【高市政権 崩壊の始まり その3】『実行犯』が『告発者』へ|松井健が高市陣営に牙を剥いた理由

『REBOOT JAPAN』の小山田 まきです。

SANAE TOKEN(サナエトークン)事件と中傷動画事件のつながりに言及する記事の第3弾です。

この2つの事件は、わたしが実際に遭った詐欺被害と構造が本当に酷似しています。

実被害に遭い、その裏側を知っているわたしでなければ書けないことも記事にしていきます。

これまで『週刊文春』や『週刊現代』、また『共同通信』が報じた事実。

そして、わたしの経験から導き出す予測も加えながら、この

絶対に風化させてはいけない戦後最大の政治事件の疑惑

について紐解いていきます。

もう、ブレーキは踏みません。

このままだと、本当に日本は危険水域に突入します。

国民全員が詐欺に遭っているような状況です。

記事後半の有料パートでは、更に踏み込んでお伝えします。

第1弾と第2弾は下記リンクよりお読みいただけます。

【高市政権 崩壊の始まり】誹謗中傷動画量産、民主主義を破壊する『情報テロ』の疑惑

【高市政権 崩壊の始まり その2】サナエトークン事件と、切り捨てられた実行部隊

1章:高市の秘書・木下剛志が信頼した松井健とは何者だったのか

SANAE TOKEN(サナエトークン)事件と中傷動画量産疑惑の中心にいる人物が二人います。

高市早苗の公設第一秘書・木下剛志

そして、

松井健

です。

前回の記事では『週刊文春』に内部情報をリークしているのは、松井健ではないかと書きましたが、もう確定かと思います。

だって『共同通信』の取材に顔出しで答えてるんだもん。

さて、松井健は元は高市陣営と共闘した人間です。

なぜ、自分から実名・顔出しで、全部しゃべり始めたのでしょうか?

まず、松井健という人物を、報道ベースで整理します。

松井健氏

年齢は33歳。

株式会社neuの代表。

松井健は長崎県出身。

高校卒業後、麻生太郎副総裁が関係する麻生グループ運営の専門学校でソフトウェア開発を専攻。

で、ここポイントなんですが、卒業後、グループ中核の株式会社「麻生」に入社してるんです。

そこで「麻生さんが首相になり盛り上がっていた、政治イベントや選挙でみんなで応援した」と、政治への関心を深めたきっかけを語っています。

これは、『共同通信』の取材内で明らかになったことです。

なんのことはありません。

もとから、高市陣営とつながりを持てそうなポジションにいたということです。

その松井健は、SANAE TOKEN(サナエトークン)の設計・開発を担った責任者であり、誹謗中傷動画についても、

「主導してやった。数百本作って、拡散させた」

と、『共同通信』の顔出し取材でも自ら認めています。

ここを勘違いしている方も多いのですが『疑惑』とかじゃないんです。

本人が自ら証言しているんです。

中傷動画を作ったのも。

サナエトークンを設計したのも。

どちらも、本人が「やった」と認めているんです。

松井健本人が言っているんです。

ただ、ここは注意深く見なければなりません。

なにを?

それは、松井健が全ての絵を書いたのかということについてです。

実行部隊は松井健ですが、絵を書いた人間は他に複数いると、わたしは思っています。

この点に関しては、こちらの記事の本編パートと有料パートにてお伝えしていきます。

加えて『週刊現代』(河野嘉誠記者)は、松井氏がサナエトークン以外にも、複数の仮想通貨案件を手がけていたと報じています。

そのなかには、国民民主党の党首・玉木雄一郎氏の名前を冠した、

「玉木(タマキ)トークン」

の計画もあったとスクープされています。

ただし、ここは公平に書いておきます。

玉木氏本人は、この件について

「『トランプコイン』のような政治家トークン発行の可能性について(松井氏から)伺ったことはあるが、具体的な企画には至っていない」

と説明しています。

つまり、構想として松井氏と話したこと自体は認めつつ、実際に動いてはいない、という立場です。

また、松井氏との関係についても、玉木氏側は

「松井氏から紹介を受けた会社に、たまきチャンネルの動画コンテンツを一部委託したことはあるが、国民民主党のSNS戦略に関与した事実はない」

と、関わりは限定的だと説明しています。

ここで大事なのは、玉木氏を「同じ穴のムジナだ」と決めつけることではありません。

注目すべきは、松井健という人物が、

高市早苗。

玉木雄一郎。

という、与野党をまたいだ複数の大物政治家の名前を使って、次々と仮想通貨を企画していた——という、その事実です。

特定の政治家への利害ではなく、

「政治家のネームバリューを、仮想通貨に変える」

ということ自体が、この人物の手口だった可能性が見えてきます。

ですが、松井健氏は、仮想通貨やSNSを使った拡散や、中傷動画の量産などのリテラシーに長けた人物であることは間違いありません。

『週刊文春』の記事には、こうあります。

投開票から一夜明けた2月9日。午後1時頃、木下秘書は松井氏にこんなお礼のショートメッセージを送っている。〈この度も大変お世話になり、心より感謝申し上げます。自民党過去最高の議席数を賜り、旧立憲民主の害獣を沢山駆除する事ができました。しっかりと未来に向けた国作りを進めてまいります〉

ちなみに、中傷動画の量産については無償で行ったとあります。

なぜか?

それは、高市陣営からの信頼を勝ち取るためです。

なんのために?

日本史上初の現役総理の名を冠した前代未聞のプロジェクト

SANAE TOKEN(サナエトークン)を動かすための信頼です。

この無償での動画量産からのSANAE TOKEN(サナエトークン)のための信頼作りに関しては、報道された事実ではなく、わたしの予測です。

ですが、事実の構造を読み解くと、そのように考えるのが極めて合理的です。

前回の記事でも触れましたが、高市早苗のネームバリューと支持層を囲い込んで、仮想通貨をリリースすれば、とんでもない額の収益を生むことが、ほぼ確実になります。

一般の方は想像できないかもしれませんが数十億単位が一撃で集まるレベルです。

そして、松井健と絵を書いていた人間たちの思惑通り、SANAE TOKEN(サナエトークン)は実稼働します。

ですが、ここで事件が起こります。

高市早苗本人による、

「サナエトークンは全く存じあげません。」

宣言です。

これによってプロジェクトは一気に瓦解に向かいます。

松井健は、取材に対してこの時期から高市の秘書・木下剛志と連絡がとれなくなったと述べています。

2章:松井健は、かつての盟友・高市陣営を暴露しはじめたのか?

さて、なぜ松井健が、突然暴露をはじめたのか?

予測はそう難しくないはずです。

どうでしょう。

この記事を読んでいるあなたも、考えてみてください。

そうです。

高市早苗陣営に、いきなりハシゴを外されたからです。

その報復。

そう考えるのが、心情的に一番納得できます。

ですが、それだけでしょうか。

顔出しで、自分が中傷動画を主導したと認める。

これは、自分にも返ってくる、相当なリスクを伴う行為です。

各取材媒体から、取材費はもらえるでしょう。

ですが、仮想通貨のような利益率が爆発的な案件を扱ってきた男が、取材費を目当てにするとは思えません。

加えて、報道によれば、松井氏は当初、自分から説明したかったものの、詳しく話せば高市側に不利になると考えて、沈黙していたとあります。

つまり、最初は守ろうとしていた人間が、ある時から、一転して語り始めた。

ハシゴを外された報復。

これは、動機として、十分にあると思います。

ですが、怨みという感情だけで、自分にもリスクが返ってくる暴露を、ここまで続けられるものなのか。

わたしには、報復だけでは説明しきれない「何か」が、松井健を突き動かしているように思えてなりません。

その「何か」を、構造から読み解いていきます。

3章:松井健に与えられた見えないリターン

ここからは、わたしの完全な憶測です。

ですが、当たらずとも遠からずだとも思っています。

松井健は、告発者として矢面に立つことで、何らかの見返りを得ているのではないか。

わたしは、そう見ています。

それが金銭なのか、別のかたちのものなのかは、わかりません。

ですが、顔出しでリスクを背負ってまで暴露を続ける背景に、報復の感情だけではない「何か」があるのではないか。

そう考えると、いくつかの点が、つながってきます。

ここで、確認したいことがあります。

SANAE TOKEN(サナエトークン)の発行元のトップは、松井健ではありません。

実業家の溝口勇児です。

溝口勇児と松井健は、無関係どころか、このプロジェクトを共に動かした、深い事業パートナーでした。

そして溝口は、一連の騒動について、

「違法性はない」

「説明やパートナーとの連携が不足していただけ」

「顧客への補償は進めている」

と説明しています。

念のため申し添えると、これは溝口勇児自身の主張であり、わたしがその真偽を断定するものではありません。

ですが、注目すべき点があります。

溝口勇児に近い友人である実業家の箕輪厚介が、ある対談動画の中で、溝口に対してこう忠告しているのです。

「このままだと逮捕される」

と。

友人が、公の場で「逮捕される」と心配するほどの状況。

それでも、溝口勇児は強気な姿勢を崩していません。

なぜ、これほど強気でいられるのか。

再度ですが、完全にわたしの推測です。

わたしは、この一連の暴露が、松井健の単独判断だけでは、説明がつかないと考えています。

サナエトークンも、中傷動画も、その背後には、複数の人間が関わる「構造」があったのではないか。

そして、その構造の中で、松井健が内側を語ることに、何らかの意味が与えられているのではないか。

さらに言えば、溝口勇児が強気でいられる理由も、

その構造の中で、松井健という「内側を知る存在」が、関係者同士の、ある種の牽制として機能しているから

とも読めるのです。

繰り返しますが、これはすべて、わたしの推測であり、報道で確定した事実ではありません。

ですが、確かなことはあります。

それは、この事件は、

高市陣営と松井健の蜜月関係という単純な構図に矮小化していいものではない

ということです。

というより、そもそも事件として軽く扱われ過ぎなんです。

この疑惑が本当であれば『ロッキード事件』を超える前代未聞の大事件です。

次回のその4では、

なぜ、疑惑が本当であれば『ロッキード事件』を超える前代未聞の大事件と言えるのか?

それにも関わらず本件が軽く扱われる理由

について再度高市早苗サイドに視点を戻し、話を進めていきます。

そして、ここから先の有料パートでは、今回の事件と、わたしが実際に遭った詐欺の構造を見比べての共通項をお伝えしていきます。

こういったことを多くの国民が知り、対処できるようになること。

それが、この国が復活するきっかけになると思っています。

記事へのコメントもお待ちしています!


わたしが実際に仮想通貨詐欺に遭った体験と、この事件の構造的一致についてお伝えします。

他では聞けない、生の声です。

これからお伝えすることを知っているだけで、詐欺的構造に対する視点が変わるはずです。

ぜひ最後まで読み進めてください。

まず、今回の事件で見なければならない本質があります。

それは、ある意味、

本当に高市陣営が関わっていたのか?

どこまで知っていたのか?

といった事実追求と同じくらい…もしかすると、それより大切なことです。

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【高市政権 崩壊の始まり その2】サナエトークン事件と、切り捨てられた実行部隊

シリーズ記事【高市政権 崩壊の始まり その2】です。

前回の【その1】では、『週刊文春』が報じた

高市早苗陣営の『誹謗中傷動画量産疑惑』

の全体像を整理してお届けしました。

【高市政権 崩壊の始まり】誹謗中傷動画量産、民主主義を破壊する『情報テロ』の疑惑

この記事を書いている6月5日の時点で、この疑惑の中心にいる、

公設第一秘書・木下剛志 動画の実行部隊である松井健

という2人の人物の音声を『週刊文春』が公開したことによって、大きな話題になっています。

一連の記事の中で、そのことにも触れていきます。

この2人の間では、”誹謗中傷動画の件だけ”でも67通のメッセージ、少なくとも8回のウェブ会議が行われたとされています。

※”誹謗中傷動画の件だけ”と括ったのは、本記事で追及するもう一つの事件についても、やり取りをしていた疑惑があるからです。

誹謗中傷動画量産においては、スマホ約20台とAIを駆使し、1日で作られた動画は100〜200本とも言われます。

もしこれが真実であれば、民意をコントロールする『情報テロ』と表現しても過言ではありません。

間違いなく、戦後最大級の政治事件です。

そして、この疑惑はもうひとつの大きな疑惑とつながっています。

それが、高市早苗陣営が関わったとされる、

『SANAE TOKEN(サナエトークン)』

という、数十億円規模ともされる被害を出したとされる仮想通貨事件です。

仮想通貨というと、一般生活に馴染みがなく、あまり関心がない方もいらっしゃるかもしれません。ですが、この疑惑も事実であれば、

戦後最大級の政治事件

といって差し支えない事件です。

つまり、高市早苗陣営は、

・誹謗中傷動画量産による民意のコントロール
・高市早苗の名を冠した仮想通貨による、数十億円規模ともされる被害

という、内閣総辞職でもおかしくない事件に対する疑惑を2つも抱えながら、国会答弁では自分都合の言い訳ばかり続け、

『国民に対して、全く説明責任を果たしていない』

状況なのです。

明らかに今の日本の政治体制は、異常事態に陥っています。

そのことを、国民は知らなければなりません。

本記事では、『SANAE TOKEN(サナエトークン)』事件そのものを整理するとともに、なぜ高市早苗が「全く存じ上げません」と切り捨てに走ったのか、そしてなぜ今、内側の情報が次々と表に出てくるのか

——その構図を、事実と考察を分けながら読み解いていきます。

1章:『SANAE TOKEN(サナエトークン)』事件とは何だったのか

まず知らない方のために、

SANAE TOKEN(サナエトークン)事件

について簡単に整理します。

2026年2月25日、高市早苗首相の名前を冠した仮想通貨「SANAE TOKEN(サナエトークン)」が公開されました。

仮想通貨について知見がない方もいらっしゃると思います。

詳しく話すと仮想通貨の説明だけで記事が終わってしまうので、イメージを掴んでいただくための例えを挙げます。

仮想通貨とは、

『誰でも発行できる株』

のようなものだと思ってください。

ちなみに、仮想通貨は、暗号資産やクリプト、トークンなど呼ばれることもありますが、これも呼び方が違うだけだと思ってください。

大判焼きか、今川焼きで呼び方が違うようなイメージです。

厳密には仕組みも仕様もまるで違うのですが、この事件を読み解くイメージとしては、これで十分です。

『SANAE TOKEN(サナエトークン)』は、実業家の溝口勇児氏が率いるコミュニティ「NoBorder DAO」が発行した仮想通貨です。

上場後の初値から約30倍に急騰、時価総額は約25億円を記録します。

ここでも聞き慣れない言葉が連続しますね……横文字は全部無視してOKです。

高市早苗の名を冠した『誰でも発行できる株』のようなもの(仮想通貨)が公開され、公開直後に値段が30倍になって、その時価総額は25億円になった。

という認識でOKです。

『SANAE TOKEN(サナエトークン)』の公式サイトには高市首相の似顔絵が使われ、実質的に「高市早苗を応援するコミュニティトークン」として売り出されました。

そのため、多くの方が、高市早苗公認のプロジェクトだと認知していました。

わたしもそう思っていました。

溝口勇児サイドも、それを匂わすアナウンスを行っていました。

現役総理大臣が関わっている仮想通貨プロジェクトともなれば、購入者が殺到するのは当然。

価格が30倍になるのも頷けます。

ですが、このプロジェクトは、発行からわずか10日足らず、高市早苗の伝家の宝刀

「全く存じ上げません」

宣言により、霧散します。

時系列は下記の通りです。

2月25日:『SANAE TOKEN(サナエトークン)』が発行され、先ほどお伝えした通り約30倍に急騰、時価総額約25億円になります。

ちなみに、わたしは2月27日の時点で、このプロジェクトの胡散臭さについて『X』でポストしていました。

わたしが詐欺にあった仮想通貨詐欺と、構造がそっくりだったからです。

そして、この直後に事件が起こります。

急騰の直後、価格が高騰した時点で売り抜けた人間がいる、という疑惑が発覚します。

購入した『SANAE TOKEN(サナエトークン)』が一気に30倍になったのですから、売り抜けを考える人間が出るのは当然です。

ちなみに、通常の仮想通貨のプロジェクトでは、こういった売り抜け対策がしてあるのですが、『SANAE TOKEN(サナエトークン)』には、その対策が施されていませんでした。

よって、この時点でプロジェクト参加者の不信感も高まっていき、炎上状態になりました。

そして、次の事件が起こります。

3月2日:高市首相が「全く存じ上げません」と全面否定を行いました。

この宣言により、『SANAE TOKEN(サナエトークン)』の価格が大暴落。

購入者の「高市早苗公認のプロジェクトではなかったのか?」という不信感も大爆発、さらに大炎上していきます。

そして、

3月3日:共同通信が、金融庁による調査検討を報道。

3月5日:『SANAE TOKEN(サナエトークン)』もろとも、主導していた「Japan is Back」プロジェクト自体が中止になります。

発行から、わずか10日足らずの出来事です。

フルスピード消滅です。

高市早苗政権も、これくらいのスピード感を持って消滅してくれたらいいのにと、心の底から思います。

さておき、この

『SANAE TOKEN(サナエトークン)』について、高市早苗が「全く存じ上げません」と断言した出来事。

それが、現在炎上中の『誹謗中傷動画量産』のスクープの引き金を引くきっかけになったと、わたしは見立てています。

その図式と、一般国民が気づきにくいこの事件の凶悪性については、事実と考察を交えながら、この記事の最後の【有料パート】にて説明します。

手前味噌ではありますが、実際に仮想通貨詐欺に遭い、その背景を知るわたしにしか書けない内容だと思います。

さて、無料パートでは、

なぜ突然、高市早苗が「全く存じ上げません」という伝家の宝刀を抜いたのか?

について説明しながら、本件を紐解いていきます。

2章:「全く存じ上げません」——なぜ高市早苗は伝家の宝刀を抜いたのか?

「SANAE TOKENという仮想通貨が発行され、一定の取引が行われていると伺いました。名前のせいか、色々な誤解があるようですが、このトークンについては、私は全く存じ上げません」

先ほどお伝えしたとおり、『SANAE TOKEN(サナエトークン)』発行から5日後の3月2日、高市早苗本人が『X』で声明を出します。

そして国会でも、こう繰り返します。

「私も事務所側も、どのようなものか知らされておりません。」

わたしは、高市早苗は『SANAE TOKEN(サナエトークン)』のことを知っていた可能性が高いと考えています。

この件に関しては、完全なわたしの憶測というわけではなく、根拠となる証拠がかなり挙げられています。

2026年4月1日配信・4月2日発売の週刊文春において、トークンの設計・実装を担った松井健氏(33歳)が、実名・顔出しで文春の取材に応じ、

「高市事務所の秘書さんには、サナエトークンが暗号資産であることを、すべてお伝えしていた」

と語っています。

そして文春が公開した証拠音声には、公設第一秘書・木下剛志の肉声が残っていたと報じられています。

さらに現代ビジネス(週刊現代・河野嘉誠記者)は、サナエトークンの極秘営業資料「SANAE DAO PROJECT Overview 2025年11月版」を独自入手し、そこに高市早苗本人の直筆サインがあったと報じています。

松井氏は2025年11月から、この資料を使って高市事務所と繰り返し打ち合わせをしていたとのこと。

これらが事実であれば、

「全く存じ上げません」 「事務所側も知らされていない」

という説明は、通りません。

ちなみに溝口勇児氏も、動画配信「REALVALUE」(YouTube)の中で、

「(高市早苗に)俺達の会合にもきてくださいって話はさせていただいているんで」

と語っていました(※該当部分は現在削除済)。

これらの証拠を踏まえると、高市早苗は『SANAE TOKEN(サナエトークン)』を事前に認知していた——わたし個人としては、そう考えています。

高市早苗のリテラシーレベルを考えるに、仮想通貨の仕様や性質まで理解していたかは怪しいところです。

ですが、

自分の名前のついた、すごそうなプロジェクトが始まる

ことは、少なくとも認知していたはず。むしろ松井健側のプレゼンを聞いて、好意的に受け取っていたのではないか、と予測しています。

では、なぜ高市早苗は伝家の宝刀「全く存じ上げません」を抜いたのでしょうか?

察しのよい方はお気づきかと思いますが、前述した

『SANAE TOKEN(サナエトークン)』の売り抜け事件

がきっかけです。

3章:高市早苗陣営と松井健氏、蜜月の終わり

『SANAE TOKEN(サナエトークン)』の価格の急高騰により、売り抜けた人間がいたというのは、先にお伝えした通りです。

これにより、プロジェクトは炎上し始めました。

そこで高市早苗は、損切りを行ったのだと、わたしは踏んでいます。

ここからは、わたしの推測が多く入る内容です。考察材料として受け取っていただければと思います。

このまま黙っていれば、炎上を続ける仮想通貨案件を認知していたどころか、承認していたことまで明るみに出てしまう——そう感じた高市早苗。

ならば、まだ火種が小さいうちに、

「全く存じ上げません」

ということにしてしまえばいい。

実に理にかなったやり方です。

さて、ここで注意したいのが、キーマンの松井健氏との関係の時系列です。

『誹謗中傷動画量産』の疑惑については、2025年の総裁選にまで遡ります。

つまり、『SANAE TOKEN(サナエトークン)』よりも遥か前に、高市早苗陣営と松井健は関係を持っていたということです。

流れとしては、下記の通りです。

■2025年:秋の自民党総裁選直前
ある知人を通じて、「高市陣営が苦戦しているので手伝ってほしい」と松井健に声がかかる。(※松井氏の文春での告白による。知人が誰であったか、どちら側の人脈であったかは報じられていません) 高市早苗の自画自賛動画と、ライバルの誹謗中傷動画を大量生産。結果、高市早苗が総裁選を制し、総理大臣に就任。

■2026年:2月の解散総選挙
総裁選時と同様のスキームで動画を大量生産。 それに加えて、冬季の短期決戦、他党の準備不足なども手伝い、自民党が圧勝。

ここからは、さらにわたしの推測の色が強くなります。参考までに受け取ってください。

ですが、わたしの推測を当てはめると、全てがクリアになってきます。

松井健は、この動画作成の案件で、高市早苗陣営の信頼を得ることに成功しました。

そこで今度は、自分の利益のために、高市陣営に営業をかけたのではないか、とわたしは考えています。

そう、仮想通貨『SANAE TOKEN(サナエトークン)』の営業です。

そして、高市早苗陣営もそれに乗ってしまった。

というより、ここは木下剛志が乗せられてしまったのでは?とわたしは考えています。

松井健は、おそらく仮想通貨で莫大な利益をあげることを念頭に、高市早苗の名前を利用しようとしたのではないか?

それが、わたしの予想です。

仮想通貨は、やり方次第で、仕掛けた側が驚異的な利益を出すことができます。

もちろん、それには詐欺的構造を用いる必要があります。

そして今回の『SANAE TOKEN(サナエトークン)』には、その「仕掛けた側だけが儲かる構造」を成立させる条件が、不気味なほど揃っていました。

・高市早苗のネームバリュー ・高市支持者という、圧倒的に熱量があり、疑うことを知らない顧客リスト ・そこに対して、仮想通貨をリリースできる立場

この3つが揃ったとき、何が起こるのか。

なぜ、仕掛けた側はほとんどリスクなしに莫大な利益を得ることができるのか?

さらに、スピリチュアルグッズや情報商材まがいのセールスを積み重ねてきた

『参政党』

ですら、決して手を出さなかった仮想通貨。

その「禁じ手」たる所以を、有料パートにて全てお届けします。

ここから先は、実際に仮想通貨詐欺に遭い、その手口を内側から知ってしまったわたしにしか書けない文章です。

実際の詐欺被害者であるわたしだから語れる、仮想通貨の詐欺的構造の悪質さ。

そして、それを看破できる国民が増えなければ国は滅ぶ、というお話をします。

それを、この記事の最後の【有料パート】で、すべて解剖します。

話を、事件の本筋に戻します。

おそらく、このプロジェクトがそのまま進んでいたら、未曾有の金融スキャンダルになっていたはずです。

ですが、それは未然に防がれます。

『SANAE TOKEN(サナエトークン)』の価格の急高騰により、売り抜けた人間が登場したことによって。

この出来事により、高市サイドの警戒心が一気に跳ね上がったはずです。

高市早苗は、何より支持率を気にします。

自分の名前を冠した仮想通貨が炎上しているとなれば、それだけで損切り対象になっておかしくありません。

もしくは、このタイミングで第三者に、仮想通貨の特性や松井サイドについて調べ直させたのかもしれません。

いずれにせよ、これがきっかけで

「全く存じ上げません」

という高市早苗の伝家の宝刀が抜かれることになります。

なぜ、躊躇なくこの宝刀を抜けたのかといえば、松井健の存在が用済みだったからです。

総裁選、解散総選挙が終わり、盤石の議席数と支持率を得た今、誹謗中傷動画量産の必要もありません。

どこの馬の骨かもわからない松井健と、関係性を保つ必要性はなくなります。

だから、ここで蜜月関係を終わらせた。

ですが、その損切りが、高市陣営にとって牙を向くことになります。

松井健サイドの、文春へのリークです。

松井健サイドが、文春にリークした……これはあくまでも予測ですが、登場人物的に、松井健側以外に考えられません。

そうでないとすれば、高市サイドにユダがいるということになりますが、リークした際のリターンが皆無なので考えにくいです。

次回は、この松井健という人物が、なぜ文春に情報をリークした可能性があるのかについて、詳しく掘り下げていきます。

有料会員の方は、ここから先のパートも、ぜひ読み進めてください。

実際の詐欺被害者であるわたしだから語れる、仮想通貨の詐欺的構造の悪質さ。

そして、それを看破できる国民が増えなければ国は滅ぶ、というお話をします。

※ここから先は有料パートです。
この記事は「今月の無料公開記事」のため、2026年7月31日まで、どなたでも無料でお読みいただけます。
8月1日以降は、有料会員さま限定の公開となります。

ここから先は、わたしが実際に仮想通貨詐欺で大金を失った経験をもとに書きます。

報道だけでは、絶対に見えてこない、社会の闇とも言える内容です。

「騙された側」になって初めて、その巧妙さと残酷さが分かる構造です。

以下は、わたし自身の被害経験と、一般に知られた仮想通貨詐欺の手口をもとにした解説です。

『SANAE TOKEN(サナエトークン)』関係者個人が詐欺を行ったと断定するものではありません。

あくまで「こういう構造であれば、こういうことが可能になる」という一般論として、お読みください。

また、仮想通貨自体は、真っ当な仕組みをもった金融インフラです。詐欺的構造に組み込みやすい性質を持っているため悪用されることもありますが、真っ当な仮想通貨プロジェクトも数多く存在しています。

その1:なぜ仮想通貨は「仕掛けた側」がノーリスクで儲けることができるのか?

仮想通貨は「仕掛けた側だけが儲かる」構造を持っています。

流れは下記の通りです。

①仕込み(プレセール・初期保有)

まず、トークンが世間に公開される前に、仕掛けた側が自分たちでごっそり保有しておきます。

価格は、ほぼゼロに近い。タダ同然で大量に握っておくわけです。一般の人は、この段階の存在すら知りません。

②名前と権威での集客

次に、世間に向けて派手に売り出します。

ここで効くのが「権威」です。今回でいえば、高市早苗という現役総理の名前。「あの人が関わっているらしい」という空気だけで、人は財布を開きます。中身を調べる前に、名前で信じてしまうからです。

芸能人のGACKTが広告塔として知られた通称ガクトコイン『SPINDLE(スピンドル)』も、そのネームバリューによって途方もない売上がありました。

もちろん、被害額も途方もないものでした。

③急騰

権威に釣られた人たちが、我先にと買いに殺到します。

供給は限られているので、価格は自動的に跳ね上がります。

サナエトークンが初値から数十倍になったのは、まさにこれです。

株や投資などに知見のない人は

「価格が一気に上がった!やはり本物だ」

と確信を深めていく構造です。

さらに買い増す人も現れます。

通貨によってはSNSで「爆上がり」と拡散され、新しいカモが流れ込んできます。

④仕掛けた側の利確(売り抜け)

そして、価格が一番高くなったところで、①でタダ同然に仕込んでいた側が、こっそり売り抜けます。ほぼゼロで持っていたものを、最高値で現金化します。

これで、仕掛けた側だけが莫大な利益を手にします。

問題は、この④が起きた瞬間に、構造が逆回転を始めることです。

大口が抜けて価格が下がり始めると、後から高値で買った人たちが慌てて売ろうとします。

ですが、価格が下がりはじめた中、買い支える人はいません。

価格は一気に崩れ、

・売り抜けできなかった人たち ・高騰後に高値で掴んだ人たち

が、まるごと損失をかぶります。

つまりこの仕組みは、

「最初に仕込んだ者が勝ち、最後に信じた者が負ける」

ように、最初から設計されているのです。

しつこいようですが、仮想通貨自体は、真っ当な仕組みをもった金融インフラです。

ですが、使い方によってはこのようなこともできてしまう、ということです。

サナエトークンで「急騰の直後に売り抜けた人間がいた」という疑惑は、まさにこの④が実際に起きたことを示しています。

この手法が悪質なのは、気づいた時には値崩れし、どうしようもなくなっている点です。

「自分は大丈夫」「ちゃんと見極められる」と思っている人ほど、きれいに嵌まります。なぜなら、この詐欺が突いてくるのは知識ではなく、「権威を信じたい」という気持ちそのものだからです。

その2:『参政党』ですら使わなかった『仮想通貨』という禁じ手

「そんなに儲かるなら、なぜみんなやらないのか?」

と疑問に思う方もいると思いますが、多くの詐欺師がやっています。

仮想通貨詐欺なんてあまり聞かない、という方は、そういった人間との接点がない、とても良識のある方です。

それに、最近は取り締まりも厳しくなり、以前よりは少なくなりました。

わたしが被害に遭った時は、やりたい放題の状況でした。

ですが、政治の世界で仮想通貨を扱う組織は、これまでありませんでした。

無料パートでもお伝えした通り、

・自党のネームバリュー ・疑うことを知らない、熱量の高い支持者という顧客リスト ・そこに仮想通貨を直接リリースできる立場

という、詐欺師であれば喉から手が出るほどほしい状況。

それが、政党であれば最初から揃っています。

ですが、スピリチュアルグッズや情報商材まがいの販売商法を使うと批判される、あの

『参政党』

ですら、簡単な収益源になる仮想通貨には手を出していません。

SOHEI TOKEN(ソウヘイトークン)

をリリースすれば、間違いなく支持者は購入してくれるでしょう。

ですが、それはやりませんでした。

なぜか?

仮想通貨は、被害状況とその被害額が如実に分かるからです。

「この壺を買えば運気が上がる」
「この教材で月収100万になれる」

こういう商売は、効果がなくとも、

「この壺ではあなたの波動を変えきれなかった」
「あなたのSNS運用のやり方が悪かった」

といった言い訳が、まかり通ることがほとんどです。

そして、被害額がいくらなのか、誰がいくら損したのか、外部からはわかりません。

だからこそ、グレーゾーンで生き残れる。

ところが、仮想通貨はまったく逆です。

取引の記録が、ブロックチェーンという誰でも見られる台帳に、すべて刻まれてしまう。

いつ、どのアドレスが、いくら仕込んで、いくらで売り抜けたか。被害がどれくらい出たか。

専門家が追えば、ほぼ丸裸になります。

しかもリターンが、お金そのものなので、被害者が声を上げやすい環境が生まれます。

つまり、リターンは桁違いに大きいけれど、証拠も桁違いに残る。

これほど「割に合わない」商売もありません。

だからこそ、スピリチュアルや情報商材まがいのセールスを積み重ねてきたと言われる『参政党』でさえ、仮想通貨にだけは手を出さなかった。

真相はわかりませんが、わたしはそう捉えています。

では、そんな『禁じ手』に、なぜ高市陣営は手を出してしまったのか。

まず、高市早苗には、こういった儲け話への、悪い意味での耐性があるということ。

その耐性については、こちらの記事からご確認ください。

その前提を踏まえて、可能性は2つです。

ひとつは、松井健側が、仮想通貨の「足のつきやすさ」という最大のリスクを、あえて伝えていなかった。

もうひとつは、高市陣営のリテラシーが低すぎて、自分たちが何に手を出しているのか、そもそも理解できていなかった。

そのどちらか、あるいは両方だと捉えています。

その3:本当に恐ろしいのは、疑惑がありながら平然と総理を続ける人間性と、国民の無関心さ

ここまでは、仮想通貨を扱った詐欺的構造の恐ろしさについて、また、なぜそれを高市早苗陣営は扱ってしまったのか、という点についてお伝えしてきました。

ですが、これらは仕組みの話です。

本当に恐ろしいのは、そこではありません。

わたしは、高市早苗は『誹謗中傷動画量産』の件も、『SANAE TOKEN(サナエトークン)』の件も、全て認知していたと思っています。

状況的に、そう考えなければ辻褄が合いません。

ですが、本当に恐ろしいのは、それに対してなんら説明責任を果たさず、自分本位な答弁だけで、知らぬ存ぜぬを通す、高市早苗の人間性です。

わたしも、実際に投資詐欺に遭い、スピリチュアルに傾倒してきた中で、様々な詐欺師を見てきました。

その人間たちに共通しているのは、『平気で嘘をつく』という点です。

詐欺師なのですから嘘をつくのは当然と思われるかもしれませんが、わたしたちが扱う嘘とは次元が違うのです。

まず、嘘に対しての罪悪感などが欠如しています。

というより、自分のついている嘘が本当だと認知してしまっている節さえあります。

相手を騙す、はぐらかすというレベルではなく、自分の利益を維持するためなら、事実などいかようにでも捻じ曲げるし、そんなことに躊躇はない。

そんな人間たちでした。

そして、本人たちにその自覚はありません。

はっきり言えるのは、高市早苗は、わたしが見てきたどの詐欺師よりも酷い、ということです。

思考や手口が、それらを凌駕しています。

そして、もっと恐ろしいのが、多くの国民がそれを許してしまっていること。いえ、許すというより、高市早苗、そして高市早苗政権の持つ凶悪な詐欺的構造に、気づいてすらいない点です。

わたしは、こういった詐欺的構造を見抜くリテラシーを持つ国民が増えなければ、本当に日本が滅ぶと思っています。

そのために、こういった詐欺的構造の仕組みや、その看破の仕方を、これからもお伝えしていきたいと思います。

今後ともよろしくお願いいたします。

一緒に日本を変えていきましょう。

【旧立憲民主の害獣を駆除】高市早苗事務所長・木下剛志のLINEメッセージの異常性

前回の記事

【1日100本の誹謗中傷動画】高市早苗陣営が組織的に仕掛けた『国民洗脳の仕組み』

の続きです。

今回は中心人物である、高市早苗事務所長・公設第一秘書である木下剛志氏についてさらに掘り下げていきたいと思います。

衆院選投開票の翌日、2026年2月9日午後。

木下剛志氏は、ある人物に衝撃のLINEメッセージを送っていました。

『この度も大変お世話になり、心より感謝申し上げます。自民党過去最高の議席数を賜り、旧立憲民主の害獣を沢山駆除する事ができました。しっかりと未来に向けた国作りを進めてまいります』

『害獣を駆除』

おおよそ、まっとうな倫理観や思考を持った人間が使う言葉とは思えません。

民主主義国家の与党、自民党の事務所、そして現首相である高市早苗氏の第一秘書から、このような言葉が生まれるのですから、驚愕する他ありません。

当然ながら氏は、わたしたちの税金から給与を得ている特別職国家公務員です

わたしたちの税金が、このような活動に使われていいのでしょうか?

国民は今一度、自分自身に問う必要があります。

この記事では、木下剛志氏の言動が、いかに異常なものかを整理していきます。

木下剛志氏の誹謗中傷動画量産の報道を受けた議員の方たちの反応

高市早苗事務所長・公設第一秘書 木下剛志とは何者か

アイキャッチ画像及び、こちらの引用画像は、2024年9月の自民党総裁選のもの。

当時の総裁選にて、高市早苗氏は決選投票で石破茂氏に敗れました。

その敗北を伝える関西テレビ放送(カンテレ)の報道映像に、「20年間にわたり高市大臣を支えてきた」第一秘書として、木下剛志氏が登場しています。

肩書きは、

  • 高市早苗事務所長
  • 公設第一秘書
  • 高市首相を20年以上にわたって支える最側近

公設第一秘書とは、国会議員秘書給与法に基づき国費(=税金)から給与を受ける、特別職国家公務員です。

つまり、議員一人につき一人だけ配置される、最も格の高い公務員秘書という立場です。

その立場の人物が、選挙翌日に野党の議員の方を『害獣』と称し、その方々を『駆除』する事ができましたというメッセージを送っていたというのは、先程お伝えした通りです。

しかも木下剛志氏は、高市早苗絡みの文春報道に、たびたび登場しているのです。

例えば、数十億円規模の被害を出したとされる『仮想通貨SANAE TOKEN事件』。

発案者である松井健氏(NoBorder DAO代表社員、株式会社neu代表)が「高市事務所の秘書さんに、すべてお伝えしていた」と告白した、その「秘書」が木下剛志氏であることが、文春の取材で確認されています。

そして今回、衆院選翌日に「害獣を駆除」とメッセージを送った相手も、SANAE TOKEN仕掛人の松井健氏というオチまでついています。

つまり、

  • 中傷動画工場の主導者
  • SANAE TOKEN事件の連絡相手
  • 衆院選翌日「害獣駆除」発言

これらすべてが、同じ一人の人物=木下剛志公設第一秘書を中心に動いていることになります。

『害獣』『駆除』という言葉の異常性

問題のメッセージを、もう一度見てみましょう。

「自民党過去最高の議席数を賜り、旧立憲民主の害獣を沢山駆除する事ができました

注目すべきは、この2つの言葉です。

『害獣』=他党の議員を獣と表現

説明までもなく「害獣」とは、農作物や人間に被害を与える野生動物を指す言葉です。

あまりに酷すぎる揶揄です。

民主主義国家において、他党の議員は、

  • 国民から選ばれた代表者
  • 異なる政策・思想を持つ対等な存在
  • 議論によって政治を動かす相手

であるはず、それを『害獣』と呼ぶ感覚は、もはや民主主義の前提を破棄しているとしか思えません。

『駆除』=落選を生命の処分と表現

こちらも説明するまでもありませんが、害虫・害獣を殺して処分する意味合いを持った言葉。

それが『駆除』です。

選挙での落選をそう表現する。

これは単なる言葉選びの問題ではありません。

他党の議員の方政治生命を「処分すべき対象」として捉えている、という思想の表れと取って差し支えないと思います。

民主主義国家の与党事務所で発される言葉として、容認できる範囲を超えています。

国家公務員の価値観・言葉遣いからの逸脱

繰り返しますが、このメッセージを書いたのは、わたしたちの税金で給与を得ている特別職国家公務員です。

国家公務員には、職務の信頼性と中立性を保つ義務が、法律および倫理上求められています。

国家公務員法第99条(信用失墜行為の禁止)は、こう定めています。

『職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。』

公設秘書は特別職国家公務員のため、この条文が直接適用されるわけではありませんが、税金から給与を受ける公的立場として、同様の品位が求められるべき存在であることに変わりはありません。

他党の議員を『害獣』と呼び、落選を『駆除』と表現する行為が、その品位を保つものなのか。

これは、誰がどう読んでも明らかでしょう。

しかも、特別職とはいえ、木下剛志氏に秘書を任命しているのは高市早苗氏本人です。

20年以上にわたって最側近として使い続けている人物の、こうしたメッセージが流出した。

「秘書が勝手にやったこと」では到底済まされない問題です。

ちなみに、2026年現在、高市早苗本人はSANAE TOKEN事件、本件の誹謗中傷動画工場の件、いずれについても一切説明を行っていません。

「私人の発言」では済まされない

文春の続報が出てから、ネット上では「これは私人としての発言だから問題ない」という擁護も見られます。

しかし、メッセージの内容をもう一度見てください。

「自民党過去最高の議席数を賜り」
「しっかりと未来に向けた国作りを進めてまいります」

これは明らかに、公的な立場としての言葉です。

「自民党」「議席数」「国作り」、すべて公務に関わる文脈。

その文脈の中で「旧立憲民主の害獣を沢山駆除する事ができました」と書いている。

これを「私人の発言」と切り分けることは、極めて困難です。

【まとめ】今回の問題で、何が問われているのか

このメッセージから問われているのは、

  1. 公設第一秘書という公的立場の人物が、他党の議員の方を「害獣」と表現する感覚
  2. その秘書を20年以上使い続けている高市早苗氏の、人材選びの責任
  3. 中傷動画工場、SANAE TOKEN事件、害獣駆除発言、すべての中心に同じ人物がいる構造
  4. これに対して何の説明もしない政権の説明責任

これら全ての問題が、一つに繋がっています。

そして、これを「個人的なメッセージだから」「秘書がやったことだから」と矮小化することは、民主主義の前提そのものを軽く見ることに他なりません。

『REBOOT JAPAN』では、こうした問題を絶対に風化させないため、引き続き事実ベースで追い続けます。

国民の声を上げましょう

今回の文春続報を読んで、少しでも「これはおかしい」と感じた方は、ぜひ行動に移してください。

そして、事件の全容を知りたい方は、ぜひ週刊文春2026年5月7日・14日号、または週刊文春電子版をご購読ください。動画の実物や、本記事で触れていない多くの動画文言、陣営内部のメッセージのやり取りなど、文春でしか読めない情報が詳細に報じられています。

週刊文春電子版

そして、高市早苗内閣総理大臣の退陣を求めるオンライン署名にご協力ください。

▼オンライン署名はこちらから → https://reboot-japan.org/

オンライン署名を足がかりに、直筆署名を集め、議員の方に推薦をもらい、法的効力のある『請願』として国会に届けることを目指しています。

そして、周囲の方にもこの情報を共有してください。

SNSでのシェア、LINEでの共有、口頭での会話。

どんなかたちでも構いません。

「知っている人」を一人でも増やすことが、社会を変える第一歩です。

『REBOOT JAPAN』の活動について

『REBOOT JAPAN』の活動は、多くの方からのクラファン及びカンパのご支援によって成り立っています。

引き続きご支援をお待ちしております。

※2026年5月31日までにクラファン、カンパ共に8,000円以上のご支援をいただいた方は、『REBOOT JAPAN』の有料記事を一生涯無料でお読みいただけます。

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【1日100本の誹謗中傷動画】高市早苗陣営が組織的に仕掛けた『国民洗脳の仕組み』

2026年4月29日、週刊文春が衝撃のスクープを報じました。

『高市早苗陣営が、対立候補や野党を中傷する動画を組織的に作成・拡散していた』

しかも、その規模は1日100本

主導していたのは、高市早苗事務所長であり、わたしたちの税金で給与を得ている公設第一秘書・木下剛志氏

この規模感、ただの「ネットでのネガキャン」で済む話ではありません。

民主主義の根幹を揺るがす、組織的な世論操作です。

結論から申し上げると、わたしの印象として

高市早苗という人物が率いる集団は「悪質」、いえ「悪質」を遥かに超えた、民主主義を破壊する「危険な集団」

としか表現できません。

この記事では、文春が報じたスクープのポイントを整理し、その背景にある構造的な問題を考察していきます。

なお、この事件の全容、独占入手された動画の実物、陣営内部のメッセージなどの詳細は、週刊文春2026年5月7日・14日号、および週刊文春電子版で報じられています。

文春は、地道な取材で、ここまでの事実を独占的に明らかにしました。

優れたジャーナリズムの仕事であることは間違いありません。

詳細を知りたい方は、ぜひ文春本誌または電子版でご確認ください。

週刊文春電子版

この記事では、文春のスクープをもとに、

「これがどういう構造の問題なのか」
「わたしたち国民がどう向き合うべきか」

という観点で、整理していきます。

この記事でわかる、高市早苗陣営による中傷動画工場の5つのポイント

ポイント1:1日100本、TikTokやYouTubeショートで投下された動画の量
ポイント2:ターゲットは身内の自民党議員、そして野党
ポイント3:税金で給与を得ている公設第一秘書が主導
ポイント4:総裁選だけでなく、衆院選でも続いていた
ポイント5:SANAE TOKEN事件と同じ人物(木下剛志・松井健)が、衆院選翌日に「害獣を駆除」とメッセージ

順番に整理していきます。

ポイント1:1日100本、TikTokやYouTubeショートで投下された動画の量

文春の取材で、高市陣営のメンバーが実名証言した内容によると、

動画の7割がアンチ小泉進次郎、1割がアンチ林芳正、残りの2割が高市礼賛

という極端な構成で、1日に100本もの動画が投下されていました。

しかも、それらの動画はTikTokの政治系アカウントを「水源」として、YouTubeショートやXに拡散される仕組みになっていました。

実名アカウントではなく、匿名の「政治系アカウント」を装って投下する。

これは、テレビCMのような「広告」ではなく、一般市民を装った世論操作です。

ステマというよりも、もっと悪質。

組織的な「言論の汚染」と呼ぶべきものです。

ポイント2:ターゲットは身内の自民党議員、そして野党

文春の報道によると、中傷動画のターゲットは、

・2025年自民党総裁選では、ライバル候補の小泉進次郎氏と林芳正氏
・2026年2月の衆院選では、野党議員(枝野幸男氏、岡田克也氏ら)

と、選挙のフェーズに応じて切り替えられていました。

文春が独占入手した動画文言の一部を紹介すると、たとえば小泉氏に対しては

「実務経験ゼロ 耳障りの良い言葉しか言えない『客寄せパンダ』」

といった、人格否定としか言いようのない罵詈雑言が並びます。

(他の動画文言や、動画の実物については、週刊文春電子版でご確認いただけます)

罵詈雑言というレベルを超えた、人格否定の言葉のオンパレードです。

しかも、自民党の総裁選では、本来「身内」のはずの小泉進次郎氏や林芳正氏に対して、ここまでの攻撃を仕掛けていた。

これは政策論争でも、政治批判でもありません。

ただの私的な攻撃を、組織的に拡散していただけです。

ポイント3:税金で給与を得ている公設第一秘書が主導

この件の最大の問題は、誰がこれを主導していたか、です。

文春の報道によると、動画作戦を牽引したのは高市早苗事務所長であり公設第一秘書の木下剛志氏

公設第一秘書は、特別職国家公務員です。

つまり、その給与はわたしたちの税金から支払われています。

その人物が、メッセージアプリで陣営メンバーに動画作成・拡散の指示を出していた。

文春は、そのメッセージのやり取りも一部公開しています。

公費で雇われた人間が、勤務時間内に、政敵を貶める動画の制作と拡散を指揮していた。

これが、現在の日本の総理大臣の事務所で行われていた行為の実態です。

なお、動画自体の制作費の出処については、文春は明確に特定していません。

しかし、これだけの組織的な物量を、ボランティアや個人の善意だけで賄えると考える方が不自然です。

動画の外注費にも税金が流れていた可能性は、強く疑われます。

ポイント4:総裁選だけでなく、衆院選でも続いていた

もうひとつ、看過できない事実があります。

文春の報道によると、高市陣営による中傷動画の作成・拡散は、

2025年秋の自民党総裁選で開始

され、

2026年2月の衆議院議員総選挙でも継続

されていました。

総裁選は自民党内のルールに基づくため、公職選挙法の対象外です。

しかし、衆院選は公職選挙法の対象です。

組織的な虚偽事項の流布や、公設秘書という地位を利用した選挙活動は、公職選挙法違反の疑いを指摘する声が上がっています。

(現時点で違法性が確定しているわけではありませんが、十分に検証されるべき事案です)

つまり、これは「総裁選の内輪揉め」では済まされない問題です。

国政選挙の結果そのものが、組織的な世論操作によって歪められていた可能性があるということです。

ポイント5:SANAE TOKEN(サナエトークン)事件にも登場した「いつもの人物」

そして、もう一つ気になる点があります。

SANAE TOKEN(サナエトークン)」事件という、現職総理大臣の名前を冠した仮想通貨が、数十億円規模の被害を出した前代未聞の出来事がありました。

この件で、発案者である松井健氏(NoBorder DAO代表社員、株式会社neu代表)が「高市事務所の秘書さんに、すべてお伝えしていた」と実名告白しています(文春オンライン報道)。

そして、文春が公開した証拠音声に残っていたのは、

奈良県の高市早苗事務所所長で、高市首相を20年以上にわたって支える、公設第一秘書の木下剛志氏の肉声

でした。

つまり、SANAE TOKEN事件で「秘書にすべて伝えていた」と告白された相手と、今回の中傷動画工場を主導した木下剛志氏は、同一人物であることが、文春の取材で確認されています。

衆院選翌日のショートメッセージ「害獣を駆除」

さらに、文春の続報で、もう一つ衝撃的な事実が明らかになりました。

2026年2月9日、衆院選投開票の翌日午後

木下剛志氏が、SANAE TOKEN仕掛人の松井健氏に、こんなショートメッセージを送っていたのです。

〈この度も大変お世話になり、心より感謝申し上げます。自民党過去最高の議席数を賜り、旧立憲民主の害獣を沢山駆除する事ができました。しっかりと未来に向けた国作りを進めてまいります〉

「害獣を駆除」

民主主義国家において、他党の議員を「害獣」と呼び、落選を「駆除」と表現する。

しかも、それを言っているのは、わたしたちの税金で給与を受け取っている特別職国家公務員です。

そして、宛先である松井健氏は、SANAE TOKEN仕掛人。

このメッセージから読み取れるのは、

1. 中傷動画工場とSANAE TOKEN事件は、同じチームの一連の作戦だった可能性が高い
2. 松井氏は衆院選で何らかの「お世話」をしていた(動画関連の可能性が極めて濃厚)
3. 木下秘書は、野党議員を「害獣」と本気で見下していた

ということです。

高市早苗陣営及び、本人が「知らなかった」では済まされない構造です。

事件のたびに登場する、同じ人物。

中傷動画工場(2025年総裁選〜2026年衆院選) → 木下剛志、松井健
SANAE TOKEN事件(2026年4月発覚) → 木下剛志、松井健

毎度、同じ役者が同じ顔ぶれで登場します。

そして、それを「知らなかった」「関わっていない」で押し通そうとする高市早苗氏本人。

文春からの質問状に対し、高市氏側は

「ネガティブな情報を発する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行っておりません」

と全面否定しています。

ですが、

実名証言する陣営メンバーがいて
公設第一秘書のメッセージが一部公開されていて
動画そのものも文春電子版で公開されていて
SANAE TOKEN事件でも同じ人物の音声が記録されていて
衆院選翌日に「害獣を駆除」とメッセージを送っていて

この状況での「一切行っていない」「知らなかった」は、もはや通用するレベルではありません。

(陣営メンバーの実名証言の詳細、公設秘書のメッセージのやり取り、そして動画の実物は、週刊文春電子版で確認できます。地道な取材で全容を明らかにした文春の仕事には、心から敬意を表します)

こんな連中が、日本の政治の中枢にいる

軽く見ている方もいると思いますが、一連の出来事は民主主義を揺るがす大事件です。

・税金で雇われた秘書が、組織的に中傷動画を作って拡散した
・身内の自民党議員も、野党議員も、見境なく標的にした
・総裁選だけでなく、国政選挙でも同じ手口を使い続けた
・SANAE TOKEN事件にも関わっていた同じ人物(木下剛志・松井健)が主導
・衆院選翌日には「旧立憲民主の害獣を沢山駆除する事ができました」とメッセージ

これが、現在の日本の総理大臣・高市早苗氏の事務所で行われていた行為の全貌です。

法的に違法かどうかが確定するには、これから時間がかかるでしょう。

しかし、違法でなければ問題がないのかというと、そうではないはずです。

法に触れなければなにをしてもいいというのは、反社会勢力の考え方です。

そして、こういった人物が日本の総理大臣として君臨し続ける限り、わたしたちの税金は、こうした卑劣な行為に流れ続けます。

今、日本中の国民に問いたいです。

『この人物を、日本の内閣総理大臣として受け入れられるのか?』

と。

わたしには、到底受け入れることはできません。

あなたは、どうですか?

ぜひコメントで教えてください。


※ここから先は有料パートです。
この記事は「今月の無料公開記事」のため、2026年6月30日まで、どなたでも無料でお読みいただけます。
7月1日以降は、有料会員さま限定の公開となります。

ここまで読んでいただいた方の中には、

「こんな卑劣なことをする連中、許されるのか」
「文春が暴いたんだから、これで終わりだろう」

と思った方もいるかもしれません。

ですが、残念ながら、そうではありません。

今回の事件は、これから起こることの「序章」に過ぎないのです。

なぜなら、SNSとショート動画がここまで浸透した今、

「卑劣な世論操作」は、もはや誰にでもできる

からです。

そして、こういった卑劣な手口を看破できない人から、騙され、誘導されていきます。

これは、政治に限った話ではありません。

情報商材
スピリチュアル
怪しい投資話
カルト宗教

これらと、まったく同じ構造です。

スピリチュアル詐欺と政治世論操作の、不気味な共通点

わたしは、長年にわたり、情報商材やスピリチュアルといった分野で「人を騙す手口」を観察してきました。

そこで気づいたのは、

騙す側の手口は、20年前からほとんど変わっていない

という事実です。

変わったのは、「届ける手段」だけ。

20年前は、雑誌の広告。
10年前は、Facebookやブログ。
そして今は、TikTok、YouTubeショート、Instagramリール。

手口の本質は、

  1. 強い感情を刺激する(怒り、不安、希望、所属欲求)
  2. 単純化された敵と味方を提示する
  3. 「あなたは選ばれた側」と感じさせる
  4. 反論する余地を与えず、繰り返し浴びせる

この4つです。

スピリチュアルの「あなたには特別な使命がある」も、
情報商材の「凡人は気づけない真実」も、
そして今回の中傷動画の「進次郎は無能、高市は女神」も、

全部、同じ構造です。

ショート動画が「内容」を破壊する理由

ショート動画の本当の怖さは、その内容ではありません。

怖いのは、

音楽 + 短い言葉 + 強い感情の刺激

によって、視聴者の脳内でドーパミンが大量に放出されることです。

ドーパミンが出ると、人は

「気持ちいい」と感じた情報を、正しい情報だと誤認する

ようになります。

これは、意志の力では抗えません。

なぜなら、これは「考えて判断する」前の、脳の生理反応だからです。

15秒のショート動画を100本浴びれば、

「進次郎は無能」
「林はアウト」
「高市は女神」

という言葉が、内容の検証を一切せず、感情的な事実として脳に刻まれます。

これが、高市陣営が1日100本の動画を投下し続けた理由です。

1本の動画で説得するのではなく、100本で脳を上書きする。

恐ろしいのは、これに勝てる人はほとんどいないということです。

「自分は騙されない」と思っている人ほど、騙される

スピリチュアル詐欺の被害者を見てきて、わたしが確信したことがあります。

それは、

「自分は冷静だ」「自分は騙されない」と思っている人ほど、深く騙される

ということです。

なぜなら、騙されている自覚がないと、疑う回路が起動しないからです。

ショート動画の世論操作も、まったく同じです。

「自分は政治に詳しいから大丈夫」
「自分は批判的に見ているから大丈夫」

と思っている人ほど、ドーパミンの刺激には無防備です。

看破するための、たった一つの方法

では、どうすればいいのでしょうか。

答えは、シンプルです。

ショート動画を、見ない。

これしかありません。

「内容を見極める」ではなく、「そもそも見ない」。

なぜなら、

内容を判断する前に、脳が反応してしまう

からです。

これは意志の力でどうにかなる話ではなく、生理的に避けるしかない領域です。

最低でも、

・政治系のショート動画は見ない
・「すごい」「やばい」「衝撃」系の動画は見ない
・音楽と短いテロップで構成された動画には警戒する

これだけで、世論操作の影響を大幅に減らせます。

国が終わる前に、わたしたちにできること

最後に、少し重い話をします。

このまま、ショート動画による世論操作が続けば、

民主主義は機能しなくなります。

なぜなら、有権者の判断が、政策ではなく、ドーパミンの刺激で決まるようになるからです。

そして、ドーパミンの刺激を上手く操れる側が、選挙に勝つようになります。

それは、最も卑劣な手口を使った側が勝つということです。

今回、文春が暴いた高市陣営の中傷動画工場は、その入り口に過ぎません。

これからAI生成動画が当たり前になれば、もっと巧妙で、もっと見分けがつかない世論操作が、日常的に行われるようになります。

そのとき、

「自分の感情で判断する」習慣

を持ち続けた国民は、もう自分の頭で考えられなくなっています。

その先にあるのは、選挙という形を保ったままの、独裁です。

だからこそ、今、わたしたちが知るべきことは、

「ショート動画は、内容ではなく、構造で人を操る」

という事実です。

そして、その構造から距離を取れる国民が、一人でも増えること。

これが、民主主義を守るための、最低限の防衛ラインです。

「メディアが報じないから知らなかった」では済まされない時代です。

「ショート動画が楽しいから、つい見てしまう」も、もう済まされません。

自分の脳を守ることが、国を守ることに直結している。

そういう時代に、わたしたちは生きています。

今こそ、国民の声を上げましょう

今回の記事を読んで、少しでも「これはおかしい」と感じた方は、ぜひ行動に移してください。

そして、事件の全容を知りたい方は、ぜひ週刊文春2026年5月7日・14日号、または週刊文春電子版をご購読ください。動画の実物や、本記事で触れていない多くの動画文言、陣営内部のメッセージのやり取りなど、文春でしか読めない情報が詳細に報じられています。

→ 週刊文春電子版

そして、高市早苗内閣総理大臣の退陣を求めるオンライン署名にご協力ください。

■オンライン署名はこちらから
→ https://reboot-japan.org/

オンライン署名を足がかりに、直筆署名を集め、議員の方に推薦をもらい、法的効力のある『請願』として国会に届けることを目指しています。

そして、周囲の方にもこの情報を共有してください。

SNSでのシェア、LINEでの共有、口頭での会話。

どんなかたちでも構いません。

「知っている人」を一人でも増やすことが、社会を変える第一歩です。

また、国会提出に向けての請願について、ご興味のある議員の方がいらっしゃいましたら、当サイト『REBOOT JAPAN』のフォームよりお問い合わせください。

■お問い合わせフォーム
→ https://reboot-japan.org/inquiry/

クラファン、カンパでのご支援をお待ちしています

現在『REBOOT JAPAN』の活動は、

多くの方からのクラファン及びカンパのご支援によって活動ができています。

もちろん、わたし自身も持ち出しを行っていますが、みなさまのご支援がなければ到底活動の継続ができませんでした。

本当にありがとうございます。

国民の声を届けるため、引き続きご支援をお待ちしております。

クラファンとカンパの違いは、リターンがあるかどうかの違いです。

※2026年5月31日までにクラファン、カンパ共に8,000円以上のご支援いただいた方は、『REBOOT JAPAN』の有料記事を一生涯無料でお読みいただけます。

詳細は下記よりご確認ください。

■クラファンページ
→ https://oyamadamaki.com/cf-mg/

■カンパページ
→ https://reboot-japan.org/kampa/

「カンパしたけど、リターンをもらえるクラファンの方がよかった!」

という方は、もちろん変更可能です。

下記お問い合わせフォームからご連絡ください。

■お問い合わせフォーム
→ https://reboot-japan.org/inquiry/

一緒に日本を変えていきましょう。

150名以上突破!

MV制作+メディアサイト構築
クラウドファンディング

いただいたご支援は、この情報メディアサイトの構築・運用及び、高市早苗逆応援ソングフルアルバム&MV作成に充当させていただきます。
サイトを充実させるため、多くの方の声を集めるため、応援いただけるとうれしいです!

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