【旧立憲民主の害獣を駆除】高市早苗事務所長・木下剛志のLINEメッセージの異常性

前回の記事

【1日100本の誹謗中傷動画】高市早苗陣営が組織的に仕掛けた『国民洗脳の仕組み』

の続きです。

今回は中心人物である、高市早苗事務所長・公設第一秘書である木下剛志氏についてさらに掘り下げていきたいと思います。

衆院選投開票の翌日、2026年2月9日午後。

木下剛志氏は、ある人物に衝撃のLINEメッセージを送っていました。

『この度も大変お世話になり、心より感謝申し上げます。自民党過去最高の議席数を賜り、旧立憲民主の害獣を沢山駆除する事ができました。しっかりと未来に向けた国作りを進めてまいります』

『害獣を駆除』

おおよそ、まっとうな倫理観や思考を持った人間が使う言葉とは思えません。

民主主義国家の与党、自民党の事務所、そして現首相である高市早苗氏の第一秘書から、このような言葉が生まれるのですから、驚愕する他ありません。

当然ながら氏は、わたしたちの税金から給与を得ている特別職国家公務員です

わたしたちの税金が、このような活動に使われていいのでしょうか?

国民は今一度、自分自身に問う必要があります。

この記事では、木下剛志氏の言動が、いかに異常なものかを整理していきます。

木下剛志氏の誹謗中傷動画量産の報道を受けた議員の方たちの反応

高市早苗事務所長・公設第一秘書 木下剛志とは何者か

アイキャッチ画像及び、こちらの引用画像は、2024年9月の自民党総裁選のもの。

当時の総裁選にて、高市早苗氏は決選投票で石破茂氏に敗れました。

その敗北を伝える関西テレビ放送(カンテレ)の報道映像に、「20年間にわたり高市大臣を支えてきた」第一秘書として、木下剛志氏が登場しています。

肩書きは、

  • 高市早苗事務所長
  • 公設第一秘書
  • 高市首相を20年以上にわたって支える最側近

公設第一秘書とは、国会議員秘書給与法に基づき国費(=税金)から給与を受ける、特別職国家公務員です。

つまり、議員一人につき一人だけ配置される、最も格の高い公務員秘書という立場です。

その立場の人物が、選挙翌日に野党の議員の方を『害獣』と称し、その方々を『駆除』する事ができましたというメッセージを送っていたというのは、先程お伝えした通りです。

しかも木下剛志氏は、高市早苗絡みの文春報道に、たびたび登場しているのです。

例えば、数十億円規模の被害を出したとされる『仮想通貨SANAE TOKEN事件』。

発案者である松井健氏(NoBorder DAO代表社員、株式会社neu代表)が「高市事務所の秘書さんに、すべてお伝えしていた」と告白した、その「秘書」が木下剛志氏であることが、文春の取材で確認されています。

そして今回、衆院選翌日に「害獣を駆除」とメッセージを送った相手も、SANAE TOKEN仕掛人の松井健氏というオチまでついています。

つまり、

  • 中傷動画工場の主導者
  • SANAE TOKEN事件の連絡相手
  • 衆院選翌日「害獣駆除」発言

これらすべてが、同じ一人の人物=木下剛志公設第一秘書を中心に動いていることになります。

『害獣』『駆除』という言葉の異常性

問題のメッセージを、もう一度見てみましょう。

「自民党過去最高の議席数を賜り、旧立憲民主の害獣を沢山駆除する事ができました

注目すべきは、この2つの言葉です。

『害獣』=他党の議員を獣と表現

説明までもなく「害獣」とは、農作物や人間に被害を与える野生動物を指す言葉です。

あまりに酷すぎる揶揄です。

民主主義国家において、他党の議員は、

  • 国民から選ばれた代表者
  • 異なる政策・思想を持つ対等な存在
  • 議論によって政治を動かす相手

であるはず、それを『害獣』と呼ぶ感覚は、もはや民主主義の前提を破棄しているとしか思えません。

『駆除』=落選を生命の処分と表現

こちらも説明するまでもありませんが、害虫・害獣を殺して処分する意味合いを持った言葉。

それが『駆除』です。

選挙での落選をそう表現する。

これは単なる言葉選びの問題ではありません。

他党の議員の方政治生命を「処分すべき対象」として捉えている、という思想の表れと取って差し支えないと思います。

民主主義国家の与党事務所で発される言葉として、容認できる範囲を超えています。

国家公務員の価値観・言葉遣いからの逸脱

繰り返しますが、このメッセージを書いたのは、わたしたちの税金で給与を得ている特別職国家公務員です。

国家公務員には、職務の信頼性と中立性を保つ義務が、法律および倫理上求められています。

国家公務員法第99条(信用失墜行為の禁止)は、こう定めています。

『職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。』

公設秘書は特別職国家公務員のため、この条文が直接適用されるわけではありませんが、税金から給与を受ける公的立場として、同様の品位が求められるべき存在であることに変わりはありません。

他党の議員を『害獣』と呼び、落選を『駆除』と表現する行為が、その品位を保つものなのか。

これは、誰がどう読んでも明らかでしょう。

しかも、特別職とはいえ、木下剛志氏に秘書を任命しているのは高市早苗氏本人です。

20年以上にわたって最側近として使い続けている人物の、こうしたメッセージが流出した。

「秘書が勝手にやったこと」では到底済まされない問題です。

ちなみに、2026年現在、高市早苗本人はSANAE TOKEN事件、本件の誹謗中傷動画工場の件、いずれについても一切説明を行っていません。

「私人の発言」では済まされない

文春の続報が出てから、ネット上では「これは私人としての発言だから問題ない」という擁護も見られます。

しかし、メッセージの内容をもう一度見てください。

「自民党過去最高の議席数を賜り」
「しっかりと未来に向けた国作りを進めてまいります」

これは明らかに、公的な立場としての言葉です。

「自民党」「議席数」「国作り」、すべて公務に関わる文脈。

その文脈の中で「旧立憲民主の害獣を沢山駆除する事ができました」と書いている。

これを「私人の発言」と切り分けることは、極めて困難です。

【まとめ】今回の問題で、何が問われているのか

このメッセージから問われているのは、

  1. 公設第一秘書という公的立場の人物が、他党の議員の方を「害獣」と表現する感覚
  2. その秘書を20年以上使い続けている高市早苗氏の、人材選びの責任
  3. 中傷動画工場、SANAE TOKEN事件、害獣駆除発言、すべての中心に同じ人物がいる構造
  4. これに対して何の説明もしない政権の説明責任

これら全ての問題が、一つに繋がっています。

そして、これを「個人的なメッセージだから」「秘書がやったことだから」と矮小化することは、民主主義の前提そのものを軽く見ることに他なりません。

『REBOOT JAPAN』では、こうした問題を絶対に風化させないため、引き続き事実ベースで追い続けます。

国民の声を上げましょう

今回の文春続報を読んで、少しでも「これはおかしい」と感じた方は、ぜひ行動に移してください。

そして、事件の全容を知りたい方は、ぜひ週刊文春2026年5月7日・14日号、または週刊文春電子版をご購読ください。動画の実物や、本記事で触れていない多くの動画文言、陣営内部のメッセージのやり取りなど、文春でしか読めない情報が詳細に報じられています。

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そして、高市早苗内閣総理大臣の退陣を求めるオンライン署名にご協力ください。

▼オンライン署名はこちらから → https://reboot-japan.org/

オンライン署名を足がかりに、直筆署名を集め、議員の方に推薦をもらい、法的効力のある『請願』として国会に届けることを目指しています。

そして、周囲の方にもこの情報を共有してください。

SNSでのシェア、LINEでの共有、口頭での会話。

どんなかたちでも構いません。

「知っている人」を一人でも増やすことが、社会を変える第一歩です。

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