

【与那国島】

2026年度に、航空機の通信機能を妨害する対空電子戦部隊が置かれます。そして2030年度に、防空ミサイル部隊が新設される予定です。

台湾まで、与那国島から約110キロです。

この点は、さらに根深い問題があります。

それは、この配備は高市政権が急に始めたものではないということ。

2016年から、歴代の自民党政権が10年かけて積み上げてきた既定方針です。

ずっと自民党が進めてきたということです。

自民党は、ずっとこの準備を進めてきたのです。

そのことを、多くの国民は知りません。

第4章:国民を「守る」ことを選択しない政府

ここまでの事実を、並べてみます。

・先島諸島から6日間で12万人を島の外へ出す計画がある

・2週間こもれる地下シェルターを作っている

・ミサイル部隊の配備が2030年度まで決まっている

おどろくことに、これらは全部、

「沖縄を守るため」

という言葉で説明されています。

さて、ここで考えてほしいことがあります。

本当に「守る」つもりがあるなら、このような戦争の準備と言われても仕方がない設備を急ピッチで進めるでしょうか?

「防衛」という便利な言葉を使っているかもしれませんが、現実として進めているのは島民を逃がす準備です。

もはや、戦う気満々なのです。

これはつまり、島に人がいられなくなる事態を、政府が具体的に想定しているということです。

準備は、想定の証拠です。

ちなみに、これと同じことを、外国の外相が言っています。

8月29日、イランのアラグチ外相が共同通信にこう述べました。

『イラン攻撃は、基地が受け入れ国を守るためではなく、攻撃的な政策に使われていることを示した』

そして、こう続けています。

『三沢基地もその一例だ』

これは、三沢基地のF16が対イラン作戦で中東に展開したと英国の防衛メディアが報じたことを受けての発言です。日本政府はこの件を認めていません。

攻撃された側の国の外相が、「基地は受け入れ国を守るためのものではない」と言っている。

わたしは、この言葉が頭から離れません。

有料パートへ

さて、ここで記事冒頭の問いの答え合わせです。

なぜ6つの政党

・自民党

・日本維新の会

・国民民主党

・参政党

・日本保守党

・公明党沖縄県本部

が、1人の候補を担ぐのか。

沖縄県知事は、国(現政権)と交渉する立場です。

であれば、政権としては、政権のやり方に異議を唱えない県知事のほうが都合がいいに決まっています。

県知事が政権に異議を唱えれば、様々な計画に支障が出るからです。

ここまで来たら答えは簡単です。

古謝玄太(げんた)候補が、政権のやり方にイエスと言う人間だからです。

そして、この自民党以外の5つの政党も、沖縄を戦地にすることを容認・推進している政党ということです。

高市早苗は、今回の沖縄県知事選挙を

『政権基盤を占う選挙だ』

と言いました。

『沖縄県知事=政権基盤を占う選挙』

と明言しているのです。

本音が漏れすぎています。

いえ、隠す気すらないと言ったほうが正確でしょうか。

県民の暮らしではなく、政権のやりたいことしか見ていないのです。

沖縄県民を、ひいては日本国民を舐めきっています。

【有料パート】『あなたを守る』と囁く人間が、裏で進めている残酷な準備

ここから先では、わたしが詐欺師たちの中に見つけたもうひとつの「共通点」と、その構造を見抜くために明日から使える思考術をお伝えします。

この記事は、9月の無料公開記事です。

10月31日まで、どなたでも無料でお読みいただけます。11月1日以降は、会員限定になります。

本来は有料パートですが、この内容は一人でも多くの方に知っていただきたいので、今月はそのまま公開します。

もしこの活動を支えていただけるようでしたら、カンパでのご支援をお願いいたします。

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https://reboot-japan.org/kampa/

【ひとつ目の罠】実体験・詐欺師の「あなたを守る」が意味するもの

スピリチュアルや情報商材ビジネスで、教祖や詐欺師が必ず口にする言葉があります。

それは、未来の安心を約束する言葉です。

「宇宙の法則に従えば安心です。その方法を私が伝えます。」

「この仮想通貨は値上がりします。最新情報を私から配信します。」

健全な精神状態であれば、完全に詐欺だと分かる言葉です。

しかし、不安を抱え窮地に陥っている時は、こういった言葉が本当に心に沁みます。

結果、彼らを信じてしまうのです。

実際にわたしも信じてしまい、大変な目に遭いました。

だからこそ、わたしはこうした言葉の裏にある「本当の狙い」を知っています。

彼らが

「安心してください」

「あなたを守ります」

と口にしているとき、同時に進めている準備があります。

というより、この準備のために、支持者を安心させているのです。

その準備とは、

『いざという時に、自分を信じた人間を切り捨てて、自分だけが逃げ延びるための準備』

です。

具体的には、

・口八丁で支持者から巻き上げたお金

・いざとなれば「自己責任だ」と言い逃れできる言い訳の数々

・法的な責任を逃れるための複雑な同意書

これさえ用意すれば、自分は安泰です。

口では、調子のよいことを言いながら、彼らが実際に守る準備をしているのは、常に

「自分自身の安全と利益」

だけです。

支持者を盾にして、あるいは支持者を切り捨てて、自分だけが助かる仕組みを完璧に作り上げているのです。

それが、詐欺師たちの思考の構造です。

そして、今現政権が、この詐欺的構造と同様の手法をとって政策を進めています。

【ふたつ目の罠】沖縄を切り捨てるための「事務処理」

この構図を、今の沖縄に起きている現実と重ね合わせてみてください。

政府は、

「沖縄を守るため」

「国民を守るため」

と言って、ミサイル部隊を配備し、地下シェルターを作り、12万人を島の外へ逃がす計画を進めています。

しかし、前述したように、彼らは本当に沖縄を「守る」つもりなどありません。

この計画を東京の安全な議事堂や霞が関のオフィスで練っている権力者たちは、いざ有事になっても、絶対に最前線には立ちません。

彼らが用意している12万人を逃がす計画。

それは、沖縄を守るための準備ではありません。

沖縄を戦場にし、防波堤として「切り捨てる」ために、後から批判されないための「事務処理」であり「言い訳づくり」なのです。

「我々はちゃんと避難計画も作ったし、シェルターも用意した。だから政府の責任は果たした」

そう言って逃げ切るための、周到な免責準備です。

彼らが本当に守りたいのは、自分たちの政権基盤であり、東京の安全です。

そのために、沖縄という最前線の「盾」を必要としています。

だからこそ、その残酷な計画に一切反対しない、政府の言いなりになる知事を、6つの政党がよってたかって担ぎ上げているのです。

説明するまでもありませんが、念のためお伝えします。

古謝玄太(げんた)氏や各政党が詐欺師だと言っているわけではありません。

しかし、彼らが進めている「準備」の構造は、悪質な詐欺師が逃げ道を作るときの構造と、一寸の狂いもなく一致していると申し上げています。

美しい言葉に騙されないための、たったひとつの視点

政治の世界でも、ビジネスの世界でも、日常の人間関係でも使える、明確な判断軸をひとつお伝えします。

それは、

『言葉』ではなく、やっている『行動』のみを見ていく。

ということです。

「え?そんな簡単なこと?」

と思われるかもしれませんが、意外と難しいのです。

なぜなら、人は基本的に事実ではなく、感情で物事を判断してしまうからです。

前述したように自分の精神状態も大きく関係します。

もちろん個人差はありますが、不安に駆られている時は、単純な嘘にも引っかかってしまうこともあります。

また、誰が、その言葉を話していたかなどでも感情は大きく動きます。

単純な話ですが、信頼している人間と、初見の人間の言葉では前者の方が感情が動きます。

もちろん、詐欺師や現政権は、それを織り込み済みでマーケティングを仕掛けています。

だから、常に『言葉』ではなく『行動』を見てください。

『言葉』はいくらでも偽れます。

しかし、『行動』は嘘をつけません。

相手が「あなたのため」と言いながら進めている準備が、結果的に「相手自身の責任を免除するもの」や「相手自身の安全を確保するもの」であった場合。

その時、あなたは最前線で切り捨てられる「盾」として扱われています。

「沖縄を守るため」と言いながら、逃がす計画を作り、ミサイルを並べる。

これは明らかに、政府自身の逃げ道と、沖縄を盾にするための準備です。

甘い言葉に酔わされるのは、もう終わりにしましょう。

彼らが「誰の逃げ道」を準備しているのかを見る。

それだけで、自分が今、どんな危険な場所に立たされているのかがハッキリと見えてきます。

次回は、最終回となる第3回です。

なぜ、これほど歪な構図を作ってまで、国や6政党がこの候補者を勝たせたいのか、その背後にある思惑から目を逸らさせるために、どれほど巧妙な「世論工作」が行われているのか。

知事選を巡るネット上の悪意の震源地が「東京」だったという事実から、日本全体を覆う罠の正体を暴きます。

沖縄県知事選の闇 連続記事

この選挙で何が行われてきたかを、連続記事で追っています。

【第1回】「自立」を叫ぶ候補者と、群がる6政党の不気味な癒着

【第2回】12万人を6日で逃がす。自民党が沖縄を「戦場」にする計画
この記事です。

【第3回】東京から沖縄へ流入する大量の情報。知事選を歪める「世論誘導」

【第4回】これは選挙ではない。権力が票を「作る」7つの事実

今こそ、国民の声を上げましょう

この記事が掲載されたサイト

国民の声を可視化する情報メディア『REBOOT JAPAN』

は、高市早苗退陣を望むオンライン署名を集めています。

現在は、1万5千人を超えています。

オンライン署名に留まらず、国会議員の紹介をもらい『請願』として国会に届けるためのアクションを続けています。

国民の声で、日本の社会を守っていきましょう。

オンライン署名は、こちらから。

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【沖縄県知事選の闇 第1回】「自立」を叫ぶ候補者と、群がる6政党の不気味な癒着

8月27日、沖縄県知事選が告示されました。

投開票は9月13日です。

今回の沖縄県知事選は、沖縄だけの問題ではなく、日本の未来に大きく関わる選挙になるはずです。

今回の選挙の結果によっては、日本はとても危険な状態になると、わたしは予測しています。

その理由と、日本の政治の歪な構造について、下記のシリーズ記事にて解説していきます。

第1回 「自立」を叫ぶ候補者と、群がる6政党の不気味な癒着(この記事)

第2回 12万人を6日で逃がす。自民党が沖縄を「戦場」にする計画

第3回 東京から流し込まれる悪意。知事選を歪める「世論工作」

第1回のこの記事の公開は、8月31日。

投開票まであと2週間ですが、日本の未来のために、多くの方に読んでいただきたいです。

ぜひ、シェアをお願いいたします。

本記事の目次

序章:自民党が推す候補 古謝玄太(げんた)

第1章:自分のサイトに『統一教会』の推薦を載せていたのに「知らなかった」で逃亡

第2章:メチャクチャ『参政党』と『公明党』が、同じ候補を推す異常

第3章:解散命令が確定した『統一教会』との繋がり

第4章:「誰かのせいにしない」と言う人を、誰が担いでいるのか

有料パート:『誰かのせいにしない』耳ざわりのいい正論の裏に潜む2つの残酷な罠

序章 自民党が推す候補 古謝玄太(げんた)

今回の沖縄県知事選は、事実上

玉城デニー候補

古謝玄太(げんた)候補

の一騎打ちという図式です。

今回のシリーズ記事でフォーカスしたいのは、古謝玄太(げんた)候補について。

古謝氏は、2022年の参議院選挙にも、自民党の公認で出馬していました。

その際に、旧統一教会の関連2団体から推薦証をもらい、そのまま有耶無耶にしています

この件についても、この記事で触れ追及していきます。

古謝氏は、今回の選挙戦の第一声で、こう高らかに訴えました。

『誰かのせいにしない沖縄を作りたい』

国や大企業、県外の資本を悪者にしても沖縄は変わらない。

誰かのせいにして今を諦めるのはやめよう。

と。

一見すると、前向きで潔い正論に聞こえます。

しかし、わたしが引っかかっているのは、この「自立」を叫ぶ人物の言葉と、実際の行動が致命的なまでに噛み合っていない点です

もうすっちゃかめっちゃかです。

順番に事実を整理していきます。

第1章:自分のサイトに『統一教会』の推薦を載せていたのに「知らなかった」で逃亡

まず、2022年の参院選における「推薦証」の問題から見ていきます。

推薦証とは、選挙時に団体が候補者を支援する証拠として出す紙のことです。

推薦を得られれば、その団体の会員名簿に手が届き、組織票を固めることができます

古謝氏は、2022年の参院選にて、この推薦証を130枚以上集めていました

その中には、旧『統一教会』の関連2団体からの推薦証が含まれていました

これは週刊誌報道の疑惑などではなく、本人が公に認めた確定した事実です

霊感商法により、多くの被害者を出したカルト教団『統一教会』の関連団体から推薦証が来るというのはどういうことなのでしょうか?

古謝玄太(げんた)氏は、誰かのせいにせず、しっかり説明したのでしょうか?

報道を受けた古謝氏は、自身のX(旧Twitter)で、確かに関連の2団体から推薦証を交付されていた、と認めました。

そのうえで、こう説明しています。

推薦証は130以上の団体からもらった。直接受け取ったのは約30で、残りは代理受理なので把握していなかった。

要するに「数が多すぎて見ていなかった」という主張です。

しかし、彼は「把握していなかった」はずのその推薦状を、自らの公式サイトに堂々と掲載していました

そして県内メディアから指摘を受けると、該当ページを削除したのです。

いま開いても「404 Not Found」です

見ていないはずの紙を自分のサイトに載せ、指摘されたら消す

そして「知らなかった」と言い張る。

さすが有言実行。

確かに、誰のせいにもしていません。

ですが、もっとたちが悪い言い訳です。

よろしいでしょうか?

「知らない」ではなく、立候補して『統一教会』から推薦証をもらったあなたが責任を持てよ、という話です。

本当にあり得ない対応です。

どんな団体かも確認せず、票になるなら紙を受け取り、都合が悪くなれば隠す

この不誠実な姿勢こそが問題の本質です。

第2章:メチャクチャ『参政党』と『公明党』が、同じ候補を推す異常

さらに異様なのは、今回の知事選で古謝玄太(げんた)氏を担ぎ上げている顔ぶれです。

古謝氏の推薦を決めたのは、以下の6つの組織です。

・自民党

・日本維新の会

・国民民主党

・参政党

・日本保守党

・公明党沖縄県本部

本来であれば、理念も政策も水と油であるはずの勢力が、綺麗に同じ候補の神輿を担いでいます

特に、グローバリズム批判や独自路線を掲げる参政党と、創価学会を支持母体とする公明党が、同じ列に並んで同じ人間を推薦している

主義主張やイデオロギー、政策の一致などそこには存在しません。

節操のなさも、ここまでくると、むしろ潔さすら感じます。

なんのことはありません。

保守系・愛国系の票をかき集めるための同盟です

「現職を引きずり下ろし、自陣営の利権と影響力をねじ込む」

という、極めて分かりやすく極めて泥臭い政治的都合。

上記政党は、まったく信頼が置けません。

こんなめちゃくちゃな連合作っておいて、「国民のための政策」とか言われても信用できるわけがありません。

そんな信用できない政党が後ろ盾になっている古謝玄太(げんた)氏も、当然信用できるわけがありません。

もう、この時点で無理です。

第3章:解散命令が確定した『統一教会』との繋がり

説明するまでもありませんが、『統一教会』は、2026年6月23日、最高裁によって解散命令が確定しています

裁判所が認定したのは、正体を隠した勧誘、「先祖の因縁」をでっち上げて不安を煽る手口、信者の生活を破綻させる過大な献金の強要といった、組織的な違法行為です。

そもそも、この教団の異常性は日本だけの話ではありません。

教祖である文鮮明(ムン・ソンミョン)は、アメリカで脱税により1982年に有罪判決を受け、懲役18カ月。1984年7月から連邦刑務所に収監されたという、まぎれもない前科を持っています。

フランスなどのヨーロッパ諸国でも、明確に「セクト(カルト)」として厳しく監視・規制されてきました。

世界中で違法性が問われ、まともな活動ができなくなった結果どうなったか。

日本から海外への送金は、2018年度から22年度までの5年間で、計650億円超

そのうち9割が、韓国向けです

最盛期には、毎年1000億円が韓国へ流れていたとも報じられています

つまり、日本は彼らにとって「巨大な集金装置(カモ)」なのです。

その団体の関連組織から推薦証を受け取り、サイトに載せていた過去を持つ。

それが、古謝玄太(げんた)氏という人物です。

そしてその事実を知りながら、高市早苗氏は

「政権基盤を占う選挙だ」

「しっかり応援していきたい」

と語り、6つの政党がこぞって彼を推薦している。

ちなみに、これも説明するまでもありませんが、高市早苗氏や自民党と『統一教会』との関係性もたびたび問題視されている事実です。

もう、分かりやすすぎて泣けてきます。

過去の不誠実な対応も、反社会的な団体との関わりも、すべて不問にして組織票を注ぎ込む。これが、この候補者の足元にある現実です。

第4章:「誰かのせいにしない」と言う人を、誰が担いでいるのか

ここで、冒頭の言葉に戻ります。

『誰かのせいにしない沖縄を作りたい』

国や他者のせいにせず、自立しようと訴える。

しかし、その言葉を叫んでいる当の本人の足元は、旧統一教会系組織の推薦状を無批判に受け取り、水と油の6政党が呉越同舟で固めた「組織票の塊」です。

自立を説く人間が、誰よりも既得権益と組織の力にすがりついている

なぜ、このような歪んだ構図が生まれるのか。

そして、なぜわたしたちは、こうした耳ざわりのいい言葉に何度も騙されてしまうのか。

有料パートで、この欺瞞の構造を完全に解体します。

【有料パート】『誰かのせいにしない』耳ざわりのいい正論の裏に潜む2つの残酷な罠

ここから先では、わたしが詐欺師たちの中に見つけた「共通点」と、その構造を見抜くために明日から使える思考術をお伝えします。

有料パートを読むには、下記のいずれかが必要です。

・9月1日からはじまるメンバーシップ(月額980円)

・または、8月31日までの一定額以上のカンパご支援

2年以上お読みいただく方であれば、カンパご支援での『永久会員』のほうがお得です。

ちなみに永久会員は、この記事を書いている時点で残り1名様分の枠のみです。

詳しくはカンパご支援のページをご確認ください。

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【ひとつ目の罠】実体験「自立」を叫ぶ人間にハマるとどうなるのか?

『誰かのせいにしない』

『すべては自分次第』

『自立した生き方を選ぼう』

潔く前向きな、正論です。

そのため、こういった言葉を聞いたとき、真面目な方であればあるほど、その通りだと思いこんでしまいます。

わたしは、過去の痛烈な被害経験から、この

『耳ざわりのいい正論』の裏に潜む2つの残酷な罠

を知っています。

ちなみに、かつてわたしが騙されたスピリチュアルや自己啓発の世界で、教祖たちも判で押したように、こういった正論を説いていました。

「現実が変わらないのは、あなたが他人のせいにしているからだ」

「国や社会を批判しても意味がない。自己責任で自立しなさい」

そう刷り込まれたわたしは、

「自分が悪いのだ」

「自立しなければならない」

と思い込むようになりました。

この時点で、ひとつ目の罠が発動しています。

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沖縄県知事選の闇 連続記事

この選挙で何が行われてきたかを、連続記事で追っています。

【第1回】「自立」を叫ぶ候補者と、群がる6政党の不気味な癒着
この記事です。

【第2回】12万人を6日で逃がす。自民党が沖縄を「戦場」にする計画
こちらは2026年10月31日まで、全文無料でお読みいただけます。

【第3回】東京から沖縄へ流入する大量の情報。知事選を歪める「世論誘導」

【第4回】これは選挙ではない。権力が票を「作る」7つの事実

今こそ、国民の声を上げましょう

この記事が掲載されたサイト

国民の声を可視化する情報メディア『REBOOT JAPAN』

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現在は、1万5千人を超えています。

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【オバケとゴキブリ】高市早苗氏の異常な行動原理

断言します。

『高市早苗氏という人物の行動原理は極めて異常』

です。

その事実に国民の多くが、一秒でも早く気付かなければなりません。

このままだと、誇張抜きで日本が本当に滅びます。

その理由をこの記事で知ることができます。

思考できる大人として、日本を守り再起動させるためにも、ぜひ記事を最後まで読み進めてください。

最後の『有料パート』では、現政権や社会に蔓延する詐欺的構造を見抜くための思考術をお伝えします。

この記事の目次

高市早苗氏の異常な行動原理

【異常性①】投稿のタイミングと優先順位

【異常性②】高市早苗氏が本投稿で成し遂げたかった目的

【異常性③】文章に隠れた本質的な異常性

高市早苗氏の異常性と詐欺師たちの異常性の共通点

【有料パート】高市早苗氏と詐欺師たちの手口の共通点

【有料パート】明日から使える思考術を、ひとつだけお伝えします

高市早苗氏の異常な行動原理

8月22日の午前中、高市早苗氏は自身の『X(旧Twitter)』に、4本の長文を投稿しました。

高市早苗氏が、公文書ではない『X』で情報配信を行う在り方はいつまで経っても修正されることはありません。

本来であれば、国会や記者会見で発言しなければならないことを『X』の投稿で済ませ続ける。

これだけでも十分異常なのですが、今回の論点はそこではありません。

そういった根本的な在り方以前。

異常値を限界突破した、奇々怪々な投稿が行われたのです。

それが、『オバケ』と『ゴキブリ』についての投稿です。

こちらが、高市早苗氏の実際の投稿です。

『オバケ』と『ゴキブリ』の話というどうでもよい内容にも関わらず約600字にも及ぶ力作。

多くの方は読むのが面倒だと思うので要約も記載します。

https://x.com/takaichi_sanae/status/2090971731158798359

▼高市早苗氏のX投稿の要約▼

「公邸にはオバケが出るそうですが、もう会いましたか?」

という質問をよくいただく。

オバケには会っていないが、ゴキブリには会った。掃除も分別もしていたのにショックだった。

手塚治虫先生の『火の鳥』が大好きで、何度も繰り返し読んできた。

「命は姿を変えながらつながっている」という輪廻の考えに影響を受け、今も虫を殺せない。

公邸のゴキブリも「この命も長い輪廻の中にいるのかもしれない」。そう考えて我慢していたが、秘書官に呆れられた。

「不潔ですよ。私が対応します」

と言った秘書官が殺虫剤を手配し、ゴキブリは現れなくなった。

ほっとしたが、少し淋しいような、悲しいような。

▲ここまでが要約です▲

投稿の内容自体も異常なのですが、注視しなければならないことが他にもあります。

本当に注視…いえ、危険視しなければならないのは、この投稿に見え隠れする

『高市早苗氏の異常な行動原理』

なのです。

そもそもの話として、一国の総理大臣が、

公邸について書きましたので、よく頂くご質問についても、お答えします。

「公邸にはオバケが出るそうですが、もう会いましたか?」

という一文から始まる投稿を『X』で行う時点で異常です。

「この(高市氏の)投稿のどこが問題なのですか?」

「大騒ぎしすぎなのではないですか?」

という擁護意見も見受けられますが、大間違いです。

この投稿を、初見で問題と思えない事自体が、大問題なのです。

その証拠とばかりに、この高市早苗氏の投稿はすでに海外でも話題になっています。

イギリスの大手メディア、英テレグラフ紙は見出しに、

「Japan’s PM: I’m so lonely I befriended a cockroach」

(日本の首相:孤独すぎてゴキブリと友達になった)

と報道。

他にも、AP通信、Fortune、ボストン・グローブ、ジャパンタイムズなどが報じています。

日本の首相の稚拙極まりない『X』の投稿が、世界の笑いものになっています。

このことについても、国民は留意するべきです。

ですが、問題はそれでは終わりません。

文章の背景を構造分解することで、さらにその醜悪な異常性が見えてくるのです。

この記事の次項からは、その高市早苗氏の行動原理の異常性を構造分解し、

【異常性①】投稿のタイミングと優先順位

【異常性②】高市早苗氏が本投稿で成し遂げたかった目的

【異常性③】文章に隠れた本質的な異常性

という、3つのテーマで解説していきます。

【異常性①】投稿のタイミングと優先順位

本文も異常ですが、投稿タイミングも異常です。

この投稿が行われたのは、8月22日でした。

その4日前には、トランプ政権がICCの赤根所長を制裁対象に指定したことが、大きなニュースになりました。

本来であれば、日本の首相である高市氏は、ICCの赤根所長を守る立場。

ですが高市氏は、この報道に対して

『大変残念』

と述べただけで済ませています。

アメリカに対しての抗議の姿勢も見せていません。

『X』投稿の連投ばかりしているくせに、本件に関しては『X』で触れてすらいません。

そして、その直後に、この『オバケ』と『ゴキブリ』についての投稿を行っています。

ちなみに、その前には、なぜかサッチャーの言葉から始まる、

『中傷動画』

『SANAE TOKEN(サナエトークン)』

の疑惑についての言い訳も投稿しています。

もうタイミングと、優先順位がメチャクチャです。

このような異常な判断基準を持った人間が内閣総理大臣。

これで日本の政治が上手く回るわけがありません。

ですが、その行動原理を掘り下げていくと、この人間の異常性が見えてきます。

【異常性②】高市早苗氏が本投稿で成し遂げたかった目的

さて、そもそも、なぜ高市早苗氏は、この異常な投稿を行ったのでしょうか?

このタイミングで、この投稿をするメリットはあるのでしょうか?

冷静に考えたら、そんなものはありません。

ですが、高市早苗氏には別ベクトルの思惑があったのでしょう。

それは、

・オバケというキーワードを出せるかわいい私

・ゴキブリも殺せないかよわい庶民的な私

・手塚治虫先生の漫画も読んでいる庶民的な私

・ゴキブリの死に対しても淋しさを感じる思慮深い私

これらを演出しようという思惑です。

演出が成功したかは別にしても、おそらく狙っていたはずです。

「そんなのは、あなた(この記事を書いている小山田まき)の予測ですよね?」

と思われた方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、これ以外に理由があるとしたら、挙げてみてほしいのです。

他に、この投稿をする理由がないです。

とはいえ、なぜこんな演出を狙ったのでしょうか?

『好感度を上げて支持率を上げるため』

です。

この思惑を実行してしまうところが、高市早苗氏の異常性です。

高市早苗氏は、おそらくこういった自分演出で、今までの社会を乗り切ってきたのでしょう。

具体的なロジックや、行動指針ではなく、常に印象値で自分の立場を守る。

それは、これまでの国会答弁を見ていてもわかります。

それが、国民に対しても通じると思っているのです。

完全に国民は馬鹿にされています。

ですが、次項で構造分解する高市早苗氏の人間性の異常性に比べれば、この異常性などまだ生ぬるく見えます。

【異常性③】文章に隠れた本質的な異常性

高市早苗氏は、この『X』の投稿で、

『火の鳥』には「命は姿を変えながらつながっている」という輪廻の考え方が描かれていて、子供ながらに大きな影響を受けました。

そのせいか、大人になった今でもゴキブリを含めて虫を殺すことができません。

と述べています。

この部分だけ見ると、命の尊さを尊重しているように思います。

ですが、この投稿はとんでもない結末を迎えます。

「不潔ですよ。私が対応します」とキッパリ言ってくれた秘書官が手配したのが、コンバット大作戦。

ゴキブリは、以後、現れなくなりました。

コンバット大作戦

おそらく、これは金鳥がリリースしているゴキブリ用殺虫剤「コンバット」を駆使して、ゴキブリ対策を行ったという意味でしょう。

殺してるじゃん。

しかも、自分の手ではなく、秘書官の手で。

わたしは、この文章を見てゾッとしました。

もちろん、害虫なのですからゴキブリを駆除することに異論はありません。

そうじゃないんです。

高市早苗氏は、この結末に至るほんの数行前まで、

手塚治虫先生の『火の鳥』まで持ち出し(利用し)ゴキブリの命も輪廻の中にあるのではという推論から自分は虫一匹殺せない

そのような自己演出を行ったにも関わらず、

他者の手でゴキブリの命を駆除したことを報告

あまつさえは、

ゴキブリは、以後、現れなくなりました。ほっとしましたが、少し淋しいような、悲しいような…。

と文を締めているのです。

前項で挙げた自己演出のために、自分で掲げた命の尊さすら投げ打つ。

そして、この狂気に満ちた文章の構造を自分で理解すらしていない。

この人は、命の話をしていません。

命の話をしている自分の話を、しているだけです。

自分のイメージアップのために、自分の話をしているのです。

命の話を利用して。

これが異常でなかったら、なにが異常なのでしょうか?

高市早苗氏の異常性と詐欺師たちの異常性の共通点

ここまで読んで、高市早苗氏の異常性をご理解いただけたと思います。

なかでも異常かつ醜悪なのが前項の、

【異常性③】文章に隠れた本質的な異常性

の内容です。

この項目、ひとつにまとめていますが、2つの異常性について話をしています。

ひとつ目の異常性は、

手塚治虫先生の『火の鳥』を持ち出してまで命の輪廻まで語った直後に、他者の手によって命を平然と奪ったという点

そして、ふたつめの異常性

この話を自分のイメージアップのために使ったという点

この2つは密接に関係しています。

高市早苗氏は、おそらく手塚治虫先生の『火の鳥』を持ち出してまではじめた、命の輪廻の話になんら興味はないはずです。

命が輪廻の中にある可能性を垣間見るような人間が、駆除の報告を

「ほっとしましたが、少し淋しいような、悲しいような…」

という、薄っぺらい自分本位の言葉で締めることは到底できないでしょう。

淋しいのも、悲しいのも、自分が感傷に浸っている気持ちの吐露です。

輪廻転生などそっちのけ。

そこにいるのは、ゴキブリの死をかなしむ優しい自分。

それが、ここまで透けて見えると、

『薄っぺらすぎて向こう側が見えそうな駄文章オブ・ザ・イヤー』

を送りたくなります。

全てが自己アピールのための演出。

醜悪が極まっています。

わたしは、この高市早苗氏のような人間をよく知っています。

投資詐欺とスピリチュアルの世界で、わたしが見てきた詐欺師たちです。

ここからの有料パートは、高市早苗氏と詐欺師たちの思考の同一性についてと、その構造を見抜くために明日から使える方法を、ひとつだけお伝えします。

高市早苗氏と詐欺師たちの手口の共通点

高市早苗氏が今回の投稿で見せた行動原理。

それは、投資詐欺や悪質なスピリチュアルビジネスで搾取を行う詐欺師たちの手口と、驚くほど一致しています。

彼らの共通点は極めてシンプルです。

『高尚な理念や美しい言葉を隠れ蓑にして、自らの醜悪な目的(自己保身・承認欲求・利益搾取)を達成する』

これに尽きます。

スピリチュアル詐欺師は

「愛のエネルギー」

「魂の浄化」

といった『物語(ナラティブ)』を語りながら、平然と信者から全財産を巻き上げます。

投資詐欺師は

「みんなで豊かになる」

「社会への還元」

といった『物語』を謳いながら、集めた金を自分たちの贅沢のために使い込みます。

実際、彼らは「愛」や「豊かさ」そのものには何の興味もありません。

その言葉を使った時に相手がどう反応するか、そして『それを語る自分がどう見られるか』にしか関心がないのです。

高市早苗氏の「ゴキブリとオバケ」の投稿も、まったく同じ構造です。

手塚治虫先生の『火の鳥』や「命の輪廻」という、誰もが尊いと感じる概念を持ち出す。

しかし現実の行動は、秘書官に命じて殺虫剤で駆除させるという真逆のもの。

そして最後は、その死を悼む「優しい私」を演出して幕を閉じる。

理念(言葉)と結果(行動)が完全に乖離しているにもかかわらず、その矛盾に本人が無自覚である。あるいは、大衆はどうせ気づかないと高をくくっているとしか思えません。

なぜ、わたしがここまで断言できるのか

わたし自身が過去にスピリチュアル詐欺や投資詐欺の標的となり、数百万円単位の資金と膨大な時間を奪われた実体験があるからです。

机上の空論ではなく、血を流して得た教訓です。

かつてわたしを騙したスピリチュアル講師は、

「冬至までに目覚めを選ばなければ不幸になる」

と危機感を煽り、高額なセミナーへ誘導しました。

しかし、期限が過ぎて自身の予言が破綻すると、

「二度寝の期間がある」

などと平然と掌を返しました。

そこでわたしは、決定的な事実に気がついたのです。

彼らの話には、ある共通点がありました。

そしてそれは、高市早苗氏の投稿にも、そっくりそのまま表れています。

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ここから先では、わたしが詐欺師たちの中に見つけた「共通点」と、その構造を見抜くために明日から使える思考術を、ひとつだけお伝えします。

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【高市早苗PR動画】なぜ、被災地視察そのものが『詐欺的構造』なのか

高市早苗が被災地視察を行った2026年8月3日の深夜。

首相官邸の公式Xが、1本の動画を投稿しました。

熊本の被災地視察の映像をつなぎ合わせた映像。

信じられないことに、そこには感動を演出するためのBGMが編集で挿入されていました。

下記が実際の動画です。

視聴していただければ分かると思いますが、これは被災地視察の記録などではありません。

被災地視察の映像をつなぎ合わせてBGMを乗せた、

高市早苗のPR映像

です。

動画は、大炎上しYahooニュースなどの大手メディアでも取り上げられました。

今回の記事では、

・被災地視察自体が『詐欺的構造』そのものであること
・集まった動画素材にBGMを乗せて作られた『高市早苗PR動画』
・この『詐欺的構造』を国民が看破できなければ日本は終わります

という3点をお伝えしていきます。

また、今回の動画の異常性を裏付ける専門家の分析リンクも、記事の最後に記載します。


被災地視察自体が『詐欺的構造』そのものであること

まず、触れておかなければならないことがあります。

それは、今回の被災地視察自体が『詐欺的構造』そのものであることです。

まず、高市早苗が訪れた避難所は、氷川町の避難所なのですが、この避難所にはクーラーが完備されています。

また、高市早苗が訪れる前に段ボールベッドも設置されていました。

なぜ、クーラーもない、ベッドもない被災地を素通りし、環境が整った避難所を選んで訪問したのでしょうか?

それだけでもあり得ないのですが、高市早苗が避難所の現場を見たのが3分というスクープもありました。

本当にあり得ません。

そして問題は山のように積み重なっていきます。

たとえば、避難所で行われた被災者の方との意見交換。

なんと、多くの方が避難している体育館や教室ではなく、校長室で行われました。

しかも事前に選ばれた方が5人のみでの意見交換という有様です。

さらに、信じられないことが起こります。

この意見交換において、

「日本人でよかった」
「避難所の生活は至れり尽くせり」

と発言した人物がいたのですが、なんと氷川町(前)代表監査委員の島田博行氏。

つまり行政側の人間だったのです。

ちなみにこの島田博行氏という人物、高市早苗が訪れる前には、他の被災者がいる体育館や教室ではなく、クーラー完備の教室でくつろいでいたというスクープも上がっています。

神経を疑うとはこのことです。

政府に対して肯定的な意見を言って当然の立場の人間。

避難所には格差があり、十分な支援を受けられていない場所も多くあります。

そういった状況を無視し、高市政権の対応を称賛させ、そしてそれを切り抜きのように報道に使う卑劣な手口。

もはやヤラセ、被災地視察自体が『詐欺的構造』そのものであるといっても過言ではないでしょう。

こんなことが許されていいわけがありません。


集まった動画素材にBGMを乗せて作られた『高市早苗PR動画』

こうして都合のよい映像ばかり集めた素材をカット編集、感動的なBGMを被せたものを

首相官邸公式アカウント

が公開しました。

被災地視察のその日の夜に公開するというスピード対応です。

そんなことより、被災地の支援対応のスピードを上げてくださいよ。

もちろん『高市早苗PR動画』というタイトルで公開したわけではありません。

ですが、まともな神経を持った人間が視聴したら、どこからどう見ても

被災地視察の映像を素材として利用した高市早苗のPRの動画

です。

多くの方が、悲しみと苦しみを余儀なくされた震災。

それをPR映像に使う、醜悪さ。

さすがの多くの方が反応し、大炎上しました。

この動画の内容自体も酷い有様です。

まず、常に高市早苗が映像の中心。

被災地や避難所の現状を伝えようという考え方は微塵もありません。

その映像を使い、どう高市早苗をよくみせるかしか考えていません。

また、凄惨な事故があったイオンモールを意図的に映すなど、配慮の欠片もありません。

事故現場さえも演出材料。

もはや鬼畜の所業です。

他にも、高市早苗に駆け寄って、握手を求める人物と、高市早苗は、その手をしっかり受け止めるシーンが使われていますが、おどろくことに、この人物も行政の人間。

氷川町の、藤本一臣町長です。

無所属の人間ですが、自民党の後ろ盾で、町長の座についている人物です。

何気なく、このシーンを見た人には、被災者の握手を受け止める、やさしい総理として映るでしょう。

このミスリードを狙ったのかどうかは、わかりません。

ですが、わたし個人は狙っていると思っています。

そう思うに十分過ぎる余罪があるからです。

そもそもそれ以前に、政府広報が、見た人に誤解を与える構成になっている。

それだけで、十分に大問題です。

ですが、本当の問題はここからです。


この『詐欺的構造』を国民が看破できなければ日本は終わります

おどろくことに、政府は

8月6日の広島の平和記念式典の映像を利用した同様のPR動画

を制作し、アップしたのです。

被災地視察を素材として利用したのと同様に、平和記念式典の映像を素材として利用、性懲りもなくBGMを被せた、

高市早苗PR動画の第二弾

公開です。

あれほど、大炎上した手法をなぜ政府の広報は繰り返したのでしょうか?

単に無能だからでしょうか?

確かに無能という側面もありますが、それだけではなく計算でやっています。

『詐欺的構造』をもったマーケティング手法にも基づいた計算です。

その悪魔の計算方法を、有料パートでお伝えします。

▼ここからは有料パートです▼

ここから先は有料パートですが、2026年8月ひとつ目の記事ですので、2ヶ月間(10月7日まで)無料で読むことができます。

『詐欺的構造』を持つ、高市早苗政権の卑劣なやり方を看破する具体的な方法をお届けします。

実際に詐欺被害に遭い、実際にその手口を調べ検証したわたしだから書ける、他では読めない記事です。

ぜひ、最後まで読み進めてください。

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▼ 会員限定の有料パートは、ここまでです ▼

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専門家による分析

冒頭でお伝えした、専門家の分析です。

映像ディレクターの牟田高太郎さんが、今回の動画を技法の面から分析しています。

ペパーミンツ株式会社の代表取締役でもある方です。

あの動画は「記録」の体裁をとりながら、細かな演出設計が仕込まれている。

そして、映像技法によって2つのメッセージが伝わる構造になっている。

ひとつは、支援が潤沢で行き届いていること。

もうひとつは、総理大臣が主役であること。

牟田さんは、こうも書いています。

「視察を撮った記録」と「映像として組み立てられた視察」の境目が、はっきりしない。

そこが問題だ、と。

わたしが感じた気持ち悪さの正体は、これでした。

映像のプロが、技法の面から同じ結論に達している。

ぜひ、読んでみてください。

熊本地震視察動画を、映像ディレクターとして本気で分析する

https://note.com/kotaro_muta/n/n3b2e14ad2cd0


この構図は、今回が初めてではありません

なぜ日本の避難所が30年変わらないのか。

その全体像は、こちらの記事に書きました。

熊本の体育館でクーラーがあるのは13.4%。

一方で、長射程ミサイルは全国で真っ先に熊本へ配備されました。

【30年の日本停滞】なぜミサイルは即日で届き、クーラーは届かないのか

https://reboot-japan.org/kumamoto-jishin-yusen-junni/

備えなかったことは映さずに、運んだ場面だけを映す。

同じ構造です。


今こそ、国民の声を上げましょう

今回の記事を読んで、少しでも「これはおかしい」と感じた方は、ぜひ行動に移してください。

高市早苗内閣総理大臣の退陣を求めるオンライン署名にご協力ください。

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一緒に日本を変えていきましょう。

【30年日本が停滞する理由】なぜ避難所のクーラーよりミサイルが優先されるのか?

2026年7月28日、16時27分。

熊本県で、震度7の地震が起きました。

まず、被災された方に、心よりお見舞い申し上げます。

この記事では、今回の災害によって見えた

政治の優先順位

についてお伝えします。

間違いなく、この国の政治の優先度は狂っています。

そして、それによって、日本は30年間停滞してきた。

わたしは、今回の件で確信しています。

それをこの記事で解体していきたいと思います。

震災を政治批判に利用するな

本題に入る前に、ひとつお伝えします。

こういった切り口で記事を書くと

「震災を政治批判に利用するな」

という方がいらっしゃいます。

ですが、それは全く逆の話です。

有事のときにこそ、平時では見えない政府の姿勢が、可視化されます。

普段は予算書の中の数字でしかないものが、見えるかたちになって現れる。

だから、そこに目を向け批判しなければならない。

それは、紛れもない国民の権利です。

これは災害の問題ではなく、優先順位の問題だと、わたしは捉えています。

今回は、5つの章で見ていきます。

・熊本の体育館で、クーラーがあるのは13.4%
・ミサイルは、全国で真っ先に熊本へ届いた
・国民負担率46.2%、税収は5年連続で過去最高
・台湾は、地震から3時間で間仕切りを立てた
・それでも、現場は動いている

順番に整理していきます。

1章:熊本の体育館で、クーラーがあるのは13.4%

熊本の体育館で、クーラーが設置されているのは、全体の13.4%です。

朝日新聞が報じた、2025年5月1日現在のデータです。

10棟のうち、9棟には冷房がない計算になります。

データが去年のものなので、多少は改善されているかもしれませんが、劇的に増加しているとは考えられないでしょう。

事実、今回の被災地でも、体育館にクーラーがないという状況が露見。

急遽、自衛隊の方がスポットクーラーを被災地に運ぶという事態が発生しています。

ちなみに、小泉進次郎が、この件を誇らしげに語っていました。

ですが、最初から対応していればこんなことにはならなかったのです。

話を戻します。

避難所の設備が完備されていない。

それは、全国で見ても、状況は大きくは変わりません。

公立小中学校の体育館は、全国に31,830棟。

そのうち冷房設備があるのは7,236棟で、設置率は22.7%です。

文部科学省の、2024年5月1日現在の数字です。

都道府県別では、東京が92.5%と突出しています。

大阪49.2%、山形43.4%と続き、最低は岩手と佐賀の0.8%。

念のためですが、この体育館というのは、ただの体育館ではありません。

公立小中学校の体育館の93%、29,678棟が、災害時の避難所に指定されています。

災害大国日本において避難所になることが、あらかじめ決まっている体育館の数字です。

夏に地震が起きれば、人が寝泊まりすることも、あらかじめわかっている。

わかっていて、その対応が、ここまで後手にまわっている。

これを政治の怠慢と言わずしてなんと言えばいいのでしょうか?

「それは自治体の仕事ではないか?」

という意見が上がります。

それは違います。

もう一度言います。

政治の怠慢です。

確かに実行するのは地方自治体かもしれません。

たしかに設置は自治体の事業です。

ですが、国が交付金を設けて導入を後押ししています。

屋根の遮熱塗装や、窓の遮光フィルムにも補助金があり、文科省は、2035年までに設置率95%という目標まで掲げています。

つまり、本気で国が予算をつけて自治体と連携すれば、もっと早くクーラー設備は整っているのです。

2章:ミサイルは、全国で真っ先に熊本へ届いた

2026年3月31日、防衛省は熊本に、長射程ミサイルを配備しました。

12式地対艦誘導弾能力向上型。

配備先は、陸上自衛隊の健軍駐屯地です。

熊本市にあります。

全国で初めて配備されました。

射程は約1000kmで、自衛隊として初めて、反撃能力に活用できる実践的な兵器の運用が始まった場所が熊本だったのです。

搬入は3月9日の未明です。

その日から、住民の抗議が始まりましたが、結局、住民説明会すら開かれず兵器は搬入されました。

これについても、

「クーラーの話とミサイルの話を並列で語るな。予算も部署も違う。」

という方がいらっしゃいます。

枝葉を見ればその通りです。

本来は、並列で比較することではありません。

ですが、問題のレイヤーはそこではないのです。

政治の優先度の話をしているのです。

国民への説明会を省いてでも押し進めた長射程ミサイルの配備

なぜ、それと同じように、

国民の安全を確保するための避難所の設備投資

ができないのでしょうか?

答えは簡単です。

災害時の国民の安全よりも、軍事拡大を明らかに優先しているからです。

『軍拡』と『防災』

その2つを考えるべき出来事が、熊本という地で起こったことで、可視化されました。

このタイミングで、国民は政治について、より深く考えなければならないのです。

災害時に政治批判をしないなどもってのほか。

全く逆です。

3章:国民負担率46.2%、税収は5年連続で過去最高

次はお金の話です。

2025年度の国民負担率は、46.2%です。

財務省の数字です。

内訳は、租税負担率が28.2%、社会保障負担率が18.0%。

13年連続で40%台が続いています。

正確に書きます。

「所得の半分が税金」ではありません。

税金だけなら28.2%です。

税金と社会保険料を合わせて、約46%。

そして、もうひとつ。

2024年度の国の一般会計税収は、75兆2320億円でした。

5年連続で、過去最高を更新しています。

法人税収17.9兆円は、バブル期以来の高水準。

消費税収も過去最高です。

もう好きなだけ国民から搾り取っている状況です。

ですがその国民は、いざ災害時に体育館の床で寝るはめになるのです。

絶対に怒った方がいいです。

集めたお金は、なにに使ったんだよ。

4章:台湾は、地震から3時間で間仕切りを立てた

「日本は災害が多いから、仕方がない」

そう思う方もいるかもしれませんが、全くお門違いです。

2024年4月3日、台湾東部沖でM7.1の地震が起きました。

花蓮県で最大震度6強。

規模は、今回の熊本と、ほぼ同じです。

花蓮市の中華小学校などの体育館に、避難所が開設されました。

そこに、仏教系の慈善団体である慈済基金会が、間仕切りテントを設置しました。

地震発生から、3時間も経っていないにも関わらずです。

テントの中には、折り畳み式のベッド。

女性専用のスペースと、特別介護用の就寝スペース。

冷房、温かい食事、無料Wi-Fi、充電サービス。

まで完備されていたというのです。

ここが重要なのですが、これはその場しのぎではありません。

慈済基金会は、2018年の花蓮地震で、男女の隔てもなくプライバシーが守られない状況を見ました。

そこからこのテントを開発し、2020年に台湾全土へ事前配備しています。

災害支援物資の、標準装備です。

テント1つは、2人で30秒、1人でも1分で立ち上がります。

さらに、避難所の運営責任者と慈済基金会は、年に1回、災害を想定した合同訓練を行っています。

じゃあなんで日本はやらないの?

金がなかったから?

技術がなかったから?

そんなわけないじゃん。

日本にも、プライバシーテントや簡易ベッドを作っているメーカーはあります。

能登半島地震のときにも紹介されていました。

なかったのは、政府の危機管理能力です。

補足しますが、台湾のこれは行政が直接やったものではありません。

民間の慈済基金会が主導しています。

そのため「台湾政府は偉い、日本政府はダメだ」という単純な比較にはしません。

ただ、台湾の行政は年1回の合同訓練で、その民間と組んでいました。

その結果、台湾は日本と比べ物にならない避難所の設備完備が行えたのです。

なんで日本政府はやらないの?

アホなの?

能登半島地震でも、仕切りのない体育館の床に寝る人が大勢いました。

1995年の阪神淡路でも、2011年の東日本でも、同じことが指摘されていました。

30年間なにも変わってないのです。

30年です。

絶対に許せません。

5章:それでも、現場は動いている

最後に、これは書いておかなければ、フェアではありません。

2026年7月29日、防衛省が熱中症対策として動きました。

前述した通り、経済産業省などと連携し、スポットクーラー約300台を空輸しています。

入間基地からC-2輸送機で熊本へ。

到着後は、陸上自衛隊の西部方面輸送隊が避難所などへ運びました。

それ自体は素晴らしい対応だと思います。

ですが、それで30年の怠慢がチャラにはなりません。

むしろ浮き彫りになります。

災害が起きてから、輸送機でクーラーを運ばなければならない状態を、30年間そのままにしてきたからこうなったのですから。

小泉進次郎さん聞いてますか?

30年間の怠慢は、スポットクーラーの輸送指示じゃチャラにならないんですよ。

得意げに映え写真をSNSにアップしている場合じゃないんです。

平時に備えておくのが、政治の仕事。

有事に運ぶのは、現場の仕事です。

わたしたちは、現場に助けられて、政治に見捨てられています。

なぜ、30年も変わらなかったのか

ここまで読んで、こう思った方もいるかもしれません。

「そんなに簡単なことが、どうして30年もできないのか」

わたしも、ずっとそう思っていました。

無能だから。

やる気がないから。

最初は、そう考えていました。

ですが、調べていくうちに、もっと嫌な答えにたどり着きました。

彼らは、無能だからやらないのではありません。

やらないほうが、得だからです。

そして、その「得」を作っているのは、わたしたち国民の側です。

ここから先は、政治批判ではありません。

なぜ日本という国が、30年間おなじ場所で足踏みしてきたのか。

その仕組みの話をします。

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それでも声を上げ続ける理由

今回、あえて書かなかったことが、いくつかあります。

ひとつは、政府が「内閣官房は運用していない」と明言した個人アカウントで、官邸対策室の設置という公的情報が流れていた件です。

これは7月23日の官房長官会見に、はっきり根拠があります。

もうひとつは、震度7の地震のおよそ1時間後に、政治資金パーティーを予定どおり開いた自民党福岡県議団会長の話です。

どちらも、次回に書きます。

有事のときに、その人が何を大事にしているかが出る。

今回のテーマは、そこに続いていきます。

国民生活が後回しにされる構図は、今回が初めてではありません。

こちらの記事でも、同じ構造を書きました。

【終わらない打撃】高市早苗「ナフサは足りる」発言の嘘

https://reboot-japan.org/takaichi-naphtha-lie-01/

国会は閉じました。

ですが、閉じている間も、政治は動いています。

動いているのに、体育館の床は変わりません。

変えるには、数を可視化し続けるしかありません。

今こそ、国民の声を上げましょう

今回の記事を読んで、少しでも「これはおかしい」と感じた方は、ぜひ行動に移してください。

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一緒に日本を変えていきましょう。

日本を滅ぼす『皇室典範改正案』その3 出来レースで壊される日本の未来

2026年7月17日。

『皇室典範改正案』が、成立します。

いえ、この記事を読んでいる頃には、もう成立しているはずです。

7月10日に衆議院を通過し、たった1週間です。

日本の神話の根底に関わる事柄を決めるのに、衆議院の審議は、たったの3時間。

参議院も、3時間15分。

合計6時間ちょっとで、この国は決めました。

もはやふざけているとしか思いません。

ですが、今日の記事は、それだけの話ではありません。

7月15日。

参議院での採決は、見送られました。

同じ日、憲法改正の手続きを定める『国民投票法改正案』も、参議院憲法審査会での採決が見送られました。

共同通信が、この日の昼、こう速報しています。

「国民投票法案の参院憲法審採決”も”見送り」

“も”、です。

与党は、15日に採決するつもりでした。

そのために日程を組み、根回しを済ませ、準備万端でした。

それが、ずれました。

なぜ、ずれたのか。

時事通信によれば、政府・与党内で会期延長論が強まっていることに、野党が反発したからです。

『反発があったから、ずれた。』

たった1日です。

ですが、これは大きなことです。

数の力で押し切れるはずのものが、押し切れなかった。

声が、届いたということです。

この記事では、なぜこの法案が通ってしまうのか、そして、なぜそれでも声を上げ続ける意味があるのかを書きます。

一緒に日本を再起動させましょう。


36親等から38親等の隔たりのある親族が皇族に?

「皇族が減っているから」という建前で通そうとしている改正案、それが

『皇室典範改正案』

です。

そのぶっ壊れ具合が、集約されているのが、

「36親等から38親等の隔たりのある親族が皇族になれる」

というトンデモルールです。

7月10日の衆議院・議院運営委員会にて、共産党の塩川鉄也議員の質問に対して、宮内庁の緒方禎己次長が、こう答弁しました。

旧11宮家の男系男子と、いまの天皇陛下との間には、

『36親等から38親等の隔たりがある』

36親等から38親等ですよ。

誰がどう考えても、赤の他人です。

ちなみに皇室の血筋が枝分かれしたのは、1428年です。

600年前、室町時代です。

崇光天皇の皇子・栄仁親王から始まる伏見宮の系統。

そこから600年、別々の家として流れてきた人たち。

その人たちを、今探し出してきて、養子として皇室に迎えようというのが、この改正案です。

何度聞いても、誰が聞いてもイカれてます。

天皇陛下には、実のお子さまがいらっしゃいます。

愛子さまです。

親等でいえば、1親等。

それにも関わらず、男系の子孫が正式な伝統のような意味不明な理屈をつけて、

『実の娘を外して、600年前に枝分かれした36親等の他人を探してくる。』

などというバカみたいな、いえ実際バカな法案を通そうとしているのが、高市早苗政権です。

塩川議員は、こうも指摘します。

「600年前の室町時代までさかのぼる遠い血筋の人を探し出して養子にする、広く国民の理解と支持を得るのは困難ではないのか?」

その通りです。

で、その問いに与党はどう答えたのでしょうか?

木原稔官房長官は、こう説明します。

「1947年に皇籍を離脱していなければ、今も皇位継承資格を持っていたはずの方々だ。」

ちょっと何を言っているかわかりません。

600年ですよ。

その理屈が通じるなら、日本人のほとんどが、どこかで皇室と繋がっている理屈です。

加えて、このメチャクチャな改正案について知っておいてほしいことがあります。

この改正案では、養子になった本人は皇位継承資格を持ちません。

資格を持つのは、その子孫の男系男子です。

つまり、

「今、赤の他人を養子として入れる目的は、その人を天皇にすること」

ではなく、

「その赤の他人の子どもや孫を、天皇にする道をつくること」

なんです。

いま生きている人のためではなく、これから生まれてくる誰かのために、皇室のかたちを変えている。

急ぐ理由が「皇族が減っているから」だと言う前提が、破綻しています。

アホなんでしょうか?


国民は、そんなことを望んでいません

はっきりさせておきたいことがあります。

国民は、そもそも、この養子案を望んでいるのか。

聞くまでもありません。

多くの国民の答えは『No』です。

日本経済新聞の社説は、こう書いています。

報道機関の世論調査では、女性・女系天皇への高い支持が目立つ。

一方で、養子案は賛否が割れ、「分からない」との声も多い、と。

つまり、国民が自然に受け入れているのは、天皇陛下の直系である愛子さまが継ぐ道のほうです。

600年前に枝分かれした赤の他人を養子に連れてくる道ではありません。

それにもかかわらず、政府が選んだのは、国民の支持が薄い方。

日経新聞は、こうも書いています。

「この養子案は、先の与野党協議では議論されていなかった項目が、唐突に盛り込まれた、あまりに拙速なもの」

政権にとりわけ厳しいわけではない新聞が、

「結論ありきで強引に進めても、国民の理解は得られまい」

と書いているんです。

国民は望んでいない。

与野党の協議でも決まっていない。

それでも、なんとしてでも通そうとする。

もう異常です。

なぜ、そこまでするのかは、

「麻生太郎の個人的悲願だから」

というのがわたしの見立てです。

ここに関しては第二弾の記事を読んでください。


参議院には、壁があるはずでした

ここからが今日の本題です。

自民党は衆議院で、単独で316議席を持っています。

戦後初めて、一つの政党が衆議院で3分の2を握った。

だから、何でも押し通せる状態です。

ですが、それは衆議院の話です。

参議院は、違います。

参議院では、与党会派は120議席。

過半数の124議席に、届いていません。

つまり、参議院は「少数与党」です。

数の力が、効かない場所。

現に、維新肝いりの『副首都法案』は、参議院で止まっています。

15日に衆議院を通過しましたが、参議院で数が足りない。

修正に応じて賛成に回ったチームみらい(2議席)を足しても、まだ2議席足りません。

だから与党が、いま何をしているか。

読売新聞は「参院での過半数獲得へ少数会派と接触」と報じています。

西日本新聞によれば、与党は日本保守党や無所属会派と水面下で交渉している。

維新の議員は、こう語ったそうです。

「国民、公明の修正に乗らなくてもギリギリ乗り切れる」

中身の議論ではありません。

『頭数を、探して回っている。』

与党は、17日までに副首都法案を成立させることを、自分たちで諦めました。

そのかわりに、会期を1週間延ばして通す腹づもりです。

ちなみに、議員立法のために会期を延長するのは、異例の対応です。

それでもやる。

官邸幹部は、こう語っています。

「自維連立の重要案件。ただの議員立法とは意味合いが違う」

異例だと分かっていて、やる。

これが、いまの国会です。


では、なぜ皇室典範は通るのか

副首都法案は、参議院で止まりました。

数が足りないからです。

では、皇室典範改正案は、なぜ通るのか。

同じ参議院です。

同じ、少数与党です。

答えは、これです。

7月15日、公明党が賛成する方針を決めました。

そして国民民主党、参政党も賛成です。

与党120議席に、公明、国民民主、参政が乗る。

過半数124を、余裕で超えます。

『壁は、ありませんでした。』

正確に言えば、壁はあった。

でも、野党が、その壁を開けたのです。

副首都法案は止まった。

皇室典範は止まらない。

同じ参議院で、同じ会期で、片方は止まり、片方は通る。

違いは、ひとつだけです。

『野党が、乗ったかどうか。』


与党は、皇室典範のために日程をずらしていた

もうひとつ、与党側の証言を紹介します。

副首都法案は、本当は14日に衆議院の委員会で採決される予定でした。

それが、見送られました。

なぜか。

テレビ朝日の報道によれば、複数の自民党幹部が、こう明かしています。

「(15日に参議院で皇室典範改正案が審議入りするのを前に)影響を与えないように見送った」

法案の中身の問題ではありません。

『皇室典範を通すために、他の法案の日程をずらした。』

自民党の幹部が、そう認めているのです。

何を最優先しているのかが、これではっきりしました。

さらに読売新聞は、こう報じています。

政府・与党は、皇室典範改正案を17日に成立させた上で、延長分の日程を使って副首都法案などの成立を図る方向に傾いている、と。

順番が、決まっているのです。

まず、皇室典範。

それから、他。


それでも、1日ずれました

ここが、今日いちばん大事なところです。

与党は、15日に採決するつもりでした。

日程も組んでいました。

数も揃っていました。

押し切れるはずでした。

それが、ずれました。

理由は、時事通信が書いています。

政府・与党内で会期延長論が強まっていることに、野党が反発したからです。

たった1日です。

法案は、17日に通ります。

止められませんでした。

ですが、動いたのです。

数が揃っていて、日程も組んであって、押し切れるはずだったものが、反発によって、ずれた。

『声は、届きます。』

1日しか動かなかった。

でも、1日、動いた。

もっと大きな声なら、もっと動きます。

これは、証明されたことです。


止めた野党と、止めなかった野党

参議院で、この法案に最後まで抵抗したのは、立憲民主党と、日本共産党です。

とくに共産党は、本気で止めにかかっていました。

あの36親等の答弁を政府から引き出したのも、共産党の質問です。

そして立憲民主党は、16日、参議院に修正案を出しました。

「旧11宮家の男系男子の養子縁組」の規定を、削除するという内容です。

つまり、36親等の話を、丸ごと抜く。

これが通れば、法案は骨抜きになります。

立憲の長浜博行議員は、参議院の委員会で、こう批判しました。

「象徴天皇制のありようを破壊しかねない暴挙」

問題は、それ以外の野党です。

7月10日、衆議院で賛成に回ったのは、維新、国民民主、中道改革連合、参政党。

野党でありながら、与党の法案に、賛成した。

これは、わたしだけが感じている違和感ではありません。

政治取材を40年続けてきたジャーナリストの城本勝さん(元NHK解説委員)は、こう書いています。

「国家の基本的なあり方にも関わる法案が、これほど”静謐”に衆議院を通過した例は、記憶にない」

そして、

「本気で抵抗しようという野党がない」

とも書いています。

40年間、真剣に政治に眼差しを向けてきた人が、このひどい有様は初めてのできごとだと、おっしゃっているのです。

さらに、こんな証言もあります。

賛成に回った中道改革連合からは、4人の造反者が出ました。

党の方針に逆らって、反対した議員が4人いた、ということです。

その中道の関係者が、城本さんの取材に、

「党内がまとめられないから賛成するというのは、野党としては情けないこと。」

と漏らしています。

止めたかったわけではない。

まとめられないから、賛成にした。

野党の内側から、そういう声が出ているのです。

なぜ、野党なのに、与党の法案に賛成するのか。

形式上「野党」を名乗っているのに、肝心なところで「与党」に手を貸してしまう。

なぜ、こんなメチャクチャなことが起こるのか?

ここから先が、今日の核心です。


政党というラベルで判断してはいけない

7月10日、衆議院で『皇室典範改正案』に賛成したのは、

自民党
日本維新の会
国民民主党
中道改革連合
参政党

反対したのは、

日本共産党

だけです。

では、もうひとつの法案を見てください。

15日に採決が見送られた、『国民投票法改正案』。

憲法改正の手続きを定める法律です。

これを共同で提出したのは、

自民党
日本維新の会
国民民主党
参政党

4党です。


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そのうえで、今わたしたちに何ができるか

法案は、17日に通ります。

止められませんでした。

でも、1日、ずれました。

反発があったから、ずれたのです。

数が揃っていて、日程も組んであって、押し切れるはずだったものが、動いた。

だから、ここからできることが、3つあります。

1つ目は、忘れないこと。

誰が賛成し、誰が反対したか。

記録は残ります。

次の選挙まで、覚えておく。

政治家がいちばん恐れるのは、忘れない有権者です。

2つ目は、広げること。

36親等から38親等。

この数字を知っている人が、どれだけいるでしょうか。

実の娘を外して、600年前の他人を探してくる。

この一言で、説明は足ります。

3つ目は、声を上げること。

効きます。

1日、動いたのが証拠です。

参議院は、数が足りていません。

だから、世論が効く場所です。

そして、会期は延長されます。

まだ、終わっていません。


わたしがこのメディアを「REBOOT JAPAN」と名付けたのは、再起動したいからです。

今の日本は、電源が入ったまま、フリーズしている状態です。

画面には「民主主義」と表示されている。でも、中では何も動いていない。

再起動には、まず、フリーズしていることに気づく人が必要です。

誰かが都合よく作ったナラティブ(物語)を疑い、自分で思考し考えることができる人。

そういった人が増えていけば、この国はまだ立て直せると思います。

一緒に日本を再起動させていきましょう。

次回、第4弾。この法案が通ったあと、本当に狙われているものについて書きます。

最後まで読んでいただいてありがとうございました。

小山田まき

日本を滅ぼす『皇室典範改正案』その2  高市早苗の後ろにいる本丸—麻生太郎という「外戚」

2026年7月10日(金)に、『皇室典範改正案』が衆議院を通過しました。

これで、日本は更なる危険領域に入りました。

詳しくは、前回の記事

日本を滅ぼす『皇室典範改正案』その1 〜なぜ高市政権は、これほど急ぐのか〜

をチェックしてみてください。

ですが、今回の記事から読んでいただいても大丈夫です。

前回の記事では、

数の力が効くうちに『皇室典範改正案』を通す。

その遂行部隊が高市政権だとお伝えしました。

要は、高市早苗は傀儡でしかないということです。

では、その傀儡の糸を引いているのは、誰なのか。

今日は、その本丸の話をします。

いきなりネタバレです。

本丸の名前は

麻生太郎

日本を滅ぼす黒幕です。

いや、表に出てるけど。


そもそも、この改正案を高市は言い出していない

『皇室典範改正案』を、猛スピードで進めているのは高市政権です。

意外に思われるかもしれませんが、この養子案に一番こだわり、中心となって旗を振ってきたのは、高市早苗ではありません。

自民党副総裁、麻生太郎です。

麻生は7月2日、自らの派閥の会合で、こう言い切っています。

「何としても今国会において、この皇室典範改正を実現する」

「何としても」

って力入り過ぎです、おじいちゃん。

一議員の法案でもなければ、党の悲願というほど国民が求めた話でもない。

それにもかかわらず、党の重鎮が「何としても」と気炎を上げる。

そもそも、高市早苗を総理大臣の椅子に座らせたのが、この麻生太郎。

2025年の総裁選。

高市を担ぎ、勝たせた最大の立役者が麻生でした。

いわば、高市政権の生みの親、ゴッドファーザーです。

その生みの親が「何としても」とこだわる法案を、傀儡の高市が猛スピードで通す。

もはや、悪の組織の構図です。


なぜ、麻生は『皇室典範改正案』にここまでこだわるのか

ここで、多くの人が引っかかるはずです。

「皇室の話に、なぜ一政治家がそこまで執念を燃やすのか」と。

理由は、このおじいちゃん…あ、麻生太郎という人が、ただの政治家ではないからです。

ご存知の方も多いと思いますが、

麻生太郎は、皇室の姻戚です。

麻生の妹・信子さんは、寬仁親王(故人)の妃、つまり皇族です。麻生太郎は、皇族のお妃の、実の兄なのです。

そして、ここからが大きな問題。

今回の改正案で、旧宮家の男系男子を「養子」として受け入れる候補にあがっている宮家のなかに、その寬仁親王妃家——つまり、麻生の妹の家が含まれていると、東京新聞が報じています。

整理してみましょう。

養子を受け入れる先の一つが、麻生の身内の家。

そこに入った養子の子孫には、皇位継承の資格が生まれる。

つまり麻生は、自分の身内の家を経由して、将来の皇室により深く食い込む位置に立つ。

そういう構図が見えてはこないでしょうか?

これに対して、野党からはこんな声が出ました。

中道改革連合の野田佳彦は、麻生を平安時代の藤原道長になぞらえて、こう皮肉っています。

「いくらなんでも、藤原道長じゃないか」

藤原道長。

娘を次々と天皇に嫁がせ、天皇の「外戚」として権力を握り、「この世をば我が世とぞ思ふ」と詠んだ、あの人物です。

天皇の親戚という立場を使って、国のてっぺんを実質支配する。

女性誌の女性自身にいたっては、この一件を《皇室乗っ取りクーデター》という言葉で報じ、麻生が「天皇の外戚になる可能性」まで指摘しています。

まあ、そんな中道連合も、今は『皇室典範改正案』に賛成してるんですが。

国民置き去りの茶番劇。

本当に舐めきっています。

さておき、話を本題に戻します。


「愛子天皇」を、絶対に認めたくない人

もう一つ、見逃せない指摘があります。

宗教学者の島田裕巳さんは、麻生太郎がこの改正案に突き進む理由を、こう読み解いています。

麻生は、「愛子天皇」を絶対に阻止したいのだと。

いま、皇位継承をめぐっては、大きく二つの道があります。

一つは、天皇陛下の直系である愛子さまに、皇位を継いでいただく道(女性・女系を認める道)。

もう一つが、今回の改正案が向かう、旧宮家の男系男子を養子で迎え、あくまで「男系男子」で継いでいく道。

麻生たちが選んだのは、後者です。

つまり、国民の多くが自然に受け入れるであろう「愛子天皇」の芽を摘み、わざわざ民間から男系男子を引っ張ってくる。

なぜ、そこまでして「男系男子」にこだわるのか。

ここから先は、報道の事実ではなく、わたしの予測。

これが真実だとは鵜呑みにしないでください。

わたしには、これが「血のつながり」を守る話には見えません。

むしろ逆で、これまで一本の糸で受け継がれてきた皇室に、外から人を入れる「入り口」を、自分の手が届く場所に作る話に見えます。

皇室を守るふりをして、皇室の仕組みそのものを作り替える。

第1弾で書いた『統一教会の悲願』と、この麻生の動きは、養子案という一点で、きれいに重なります。


愛子さまはダメで、この人ならいい——という話

男系派の論理が、どこまで来てしまうのか。笑えない冗談みたいな具体例を、一つ。

彼らの理屈はこうです。皇位は「男系男子」で継ぐべし。だから、天皇陛下の実のお子様である愛子さまには、継承資格を認めない。かわりに、旧宮家の「男系男子」とその子孫には、認める。

では、その「旧宮家の男系男子」とは、どんな顔ぶれなのか。

たとえば、竹田恒昭という名前が、男系継承を推す人たちの界隈ではよく挙がります。

明治天皇の玄孫で、旧皇族・竹田家の出身。作家の竹田恒泰のいとこにあたる人間です。

先に言っておきます。

政府が「この人を養子にします」と決めたわけではありません。

そもそも対象者は公表されていない。

ただ、男系派のなかには「こういう旧宮家の男系男子こそ、皇統を継ぐべきだ」と考える人が少なくなく、そういう文脈で名前が出てくる、ということです。

さて、その竹田恒昭。

2015年に、東京・六本木で大麻を所持していたとして逮捕・起訴され、懲役6か月・執行猶予3年の有罪判決を受けた、と複数のメディアが報じています。

……ここで、さっきの男系派の理屈を、もう一度あてはめてみましょう。

天皇陛下の実の娘・愛子さまは、女性だから、継げない。

でも、大麻で有罪判決を受けたこの民間の男性は、生まれが「男系男子」だから、その血筋には、皇位継承の資格が生まれうる。

つまり、うまくいけば、いつか。

この方の血を引く男子が、天皇陛下の直系である愛子さまを飛び越えて、皇位継承の順位で上に立つ。

そんな未来すら、理屈のうえでは、あり得てしまうわけです。

天皇陛下の実の娘より、大麻で捕まった人の家系のほうが、上。

笑えない冗談のような話です。

でも、これが「男系男子の伝統を守る」という美しい言葉の、実際の中身です。

念のため。わたしは、この人間に対して個人的な感情は持ち合わせていません。

罪を償った一人の私人に、恨みはありません。

おかしいのは、人ではなく、理屈のほうです。

そしてここで、第1弾の記事を思い出してください。

政府は、養子縁組の対象者を、いっさい公表していません。

そりゃそうです。

「候補はこういう顔ぶれです」

と一覧を出した瞬間、この滑稽さが、国民全員にバレてしまうからです。

「中継なしで、静かに進めたい」と言った本当の理由は、案外、こんなところにあるのかもしれません。

見せられないものを、通そうとしている。そういうことです。


麻生太郎と統一教会

そして、避けて通れない話があります。

麻生太郎もまた、旧統一教会との関わりを、長く報じられてきた政治家です。

事実として報じられているものを並べます。

  • 旧統一教会系「国際勝共連合」の機関紙が1986年と1990年に載せた「勝共推進議員」の名簿に、麻生の名があった
  • 旧統一教会系の団体UPF(天宙平和連合)のパンフレットに「Taro Aso」と記載され、関連の日韓トンネル研究会では顧問を務めていた
  • 2011年、旧統一教会系の日刊紙に、安倍晋三らとともに全面意見広告を掲載

ここは、慎重に書きます。

麻生氏の事務所は、こうした団体について「その団体もパンフレットも知りません」と否定しています。ですので、これらをもって「麻生は統一教会の一員だ」と断定することは、わたしはしません。

ですが、事実として、これだけの接点が報じられてきた。そして第1弾で見た通り、旧統一教会の内部文書とされる文書には「天皇制は将来的に廃止されなければ」と記されていたと、文春が報じています。

天皇制の解体を掲げる勢力と接点を報じられてきた重鎮が、皇室の「かたち」を変える養子案の、旗振り役をしている。

この符合を、ただの偶然として流せるかどうか。

そこは、あなた自身の頭で、判断してください。


ここまでの結論

一度、整理します。

  • 『皇室典範改正案』の本当の主導者は、高市ではなく麻生太郎
  • 麻生は皇室の姻戚(寬仁親王妃の実兄)で、養子の受け入れ先候補に身内の家がある
  • 野党は「藤原道長」、女性誌は「皇室乗っ取りクーデター」とまで評している
  • 麻生は「愛子天皇」を避け、あくまで民間から男系男子を入れる道を選んでいる
  • 男系派の理屈では、大麻で有罪判決を受けた民間人の血筋ですら、天皇の実の娘・愛子さまより継承順位が上になりうる(政府は対象者を非公表)
  • その麻生もまた、統一教会との接点を長く報じられてきた(本人は否定)

高市早苗という、わかりやすい「顔」に、わたしたちの怒りは向きがちです。

ですが、顔の後ろには、たいてい、別の人間がいます。

では、この構造を、わたしたちはどう見抜けばいいのか。そして、この改正案が通ったあと、この国はどこへ向かうのか。

その話を、有料パートでします。

ちなみに、この記事の有料パートも、前回と同じく一定期間は無料で読めるようにしておきます。


▼ ここからは有料パートです ▼

有料パートは、現在一定以上のカンパでのご支援でお読みいただけます。

カンパは記事の終わりにあるリンクから行っていただけます。

毒にも薬にもならない、ビジネス書や啓発書、有料noteよりは役に立つことをお約束します。

ぜひ、最後まで読んでみてください。

ここから先は、前回の続きです。

前回の記事「日本を滅ぼす『皇室典範改正案』その1」の有料パートの続きです。

「問いを立てる力」を、どうやって鍛えるのか。

その具体的な方法を、今回扱った問題を取り上げながら実践していきます。

答えを覚えるのではなく、問いを立てる。

誰かが用意した「答え」を、そのまま受け取らない。

それが、前回お伝えした内容です。

では、どんな問いを立てればいいのか。

最初に手渡したい問いは、たった一つです。

『この件で、いちばん得をするのは誰か』

この問いを、いま見てきた麻生太郎の一件で、実際に使ってみます。


目に見える対象を叩いても、権力は倒れない

わたしたちは、いつも目に見える対象を叩きます。

『高市早苗政権の政策に難がある』

そういった事象があり炎上する。

その場合、標的になるのは、高市早苗です。

ですが、それでは、政治構造は決して変わりません。

今、多くの方、中には著名な方も高市政権を批判しています。

毎日が炎上状態といっても差し支えないでしょう。

ですが、ほとんどノーダメージで政治は進んでいきます。

なぜなら、高市早苗は傀儡だからです。

そして、傀儡であれば、差し替えが効いて当然です。

これが、権力の構造です。

だから、リテラシーとして身につけてほしいひとつの『問い』があります。

『この事象の中で、いちばん得をするのは誰か』

高市が失言で炎上している裏で、誰が、静かに、何を通しているのか。

今回の『皇室典範改正案』も、まさにそうでした。

みんなが高市の中傷動画やジュエリー賞出席に気を取られている隙に、その後ろで、養子案は着々と進んでいた。旗を振っていたのは、報道に映らない位置にいた麻生でした。

「誰が得をするか」で事象を見てください。

これができるようになると、ニュースの見え方が、まるごと変わります。

ここから先は会員限定パートです。ログインしてご覧ください。

日本を滅ぼす『皇室典範改正案』その1 〜なぜ高市政権は、これほど急ぐのか〜

『皇室典範改正案』高市政権はなぜ、皇室のかたちを変える法案をこれほど急ぐのか

今、日本という国の根底に関わる法案が、ものすごい速さで動いています。

それが、

『皇室典範改正案』

旧皇族の男系男子を、皇室に養子として迎えられるようにする改正案です。

政府は6月30日にこれを閣議決定して国会に提出。

7月10日には、衆議院で審議入りします。与党は今の国会での成立を目指しています。

※この記事は7月10日に公開していますが、記事を読まれているタイミングによっては、すでに成立しているかもしれません。

この改正案の表向きの理由は

「皇族の数が減っているから」

というもの。

すなわち皇族数の確保が建前です。

それ自体は、確かに考えるべき課題であることは確かですし、長らく議論されていたことでもあります。

ですが、今緊急に決めるようなことではありません。

国の象徴である皇室に関わる問題、議論は慎重に行わなければなりません。

それにも関わらず、今この改正案を通そうと、高市早苗政権は猛スピードで動いています。

なぜなのでしょうか?

その理由と、もしその改正案が通った時、日本はこの先どうなってしまうのか?

についてシリーズ記事で書いていきます。

今回は、第一弾です。

大切なことなので、日本はこの先どうなってしまうのか?

それだけは最初にお伝えします。

『結論、日本は終わります』

そのことについて、記事の後半でお話します。

まず、なぜ高市政権が、この改正案を急ぎ通そうとしているかの理由からお話します。


国民に黙って審議を続けようとする政権

そもそもこの法案がきな臭いと感じるある側面からお話します。

自民党は当初、この改正案の審議を

「テレビやインターネットの中継なしで進めたい」

と提案しました。

理由は「静謐(せいひつ)な環境づくり」だそうです。

テレビとインターネットの中継が入ると、場が静かな環境じゃなくなるという理論が意味不明です。

ネットにつなぐと爆音でも鳴り出すのでしょうか?

アホ丸出しな言い訳で、国民を欺けると思っていることに驚きを禁じ得ません。

ここまでアホ丸出しだと、

『中継が入っては、都合が悪い理由があります。』

と自白しているのと同義です。

堂々と説明して通せる法案なら、テレビでもネットでも流せばいいのです。

それをしたくないのは、

『見られる、聞かれると困るから。』

そう考えるのが妥当です。

ですが、さすがにこの提案は通りませんでした。

野党から「非公開はあり得ない」と強い反発が出て、自民党は7月8日にこの方針を撤回。

7月10日の審議は、テレビ・インターネット中継で公開されることになりました。

とにかく、国の根底に関わる法案を、国民の目が届かないところで通そうとした事実があったことは憶えておいてください。


高市早苗の答弁は、いつものように虚無の空っぽ

では、当の高市早苗総理大臣は、この法案について、どう説明しているのでしょうか?

7月6日の参院決算委員会で、この改正案について問われた高市はこう答えました。

「立法府の将来の検討を先取りする趣旨ではない」

訳すと、

「皇室の将来について、急いで検討はしていません(養子が天皇になると決まっているわけではない)」

ということだと思うのですが…そんなこと聞いてません。

そもそも、この改正案について聞いているんです。

長く喋っているのに、中身がまったくない。

何を聞いても、輪郭のぼやけた言葉が返ってくるだけ。

聞いたことに回答していません。

THEはぐらかし答弁は、もはや、お家芸です。

聞いても、まともに答えない。

ならば、なぜ高市政権が、ここまでこの改正案に拘り、急いでいるのか。

その理由を、こちらで紐解いていきます。

理由を紐解くことで、高市政権がこの改正案を進める行動原理の構造が見えてきます。

それは極めて歪な構造を持っています。


そもそも『皇室典範改正案』を国民は望んでいるのか?

その歪な構造を分解する前に、

『この改正案を国民が望んでいるのか?』

という点について見ていきたいと思います。

『皇室典範改正案』を、国民が望んでいるのであれば、また話が変わってきます。

ですが、そんなわけはありません。

とは言え、反対に振り切っているというわけでもありません。

2026年6月に各社が行った世論調査を見ると、養子の子孫に皇位継承資格を与えることへの賛否は、きれいに割れています。

共同通信(6月20〜21日)の調査

賛成 44.0%
反対 45.4%

反対が、賛成をわずかに上回る結果です。

他社では賛成が上回る調査もありますが、いずれも

「どちらとも言えない」
「分からない」

が、2割前後を占めています。

つまり、国民の多くは、「よく分からないまま」置き去りにされている。

これが実態です。

加えて、国民の意思が反映されているとは到底思えない側面があります。

今回の改正案には、与野党がまとめた「立法府の総意」にはなかった内容が、盛り込まれています。

それが『養子の「子孫」に皇位継承資格を与える』という部分です。

これは与野党の協議で結論を出さず、先送りされていた論点でした。

それを与党政権が、独断で改正案に入れたというのです。

もはや、やりたい放題です。

与野党の協議=国民の意思では「まだ決めていない」と言った部分を、政府が勝手に確定させた。

という図式です。

日本経済新聞の社説では、

養子案は賛否が割れ「分からない」との声も多く、改正案は国民の意見を十分に反映しているとは言えない。

皇室という国民統合の根幹に関わるテーマだからこそ、与党の「数の力」によらない議論が求められる

と指摘しています。

経済紙の日経ですら、「強引な改正は禍根を残す」と書いているのです。

国民の意見は割れ、「分からない」という声も多い。

そのうえ、与野党の合意にすら無かった内容が勝手に足された。

これを国民が望む改正案と呼ぶには、無理があります。


戦後最大の議席数、それは「数」の暴力

さて、高市政権がこの改正案を進める行動原理の構造を見ていきましょう。

ここでは、

なぜ、急ぐのか?
なぜ、今なのか?

という点について構造分解していきます。

答えは明白です。

今なら「数」の暴力で改正案を通せるからです。

今、自民党は単独で316議席持っています。

今年2月の衆院選=自己都合解散総選挙で獲得した議席です。

戦後初めて、一つの政党だけで衆議院の3分の2を握っています。

3分の2というのは、他党の賛成がなくても、ほとんど何でも押し通せる数字です。

ちなみに、先の解散総選挙はこの議席数を確保するため計画されたものだと、わたしは踏んでいます。

テーマが脱線するので、この話はまた今度したいと思います。

戦後最大の奇跡的な議席数なら、改正案を押し通せる。

ですが逆に言えば、

『他党を無視して押し切れるのは、この数の力が効いている今だけ』

とも言えます。

選挙は必ずあります。

議席は必ず動きます。

この316という議席数は、永遠には続きません。

むしろ、今の高市政権のやらかし具合を見ていると、さすがに次回は大幅に減るはずです。

だから今、急いでいるのです。

正真正銘、自民党にとって、これは最初で最後のチャンスです。

そして、そのチャンスを最大限に使うための遂行部隊が、高市早苗政権です。

国民の生活や、日本の未来のためになど動きません。

数の力が効くうちに、自分たちのためにやっておきたいことをやる。

ここまでが、報道で確認できる事実と、そこからわたしが受け取っている見立てです。

ここから先は、もう一歩踏み込みます。

それは、『皇室典範改正案』の真の目的

すなわち、「皇室のかたち」を変えることで、誰が得をするのか?

という点についてです。

ここからは、一歩間違えれば陰謀論と受け取られる話です。ですが、陰謀論として流すには、状況証拠が揃いすぎています。

とはいえ、わたしの予測=わたしの書く物語に、そのまま飲まれず、ご自身の意思を持って判別してください。

その上で、続きを読んでください。

「皇族数の確保」の裏にある、もう一つの物語

なぜ、よりによって「皇室のかたち」を変える改正案を「数」の暴力が有効なうちに急ぐのか。

皇族数の確保という理由自体は、正当なものです。

ですが、それだけなら、ここまで隠して急ぐ必要はありません。

なぜ、隠し、急ぐのでしょうか?

その裏にある物語があるからです。

それが、

『統一教会の悲願』

です。

しつこいようですが、ここから先は、わたしの予測です。事実として断定はしていませんので、その前提で読み進めてください。

旧統一教会の内部文書とされる文書には

「天皇制は将来的に廃止されなければ」

と記されていたと、週刊文春が報じています。

教団の目標のなかに、天皇制の解体が含まれていたという報道です。

ここで、多くの人がこう思うはずです。

「廃止させたいなら、皇族を減らすはず。なぜ、養子で皇族を”増やす”法案を推すのか?」と。

一見、矛盾しています。

ですが、逆なのです。

天皇制を、正面から「廃止しろ」と言っても、通るわけがありません。

国民が黙っていない。

ではどうするか。

内側から、変質させるのです。

本来、厳格に守られてきた皇統に、外部の血筋を、養子という形で入れる。

その子孫に、皇位継承の資格を持たせる。

こうして、これまで一本の糸で受け継がれてきた皇室の連続性に、別の経路を、静かに差し込む。

一度、その入り口が開けば、「本来の皇室のかたち」は、少しずつ変質していきます。

正面から壊すのではなく、内側から、じわじわと瓦解させる。

もし、これが『統一教会の悲願』だとしたら——

「皇族が減っているから、増やすんです」という建前は、その本当の目的を隠す、これ以上ない隠れ蓑になります。

自民党、そして高市早苗と統一教会の関わりは、これまでの様々な報道で明らかです。

その政権が、これほどまでに『皇室典範改正案』を急ぎ、こだわるのであれば、この予測は至極当然の帰結だと思います。

そして、その「内側からの瓦解」を、他党を無視して押し切れる”今”のうちに済ませてしまう。

だからこそ、これほど急いでいる。

そう考えると、すべての辻褄が合います。

では、その改正案が通るとなにが起こるのでしょうか?

『日本が終わります。』

その理由はこの後の有料パートでお伝えします。

ちなみに、この記事の有料パートは、2026年9月1日まで無料で読むことができます。


この記事は「今月の無料公開記事」のため、2026年8月31日まで、どなたでも無料でお読みいただけます。

9月1日以降は、有料会員さま限定の公開となります。

政治批判に留まらず、これからの日本を生きていくための、極めて有益な情報が記載されています。

ぜひ、最後まで読み進めてください。

日本が終わりを迎える理由

『統一教会の悲願』のもと自民党と高市政権が動いている。

そう仮定した上で『皇室典範改正案』が通った時、日本は終了する

とお伝えしました。

なぜ、日本が終了するか解説します。

それは日本人が共同体として持つ『物語』が喪失するからです。

「『物語』の喪失ってなに?それと日本の終了が関係するの?」

と思われた方もいらっしゃると思います。

大いに関係がある話ですし、この原理を知る大人が増えなければ、日本を救うことも難しくなります。

紐解いていきますので、読み進めてください。

そもそも人間という生き物は、共同体の中心に「共有された『物語』」がなければ、集団としてまとまり続けることができません。

バラバラの個人が「わたしたち」という一つの国民になれるのは、みんながどこかで同じ『物語』を共有しているからです。

例えば、「資本主義」というシステムも『物語』のひとつです。

その『物語』を共有しているからこそ、通貨を使い価値交換をするという共通認識のもと、共同体として社会を形成できているのです。

人類が国家のような巨大な集団を築けたのは、みんなが同じ『物語』を共有できたからです。

これは、世界的ベストセラーとなったユヴァル・ノア・ハラリの著書『サピエンス全史』などでも語られる、よく知られた考え方です。

もちろん『物語』はひとつではありません。

様々な『物語』が重なり合っています。

今、あなたが所属している組織、例えば「家族」や「会社」も『物語』です。

その『物語』の中には、極めて強固な『物語』があります。

それが「神話」です。

もう少しわかりやすく言えば「宗教」です。

無宗教国家である日本にとって、その中心の神話の『物語』を担ってきたのが、天皇陛下を戴く皇室という存在です。

その中心が失われれば、国は、ただの個人の寄せ集めになります。

日頃意識していない人でも、皇室という日本の象徴と歴史が脈々と受け継がれてきたことを、どこかで感じ取っているはずです。

わたしたちは無意識のうちに、それを共有の土台にしてきました。

その連続性が断たれれば、日本という共同体は、本当に拠り所をなくします。

かつて日本には、ほかにも国民を束ねる物語がありました。

豊かになっていく高度成長という『物語』。

世界に伍する「強い日本」という『物語』。

けれど、それらはもう失われました。

ちなみに、その失われた「強い日本」を、まだあるかのように見せかけて国民を釣り上げたのが、高市早苗政権です。

『すでにない幻想を売りつける。』

それは、詐欺的構造を持つスピリチュアルや情報商材販売と一緒です。

絶対に許してはなりません。

そして今、最後に残った、最も根の深い物語までも、カルト統一教会の自民党と、自認『美しい妹』にして虚言癖の傀儡、高市早苗が葬ろうとしています。

まあ、高市は傀儡だから、そこまで認知してなさそうですが。

さておき、思考できる国民はいいかげんに気づくべきです。

本当に国が、国の体をなさなくなります。

ではどうしたらいいのでしょうか?


思考できる国民で新しい日本を作るしかない

ここで残念なお知らせがあります。

今の社会構造のままでは、『日本の終了』、それを避けることはできないと思います。

『皇室典範改正案』が通るのは、もはや確定路線。

他にも、高市政権による、国民の弱体化、また国民の監視を図る政策が、どんどん進んでいます。

これまでの社会システムの中で、いままでのような共同体としての日本を維持していくのは無理でしょう。

では、諦めなければならないのか?

そうではありません。

逆です。

今の日本が終わるのであれば、終わった日本を、わたしたち国民が再起動させる。

その道を選べばいいのです。

政治や社会システムに依存することなく、自分たちの意思で社会を作っていく。

今、日本はその道を進まなければいけないタイミングに入っている。

わたしは、そのことを強く確信しています。

新しい日本を国民が再起動させるしかないのです。

だからこそ、このサイトも日本を再起動させるという意味合いで、

『REBOOT JAPAN』

と名付けました。

そして、それは不可能なことではないと思っています。

一から国を作るという話ではなく、今の社会インフラのシステムを利用しながら局地的に再起動すればいいのです。

そのために2つのアクションを解説します。


日本を再起動させるため、わたしたちにできる2つのアクション

① 常に思考し、リテラシーを上げ続ける

② 自分の意見を発信できる環境を作る

というアクションです。

この2つのアクションを同時にできる国民が増えれば、日本は確実に再生していくと睨んでいます。

ただ、2つのアクションに関しては、

「なんだ、割とよく聞く話だな?」

と思われた方もいらっしゃるかもしれませんね。

ですが、それは早計です。

確かに

「思考しましょう」
「リテラシーを上げましょう」

といった謳い文句は、耳にすることも多いでしょう。

また、そのための方法論やノウハウのようなものも社会に氾濫しています。

ですが、ここで問題です。

それで思考できている大人が、リテラシーが向上した大人が増えたといえるでしょうか?

残念ながら、そういう社会にはなっていません。

なぜなら、それは単に解答と思われるものを与えているに過ぎないからです。

「思考が大切」と思った人が、「思考をするためのノウハウ」を集める。

そのアクション自体が、『史上最強の思考停止』であることに気づかなければならないのです。

ですが、今の日本社会は、このように学んでいるようで、思考が停止するように完全にデザインされています。

なぜなら、その方が経済が回るからです。

答えをほしがっている人たちに、答えのようなものを売るのがビジネスの鉄則。

すなわち「答えが手に入る『物語』」を売っているのです。

わたしは、この『物語』を買って、人生のドン底を体験しました。

その『物語』とは、

仮想通貨の投資で富が得られる『物語』
宇宙にお願いすれば幸せになれる『物語』

です。

ですが、わたしは自力でそこから抜け出しました。

だからこそ、虚構の『物語』ではなく、

① 常に思考し、リテラシーを上げ続ける
② 自分の意見を発信できる環境を作る

の方法もお伝えすることができます。

それができることで『物語』を看破することができるのです。

いま、国民の多くは、誰かの作った『物語』に迷い込んでしまっている状態です。

例えば

強く豊かな日本を取り戻すという『物語』です。

しつこいようですが、高市政権はこの、すでに失われた『物語』の流布を意図的にやっています。

では、早速

① 常に思考し、リテラシーを上げ続ける

について、お話します。

これは、「正しい答え」を覚えることでは、ありません。

むしろ、逆です。

誰かが用意した「答え」を、そのまま受け取らない。

「本当にそうか?」と、一度立ち止まって、自分の頭で問い直す。

その“問いを立てる力”こそが、リテラシーの正体です。

今回の『皇室典範改正案』も、そうでした。

「皇族が減っているから、増やす」

この一行を、そのまま鵜呑みにすれば、そこで思考は止まります。

ですが、

「本当に、それだけが目的か?」
「なぜ、こんなに急ぐのか?」
「なぜ、隠そうとしたのか?」

と問い直したからこそ、その裏にある構造が、見えてきました。

答えを覚えるのではなく、問いを立てる。

これを習慣にできた人から、『物語』に飲み込まれなくなります。

そして、この”問いを立てる力”を、どうやって鍛えていくのか。

その具体的な方法は、次回の記事の有料パートでお伝えします。

本当に会員になって、いつでも有料記事を読めるようにしておいた方が絶対にお得です。

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それでは、最後まで読んでいただいてありがとうございました。

一緒に日本を再起動させていきましょう。

小山田まき

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