【沖縄県知事選の闇 第4回】これは選挙ではない。権力が票を「作る」7つの事実

全国民に知ってほしいことがあります。

2026年9月13日の沖縄県知事選は【極めて異常】です。

この記事の公開は、2026年9月9日、選挙の投開票まであと数日というタイミングです。

もしかして、あなたがこの記事を読んでいる日時によっては、結果が出ているかもしれません。

ですが、例え沖縄知事選が終了した後だとしても、その結果がどうであったかは別にして、知っておいてほしいことがあります。

冒頭で述べた通り、この沖縄知事選が【極めて異常】であることをです。

今回の沖縄県知事選は、地方自治の未来や政策を競い合う「通常の選挙」とは、あまりにもかけ離れています。

今回の沖縄知事選の景色。

それは政府とそれに群がる政党が、中央の権力と資金を総動員して、票を集めて、権力を得るために、なんでもやるという姿勢。

違法でなければ、捕まらなければ、勝つために、なんでもやるという詐欺師まがいの魑魅魍魎が跋扈する光景。

わたしが、かつて詐欺被害の現場でみた景色。

詐欺師たちの思考回路と酷似したものです。

この事実を、多くの国民が理解し看破できるようにならなければなりません。

そうでなければ、今後日本は、こういった詐欺的構造が許される社会になっていくでしょう。

今回の記事では、今回の選挙で起こった異様な事実。

そして、この異様な事実の裏に隠された権力者たちの思惑を見抜く方法をお伝えします。

本記事の目次

第1章:候補者を一人降ろしてまで「一騎打ち」を作った執念

第2章:「いちいち県連を通す話ではない」という中央主導の地方選挙

第3章:「国益が目的で、沖縄知事選は手段」参政党・神谷宗幣代表の本音

第4章:全国の国会議員から沖縄県民の名簿を集める総力戦

第5章:そこまでやるの?かつての批判者が行った「土下座」

第6章:若手集会をめぐる公選法違反容疑での刑事告発

第7章:永田町に出回る「複数の情勢調査データ」

有料パート:「数字」と「権威性」に弱い国民と、それに付け込む詐欺師

第1章:候補者を一人降ろしてまで「一騎打ち」を作った執念

今回の沖縄知事選、幕開けから異常でした。

告示わずか2日前の8月25日、出馬を表明していた下地幹郎氏が突然立候補を取りやめたのです。

しかも、地元の判断ではありません。

東京の「自民党本部」が主導して下地氏と政策協定を結び、その結果としての取り下げです。

異常です。

交渉を取り仕切ったのは西村康稔選対委員長、仲介役は鈴木宗男氏。

自民党の重鎮です。

最終的に高市首相自らが、下地側の要望を丸のみするかたちで合意し、下地氏は出馬を取り下げます。

なぜ、地方組織の話し合いではなく、東京の「自民党本部」が口を出すどころか、直接手を下すのでしょうか。

地方の知事選に、なぜ国政のトップが直接介入し、要望を丸のみしてまで候補者を一人消し去る必要があったのか。

自民党が担ぎ上げている、古謝げんた氏に保守層の票を集中させるためです。

下地幹郎氏も保守側の人間、それが出馬すれば票が割れてしまいます。

古謝げんた氏に票を集めるための、一本化です。

自民党幹部が

「全体で考えれば、下地氏の不出馬はプラスだ」

と語る通り、保守票の分裂を防ぎ、事実上の

古謝げんた候補

玉城デニー氏

の「一騎打ち」の構図を強制的に作り出すためです。

有権者の選択肢を国政の力で奪ってでも、確実に勝てる盤面を「作る」。

これが一つ目の異常な事実です。

加えてですが、この下地氏、さらに、とんでもない行動をとることになります。

そちらは、本記事第5章でも解説します。

出典:毎日新聞 2026-08-27「高市首相が『マイナスとも…』 沖縄知事選、総力戦の自民に懸念」

第2章:「いちいち県連を通す話ではない」という中央主導の地方選挙

本来、地方の知事選挙とは

『その土地に住む人々の暮らしや未来を、地元の声で決める』

ためのものです。

政党においても、選挙を主導するのは地元の声を吸い上げる「県連」であるのが大前提のルールです。

「そんなの当たり前でしょ?」

と感じる方もいらっしゃると思いますが、今回の沖縄知事選は、そうではありません。

しかし、前章でお伝えした候補者一本化の決定は、地元・沖縄を完全に置き去りにして進められました。

それを象徴する発言があります。

8月30日、那覇市内で開かれた古謝候補の支援集会において、仲介役の鈴木宗男氏はこう言い放ちました。

「頭越しでもいいじゃないか」

「いちいち(沖縄)県連を通す話ではない」

この言葉の異常性がお分かりでしょうか。

沖縄の未来を決めるリーダー選びなのに、「沖縄の意向などいちいち通す必要はない。東京(中央)で決めることだ」と、当事者が公然と言い放っているのです。

鈴木氏は記者団に対し「裏取引はない」「西銘県連会長へ事前に趣旨説明し、反論はなかった」と釈明していますが、それは東京で決めたことを事後に伝えた、というだけの話です。

彼らにとって、沖縄の知事選は国政の都合で勝つための「陣取りゲーム」であり、だからこそ地元の窓口を「頭越し」にすることに悪びれる様子すらないのです。

出典:沖縄タイムス 2026-08-30/産経新聞 2026-08-30

第3章:「国益が目的で、沖縄知事選は手段」参政党・神谷宗幣代表の本音

中央主導の姿勢は、応援演説の場でも露骨に現れています。

2026年9月6日、参政党代表の神谷宗幣氏が古謝候補の応援演説に登壇し、次のように語りました。

「沖縄を良くするっていうことは国益にかなうんです」

「参政党は国益を守るってことが第一条件、第一理念だから」

恐ろしい本音です。

彼らにとって最優先されるのはあくまで「国益(国の都合)」であり、沖縄を良くすることはそのための「手段」に過ぎません。

第2弾の記事でお伝えした「沖縄を国の盾(戦場)にする」という構図を、応援する側が自らの言葉で裏付けてしまっています。

【沖縄県知事選の闇 第2回】12万人を6日で逃がす。自民党が沖縄を「戦場」にする計画

https://reboot-japan.org/okinawa-chijisen-02/

さらに神谷氏は、集まった聴衆に向けてこう呼びかけました。

「反対陣営の人を応援してる国会議員の数と、古謝さんを応援してる政党の数を、比較してくださいよ。どっちが、国政で、沖縄の、皆さんの、声を通しやすいんですか」

政策の中身や地域への思いではなく、「バックについている政党や国会議員の数(多数派)」に従えと迫っています。要するに、国の権力側に尻尾を振れば予算をつけてやる、という露骨な利益誘導の論理です。

なお、この発言の最中、隣で聞いていた古謝候補の笑顔がスッと消える瞬間がありました。あまりに露骨な本音に、「やべえこと言うなよ」とでも思ったのでしょうか。

出典:参政党 公式YouTubeチャンネル「【参政党】フル配信!『沖縄の仕組みは絶対におかしい』振興予算が県民所得に届かない現実… 神谷宗幣・古謝げんた 応援演説 2026/09/06」

第4章:全国の国会議員から沖縄県民の名簿を集める総力戦

選挙戦が本格化する直前の8月21日。

自民党本部は所属する全「国会議員」に対し、沖縄県内に居住する知人や支持者などの名簿を提供するよう求める文書を一斉に発出しました。

一地方の知事選挙のために、全国の国会議員のネットワークを網羅的に使い、沖縄在住の有権者を徹底的に洗い出す。もはや草の根の選挙活動ではなく、党をあげた絨毯爆撃です。

さらに、この事実を報じた報道の見出しは「自民、沖縄県政奪還へ総力戦 幹部投入、政党色に配慮も」というものでした。

表向きは自民党の「政党色」を抑えながら、裏では全国規模の集票マシンをフル稼働させている。これが彼らのやり方です。

出典:時事通信 2026-08-21「自民、沖縄県政奪還へ総力戦 幹部投入、政党色に配慮も」

第5章:そこまでやるの?かつての批判者が行った「土下座」

候補者一本化の過程で起きたもう一つの異様な光景。

それが、先に名前が上がった下地幹郎氏による支援集会での行動です。

下地氏は出馬表明時、

「古謝玄太が沖縄県知事に立候補すること自体が沖縄にとって不幸」

と公の場で厳しく批判していました。

こんな辛辣な評価、中々言葉にできません。

この時点では、確実にライバルであり叩き潰す対象。

自分に票を持っていくための発言であることは、火を見るより明らかです。

しかし、立候補を取りやめた後の支援集会では一転します。

鈴木宗男氏が同席する壇上で、聴衆に向かって

「古謝さんを勝たせてください」

と土下座までして支持を訴える事態に至ります。

直前まで相手の資質を「不幸」とまで呼んで否定していた政治家が、東京主導の協定を経た途端、公衆の面前で頭を下げる。

政治的な信念やプライドすらも、中央の権力と票集めの前では簡単に踏みにじられるという、醜悪な力関係を見せつける光景でした。

もう、ここまでわかりやすいと涙がでてきます。

沖縄県民のことなんて全く考えていません。

自分たちの陣営が勝って、利権を得ることしか考えていません。

出典:2026-09-04 支援集会映像

第6章:若手集会をめぐる公選法違反容疑での刑事告発

手段を選ばない集票活動は、ついに法的な問題まで引き起こしました。

9月6日、神戸学院大学の上脇博之教授が、古謝候補およびその支援団体の幹部らに対し、公職選挙法違反(寄付の禁止など)の疑いで沖縄県警本部に告発状を送付しました。

告発の対象となったのは、8月5日に那覇市内で開催された「決起集会〜県内の若手大集合SP」。

約250人から1人あたり1,000円の会費を徴収していましたが、上脇教授の指摘によれば、提供された飲料に基づけば料金は1人あたり2,420円になるはずで、その差額が有権者への寄付にあたるとされています。

また、クイズの全問正解者に配布されたTシャツも、相当額の寄付に該当すると主張されています。

古謝陣営の選対事務局長は

「告発状が受理された後、対応を検討したい」

としています。

若者を集める場で、参加費と実費の差をどう扱っていたのか。

それが問われている、ということです。

とはいえ、選挙期間中にこの刑事告発が具体的に動くことはありません。

結果が出たあとで、判断されることになります。

やったもの勝ち、捕まらなければ、何をやってもいいマインドは、わたしが見てきた詐欺師と同等、いえ、それ以上です。

出典:琉球新報 2026-09-06「【沖縄知事選】古謝氏を大学教授が告発 公選法違反容疑で」

第7章:永田町に出回る「複数の情勢調査データ」

古謝候補の総決起大会には、岸田文雄元首相をはじめとする与党重鎮が顔を揃えました。

日本維新の会、参政党、国民民主党、日本保守党、公明党の代表者がかりゆしウエア姿で並び立ち、「これだけ多くの政党がバックにいる」という圧倒的な権力と勢いをアピールしました。

水と油の6政党が同じ神輿を担ぐ異常な光景です。

アンパンマンとばいきんまんが、仲良く壇上で、ホラーマンの宣伝をしているくらい異常です。

しかし、異常なのはこの表舞台の演出だけではありません。

その裏では、有権者の心理を操る「数字の工作」とも言える情報戦が展開されています。

日刊ゲンダイ(2026年9月3日付)の取材に対し、永田町関係者はこう証言しています。

「真偽不明の『自民党調査』が複数出回っています。調査時期は同じなのに、データが異なる。告示直後に古謝氏が知事を抜き去ってリードしているものもあれば、一歩及ばないものもある。」

なぜ、同じ時期の情勢調査なのに、「勝っている数字」と「負けている数字」が同時に存在するのでしょうか。

数字は、見せる相手によって役割が変わります。

一般の有権者に「古謝陣営が大きくリードしている」と見せれば、「みんなが選んでいる勝ち馬に乗りたい」という心理を刺激し、浮動票を吸い寄せることができます。

逆に、身内の組織に「まだ一歩及ばない」と見せれば、危機感を煽って組織票を極限まで絞り出すことができます。

どちらの数字も、いま同時に出回っています。

表舞台では6政党を並べて「勝つ空気」を演出し、裏では出所の定かでない複数の数字が流れている。

彼らがやっていることは、もはや選挙ではありません。

詐欺師がマーケティングで使う「数字のトリック」と同じ手法で、世論を幻惑しているのです。

有名な言葉があります。

数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う。

出典:日刊ゲンダイ 2026-09-03

沖縄知事選の異常性のまとめ

候補者を降ろして一騎打ちを強制する。

地方の頭越しに東京が物事を決める。

国益と多数派の論理を押し付ける。

全国規模で名簿を吸い上げる。

かつての批判者が土下座までする。

公選法違反容疑で刑事告発を受ける。

真偽不明の調査数字を流布させる。

これらはすべて、この短期間の選挙の中で実際に起きている事実です。

理念や政策を競うのではなく、巨大な権力と資金を使って強引に「勝つための票を作り出す」。

それが今、沖縄で起きていることです。

何度でもいいます。

これは、沖縄知事選という単純な話ではないのです。

この詐欺的構造が、社会構造として蔓延するかどうかの瀬戸際なのです。

【有料会員限定パート】 「数字」と「権威性」に弱い国民と、それに付け込む詐欺師

ここから先では、わたしが詐欺師たちの中に見つけた「共通点」と、その構造を見抜くために明日から使える思考術をお伝えします。

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ここから先でお伝えしたいのは、遠い沖縄の選挙の話でも、一般的なネットリテラシーの話でもありません。

わたしが詐欺被害にあってリアルに体験し作り上げた、詐欺的構造が支配する現代社会を生き抜くための処方箋です。

ぜひ最後まで読み進めてください。

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沖縄県知事選の闇 連続記事

この選挙で何が行われてきたかを、連続記事で追っています。

【第1回】「自立」を叫ぶ候補者と、群がる6政党の不気味な癒着

【第2回】12万人を6日で逃がす。自民党が沖縄を「戦場」にする計画
こちらは2026年10月31日まで、全文無料でお読みいただけます。

【第3回】東京から沖縄へ流入する大量の情報。知事選を歪める「世論誘導」

【第4回】これは選挙ではない。権力が票を「作る」7つの事実
この記事です。

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【沖縄県知事選の闇 第3回】東京から沖縄へ流入する大量の情報。知事選を歪める「世論誘導」

地方選挙の結果。

それは、

・その地方の立候補者の選挙活動

・その住民の票

と思われるかもしれません。

ですが、ネットとスマホとSNSが浸透する以前の時代の話です。

現に、今大きな話題になっている

『沖縄県知事選』

その地方知事選を巡ってネット上を覆い尽くしているのは、沖縄県民の声ではありません。

東京から資金力を使って流し込まれた「世論誘導」です。

今、日本の選挙は、資金力によってハックされています。

これも、わたしが見てきた詐欺師たちの手法と酷似したものです。

今回の記事では、その歪な詐欺的構造を分解していきます。

ぜひ、最後まで読んでいただき、自民党、高市政権に騙されない耐性を持ってください。

また、本記事も含めて、沖縄知事選についてシリーズ記事でお届けしています。

第1回 「自立」を叫ぶ候補者と、群がる6政党の不気味な癒着

第2回 12万人を6日で逃がす。自民党が沖縄を「戦場」にする計画

第3回 東京から沖縄へ流入する大量の情報。知事選を歪める「世論誘導」(この記事)

全3回の予定でしたが、闇が深すぎるので、第4弾以降も執筆、公開していきます。

本記事の目次

第1章:沖縄知事選に関しての投稿は沖縄より東京が多い

第2章:政党が資金をかけて県外から情報を流入させる理由

第3章:数字の暴力で作られる「偽りの民意」

有料パート:世論工作が前提の時代を生き抜くために

第1章:沖縄知事選に関しての投稿は沖縄より東京が多い

「沖縄県知事選」

と検索すると、SNS上では激しい議論が交わされています。

検索しなくとも普段から政治関連のニュースを追いかけているタイムライン上では、その話題で持ち切りなのではないでしょうか。

相手陣営への執拗な批判

特定の候補者へのレッテル貼り

真偽不明のデマや、誹謗中傷

さて、ここで気になるのはその発信源の地域です。

東京新聞が8月1日から26日までのX(旧Twitter)の投稿を分析したところ。

「沖縄県知事選」を含む投稿の発信地は、東京都が25%で最多

という結果が出ています。

当の沖縄県内からの発信は17%に留まっています。

地方の県知事選とは言え注目の選挙ですから、沖縄以外の方がそれについて投稿するのは頷けます。

第一にわたしも沖縄県民ではありませんが、今回の件について投稿しています。

沖縄県民の数と東京都民の数、またSNSの普及率なども踏まえる必要もあります。

ですが、いささか多すぎる気がします。

さらに、大阪府などの東京以外からも大量の情報が発信されています。

とにかく、地方選挙であったとしても、その地方以外から大量の情報が流れ込む。

そういった社会構造が、すでに出来上がっていることは確実です。

そして、その中には、資金をかけた組織的な投稿も混在しているはずです。

そうです。

スマホ農場(スマホファーム)

という、10万台以上のスマホ基板を用意して、SNS投稿やいいねの数を増幅させ、世論をコントロールさせる方法です。

ただ、今回の記事では、そのスマホ農場から、さらに突っ込んだ内容を扱っていきます。

第2章:政党が資金をかけて県外から情報を流入させる理由

なぜ、遠く離れた東京の人間が、これほどまでに沖縄の選挙に熱を上げるのでしょうか。

それは、これまでの記事でお伝えした通りです。

今の政権と、それに連なる6つの政党にとって、沖縄は是が非でも「取りたい」場所だからです。

そのことについての詳細は、特集記事の第2回でお伝えしました。

【沖縄県知事選の闇 第2回】12万人を6日で逃がす。自民党が沖縄を「戦場」にする計画

https://reboot-japan.org/okinawa-chijisen-02/

政府は、沖縄の先島諸島から12万人を島外へ逃がす計画を進めています。

それは沖縄を守るためではなく、沖縄を「盾」とし、戦場として切り捨てるための、政府の言い訳づくりです。

この残酷な計画をスムーズに進めるためには、政府のやり方に異議を唱えない、都合のいい知事が必要です。

だからこそ、高市早苗は今回の選挙を、

『政権基盤を占う選挙だ』

とまで言い切っているのです。

沖縄の選挙は、もはや国政の代理戦争です。

「沖縄を盾にする計画」を滞りなく進めるためには、反対する地元の声を、デマや誹謗中傷でかき消さなければなりません。

東京から大量の情報を流し込み、世論を操作する。

ネット上の悪意の震源地が東京である理由は、ここに行き着きます。

彼らにとってこれは選挙ではなく、沖縄を沈黙させるための「情報戦」なのです。

第3章:数字の暴力で作られる「偽りの民意」

以前、REBOOT JAPANでも「SNSの数字は買える」という事実をお伝えしました。

10万台以上のスマホ基板を並べた「農場」を使えば、中身のない投稿でも、わずか6分で100万回の表示が買えます。

今、SNS上で飛び交う激しい誹謗中傷や、極端な意見の「バズり」。

それが本当に実在する個人の感情から出たものなのか、それとも意図的に「製造された数字」なのか、もはや見分けがつきません。

悪意やデマであっても、数字(表示回数やいいね)がつけば、人はそれを「世論」だと錯覚してしまうということです。

東京から流し込まれた情報が、数字というブースターをつけられて拡散され、沖縄の有権者の判断を狂わせていく。

これが、今の日本で行われている「選挙」の正体です。

とはいえ、このスマホ農場に関しては決定的な証拠はありません。

自民党がこの手法を使っているとは断定はできません。

ですが、自民党はわかるかたちで資金を使って民意をコントロールしています。

それが、正規のネット広告です。

2026年の解散総選挙でも、自民党のプロモーション動画が短期間で一億再生を突破したことが大きく話題になりました。

今回も

自民党沖縄県支部連合会

というYouTubeチャンネルが動画に広告費をかけていることが確認されています。

これだけ金が使えるのですから、スマホ農場を作ることも十二分に可能でしょう。

さておき、資金力がある組織が民意をコントロールし、選挙を制することができる時代になっていることは間違いありません。

沖縄県知事選を巡ってSNSで飛び交う情報は、その多くが沖縄県外、特に東京から発信された「作られた世論」です。

わたしたちは、画面に映る数字や声の大きさを、そのまま「民意」だと受け取る危険性に気づかなければなりません。

ここから先は、もう一歩深く考えていきます。

【有料会員限定パート】 世論工作が前提の時代を生き抜くために

ここから先では、わたしが詐欺師たちの中に見つけた「共通点」と、その構造を見抜くために明日から使える思考術をお伝えします。

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ここから先でお伝えしたいのは、遠い沖縄の選挙の話でも、一般的なネットリテラシーの話でもありません。

わたしが詐欺被害にあってリアルに体験し作り上げた、詐欺的構造が支配する現代社会を生き抜くための処方箋です。

ぜひ最後まで読み進めてください。

情報の大量投入はマインドコントロールの鉄板手法

わたしがかつて、大切な時間とお金を使ってしまったスピリチュアル詐欺や投資詐欺も、まったく同じように「情報の大量投下」を行っていました。

SNS広告で動画を執拗に流し、ターゲットの目に触れる回数を強制的に増やす。

そこで巧みな「物語(ストーリー)」を語り、恐怖や希望を煽って感情移入させていくのです。

これはマーケティングの世界で「プロダクトローンチ」と呼ばれる、古くから使われている鉄板手法です。

これの一番恐ろしいところは、人間の「理屈」ではなく、物語を使って「感情」を直接ハッキングしてくる点にあります。

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沖縄県知事選の闇 連続記事

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【第4回】これは選挙ではない。権力が票を「作る」7つの事実

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【沖縄県知事選の闇 第2回】12万人を6日で逃がす。自民党が沖縄を「戦場」にする計画

第1回では、古謝玄太(げんた)候補の足元にある構造を書きました。

今回は、

その候補者を

・自民党

・日本維新の会

・国民民主党

・参政党

・日本保守党

・公明党沖縄県本部

これら6つの党が、なぜ後押ししているのか?

その理由…沖縄だけではなく、日本全体に関わる歪な構図を構造分解していきます。

今、沖縄で何が進んでいるか?

思っているより事態は深刻です。

シリーズ全体の目次

第1回 「自立」を叫ぶ候補者と、群がる6政党の不気味な癒着

第2回 12万人を6日で逃がす。自民党が沖縄を「戦場」にする計画(この記事)

第3回 東京から流し込まれる悪意。知事選を歪める「世論工作」

沖縄県知事選の投開票は9月13日です。

この記事は、沖縄の方だけでなく、日本中の人に読んでいただきたいです。

ぜひ、日本を守るためのこの記事をシェアしてください。

本記事の目次

第1章:沖縄の先島諸島から6日間で12万人を島外へ出す計画

第2章:沖縄に地下シェルターを現在進行形で建設する政府

第3章:与那国、石垣、宮古に設置される戦争の準備

第4章:国民を「守る」ことを選択しない政府

有料パート:言葉ではなく「準備」を見る。だまされる人が見落とし続けるもの

第1章:沖縄の先島諸島から6日間で12万人を島外へ出す計画

沖縄には、全国の米軍専用施設の面積の7割が集中しています

毎日新聞が、知事選の告示日にそう記載しています。

その背景を踏まえて、今から遡ること1年と少し前、

2025年3月27日。

政府が、ひとつの計画をまとめました。

それは、

沖縄県の先島諸島から、6日間で住民11万人と観光客ら1万人、あわせて12万人を避難させる計画

です。

島民だけではなく、観光客も含めて避難?

尋常ではありません。

避難民の行き先は、九州と山口の8県。

「災害を想定した話では?」

と思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、災害を想定した話ではありません。

「台湾有事」

を念頭に置いたものです。

日本経済新聞が報じています。

要は、戦争が起こったら島民を避難させるということです。

しかも計画だけではなく、すでにシェルターまで作られています。

第2章:沖縄に地下シェルターを現在進行形で建設する政府

前述したように、計画だけではなく、すでに建造物が作られています。

先島諸島の公共施設の地下に

「特定臨時避難施設」

と呼ばれるシェルターの整備が進んでいます。

想定されている事態は、

敵の上陸侵攻

ミサイル攻撃

2週間そこに滞在できます。

建設が予定されているのは、

宮古島市

石垣市

与那国町

竹富町

多良間村

先島諸島の、ほぼ全域です。

そこに2週間こもらなければならない事態を、具体的に想定して設計されているということです。

なぜ、政府はそんなことまで想定しているのでしょうか。

第3章:与那国、石垣、宮古に設置される戦争の準備

自衛隊は2016年から「南西シフト」と呼ばれる配備を進めてきました。

南西諸島に拠点を増やし、部隊を置いていく方針です。

いま、こうなっています。

【宮古島】

2019年3月26日に駐屯地が開設されました。警備部隊約380人が先行配備され、将来的には700人から800人規模になる見通しです。

【石垣島】

すでに中距離地対空誘導弾と、敵の艦艇を狙う12式地対艦誘導弾が配置されています。

【与那国島】

2026年度に、航空機の通信機能を妨害する対空電子戦部隊が置かれます。そして2030年度に、防空ミサイル部隊が新設される予定です。

台湾まで、与那国島から約110キロです。

この点は、さらに根深い問題があります。

それは、この配備は高市政権が急に始めたものではないということ。

2016年から、歴代の自民党政権が10年かけて積み上げてきた既定方針です。

ずっと自民党が進めてきたということです。

自民党は、ずっとこの準備を進めてきたのです。

そのことを、多くの国民は知りません。

第4章:国民を「守る」ことを選択しない政府

ここまでの事実を、並べてみます。

・先島諸島から6日間で12万人を島の外へ出す計画がある

・2週間こもれる地下シェルターを作っている

・ミサイル部隊の配備が2030年度まで決まっている

おどろくことに、これらは全部、

「沖縄を守るため」

という言葉で説明されています。

さて、ここで考えてほしいことがあります。

本当に「守る」つもりがあるなら、このような戦争の準備と言われても仕方がない設備を急ピッチで進めるでしょうか?

「防衛」という便利な言葉を使っているかもしれませんが、現実として進めているのは島民を逃がす準備です。

もはや、戦う気満々なのです。

これはつまり、島に人がいられなくなる事態を、政府が具体的に想定しているということです。

準備は、想定の証拠です。

ちなみに、これと同じことを、外国の外相が言っています。

8月29日、イランのアラグチ外相が共同通信にこう述べました。

『イラン攻撃は、基地が受け入れ国を守るためではなく、攻撃的な政策に使われていることを示した』

そして、こう続けています。

『三沢基地もその一例だ』

これは、三沢基地のF16が対イラン作戦で中東に展開したと英国の防衛メディアが報じたことを受けての発言です。日本政府はこの件を認めていません。

攻撃された側の国の外相が、「基地は受け入れ国を守るためのものではない」と言っている。

わたしは、この言葉が頭から離れません。

有料パートへ

さて、ここで記事冒頭の問いの答え合わせです。

なぜ6つの政党

・自民党

・日本維新の会

・国民民主党

・参政党

・日本保守党

・公明党沖縄県本部

が、1人の候補を担ぐのか。

沖縄県知事は、国(現政権)と交渉する立場です。

であれば、政権としては、政権のやり方に異議を唱えない県知事のほうが都合がいいに決まっています。

県知事が政権に異議を唱えれば、様々な計画に支障が出るからです。

ここまで来たら答えは簡単です。

古謝玄太(げんた)候補が、政権のやり方にイエスと言う人間だからです。

そして、この自民党以外の5つの政党も、沖縄を戦地にすることを容認・推進している政党ということです。

高市早苗は、今回の沖縄県知事選挙を

『政権基盤を占う選挙だ』

と言いました。

『沖縄県知事=政権基盤を占う選挙』

と明言しているのです。

本音が漏れすぎています。

いえ、隠す気すらないと言ったほうが正確でしょうか。

県民の暮らしではなく、政権のやりたいことしか見ていないのです。

沖縄県民を、ひいては日本国民を舐めきっています。

【有料パート】『あなたを守る』と囁く人間が、裏で進めている残酷な準備

ここから先では、わたしが詐欺師たちの中に見つけたもうひとつの「共通点」と、その構造を見抜くために明日から使える思考術をお伝えします。

この記事は、9月の無料公開記事です。

10月31日まで、どなたでも無料でお読みいただけます。11月1日以降は、会員限定になります。

本来は有料パートですが、この内容は一人でも多くの方に知っていただきたいので、今月はそのまま公開します。

もしこの活動を支えていただけるようでしたら、カンパでのご支援をお願いいたします。

■カンパご支援ページ

https://reboot-japan.org/kampa/

【ひとつ目の罠】実体験・詐欺師の「あなたを守る」が意味するもの

スピリチュアルや情報商材ビジネスで、教祖や詐欺師が必ず口にする言葉があります。

それは、未来の安心を約束する言葉です。

「宇宙の法則に従えば安心です。その方法を私が伝えます。」

「この仮想通貨は値上がりします。最新情報を私から配信します。」

健全な精神状態であれば、完全に詐欺だと分かる言葉です。

しかし、不安を抱え窮地に陥っている時は、こういった言葉が本当に心に沁みます。

結果、彼らを信じてしまうのです。

実際にわたしも信じてしまい、大変な目に遭いました。

だからこそ、わたしはこうした言葉の裏にある「本当の狙い」を知っています。

彼らが

「安心してください」

「あなたを守ります」

と口にしているとき、同時に進めている準備があります。

というより、この準備のために、支持者を安心させているのです。

その準備とは、

『いざという時に、自分を信じた人間を切り捨てて、自分だけが逃げ延びるための準備』

です。

具体的には、

・口八丁で支持者から巻き上げたお金

・いざとなれば「自己責任だ」と言い逃れできる言い訳の数々

・法的な責任を逃れるための複雑な同意書

これさえ用意すれば、自分は安泰です。

口では、調子のよいことを言いながら、彼らが実際に守る準備をしているのは、常に

「自分自身の安全と利益」

だけです。

支持者を盾にして、あるいは支持者を切り捨てて、自分だけが助かる仕組みを完璧に作り上げているのです。

それが、詐欺師たちの思考の構造です。

そして、今現政権が、この詐欺的構造と同様の手法をとって政策を進めています。

【ふたつ目の罠】沖縄を切り捨てるための「事務処理」

この構図を、今の沖縄に起きている現実と重ね合わせてみてください。

政府は、

「沖縄を守るため」

「国民を守るため」

と言って、ミサイル部隊を配備し、地下シェルターを作り、12万人を島の外へ逃がす計画を進めています。

しかし、前述したように、彼らは本当に沖縄を「守る」つもりなどありません。

この計画を東京の安全な議事堂や霞が関のオフィスで練っている権力者たちは、いざ有事になっても、絶対に最前線には立ちません。

彼らが用意している12万人を逃がす計画。

それは、沖縄を守るための準備ではありません。

沖縄を戦場にし、防波堤として「切り捨てる」ために、後から批判されないための「事務処理」であり「言い訳づくり」なのです。

「我々はちゃんと避難計画も作ったし、シェルターも用意した。だから政府の責任は果たした」

そう言って逃げ切るための、周到な免責準備です。

彼らが本当に守りたいのは、自分たちの政権基盤であり、東京の安全です。

そのために、沖縄という最前線の「盾」を必要としています。

だからこそ、その残酷な計画に一切反対しない、政府の言いなりになる知事を、6つの政党がよってたかって担ぎ上げているのです。

説明するまでもありませんが、念のためお伝えします。

古謝玄太(げんた)氏や各政党が詐欺師だと言っているわけではありません。

しかし、彼らが進めている「準備」の構造は、悪質な詐欺師が逃げ道を作るときの構造と、一寸の狂いもなく一致していると申し上げています。

美しい言葉に騙されないための、たったひとつの視点

政治の世界でも、ビジネスの世界でも、日常の人間関係でも使える、明確な判断軸をひとつお伝えします。

それは、

『言葉』ではなく、やっている『行動』のみを見ていく。

ということです。

「え?そんな簡単なこと?」

と思われるかもしれませんが、意外と難しいのです。

なぜなら、人は基本的に事実ではなく、感情で物事を判断してしまうからです。

前述したように自分の精神状態も大きく関係します。

もちろん個人差はありますが、不安に駆られている時は、単純な嘘にも引っかかってしまうこともあります。

また、誰が、その言葉を話していたかなどでも感情は大きく動きます。

単純な話ですが、信頼している人間と、初見の人間の言葉では前者の方が感情が動きます。

もちろん、詐欺師や現政権は、それを織り込み済みでマーケティングを仕掛けています。

だから、常に『言葉』ではなく『行動』を見てください。

『言葉』はいくらでも偽れます。

しかし、『行動』は嘘をつけません。

相手が「あなたのため」と言いながら進めている準備が、結果的に「相手自身の責任を免除するもの」や「相手自身の安全を確保するもの」であった場合。

その時、あなたは最前線で切り捨てられる「盾」として扱われています。

「沖縄を守るため」と言いながら、逃がす計画を作り、ミサイルを並べる。

これは明らかに、政府自身の逃げ道と、沖縄を盾にするための準備です。

甘い言葉に酔わされるのは、もう終わりにしましょう。

彼らが「誰の逃げ道」を準備しているのかを見る。

それだけで、自分が今、どんな危険な場所に立たされているのかがハッキリと見えてきます。

次回は、最終回となる第3回です。

なぜ、これほど歪な構図を作ってまで、国や6政党がこの候補者を勝たせたいのか、その背後にある思惑から目を逸らさせるために、どれほど巧妙な「世論工作」が行われているのか。

知事選を巡るネット上の悪意の震源地が「東京」だったという事実から、日本全体を覆う罠の正体を暴きます。

沖縄県知事選の闇 連続記事

この選挙で何が行われてきたかを、連続記事で追っています。

【第1回】「自立」を叫ぶ候補者と、群がる6政党の不気味な癒着

【第2回】12万人を6日で逃がす。自民党が沖縄を「戦場」にする計画
この記事です。

【第3回】東京から沖縄へ流入する大量の情報。知事選を歪める「世論誘導」

【第4回】これは選挙ではない。権力が票を「作る」7つの事実

今こそ、国民の声を上げましょう

この記事が掲載されたサイト

国民の声を可視化する情報メディア『REBOOT JAPAN』

は、高市早苗退陣を望むオンライン署名を集めています。

現在は、1万5千人を超えています。

オンライン署名に留まらず、国会議員の紹介をもらい『請願』として国会に届けるためのアクションを続けています。

国民の声で、日本の社会を守っていきましょう。

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【沖縄県知事選の闇 第1回】「自立」を叫ぶ候補者と、群がる6政党の不気味な癒着

8月27日、沖縄県知事選が告示されました。

投開票は9月13日です。

今回の沖縄県知事選は、沖縄だけの問題ではなく、日本の未来に大きく関わる選挙になるはずです。

今回の選挙の結果によっては、日本はとても危険な状態になると、わたしは予測しています。

その理由と、日本の政治の歪な構造について、下記のシリーズ記事にて解説していきます。

第1回 「自立」を叫ぶ候補者と、群がる6政党の不気味な癒着(この記事)

第2回 12万人を6日で逃がす。自民党が沖縄を「戦場」にする計画

第3回 東京から流し込まれる悪意。知事選を歪める「世論工作」

第1回のこの記事の公開は、8月31日。

投開票まであと2週間ですが、日本の未来のために、多くの方に読んでいただきたいです。

ぜひ、シェアをお願いいたします。

本記事の目次

序章:自民党が推す候補 古謝玄太(げんた)

第1章:自分のサイトに『統一教会』の推薦を載せていたのに「知らなかった」で逃亡

第2章:メチャクチャ『参政党』と『公明党』が、同じ候補を推す異常

第3章:解散命令が確定した『統一教会』との繋がり

第4章:「誰かのせいにしない」と言う人を、誰が担いでいるのか

有料パート:『誰かのせいにしない』耳ざわりのいい正論の裏に潜む2つの残酷な罠

序章 自民党が推す候補 古謝玄太(げんた)

今回の沖縄県知事選は、事実上

玉城デニー候補

古謝玄太(げんた)候補

の一騎打ちという図式です。

今回のシリーズ記事でフォーカスしたいのは、古謝玄太(げんた)候補について。

古謝氏は、2022年の参議院選挙にも、自民党の公認で出馬していました。

その際に、旧統一教会の関連2団体から推薦証をもらい、そのまま有耶無耶にしています

この件についても、この記事で触れ追及していきます。

古謝氏は、今回の選挙戦の第一声で、こう高らかに訴えました。

『誰かのせいにしない沖縄を作りたい』

国や大企業、県外の資本を悪者にしても沖縄は変わらない。

誰かのせいにして今を諦めるのはやめよう。

と。

一見すると、前向きで潔い正論に聞こえます。

しかし、わたしが引っかかっているのは、この「自立」を叫ぶ人物の言葉と、実際の行動が致命的なまでに噛み合っていない点です

もうすっちゃかめっちゃかです。

順番に事実を整理していきます。

第1章:自分のサイトに『統一教会』の推薦を載せていたのに「知らなかった」で逃亡

まず、2022年の参院選における「推薦証」の問題から見ていきます。

推薦証とは、選挙時に団体が候補者を支援する証拠として出す紙のことです。

推薦を得られれば、その団体の会員名簿に手が届き、組織票を固めることができます

古謝氏は、2022年の参院選にて、この推薦証を130枚以上集めていました

その中には、旧『統一教会』の関連2団体からの推薦証が含まれていました

これは週刊誌報道の疑惑などではなく、本人が公に認めた確定した事実です

霊感商法により、多くの被害者を出したカルト教団『統一教会』の関連団体から推薦証が来るというのはどういうことなのでしょうか?

古謝玄太(げんた)氏は、誰かのせいにせず、しっかり説明したのでしょうか?

報道を受けた古謝氏は、自身のX(旧Twitter)で、確かに関連の2団体から推薦証を交付されていた、と認めました。

そのうえで、こう説明しています。

推薦証は130以上の団体からもらった。直接受け取ったのは約30で、残りは代理受理なので把握していなかった。

要するに「数が多すぎて見ていなかった」という主張です。

しかし、彼は「把握していなかった」はずのその推薦状を、自らの公式サイトに堂々と掲載していました

そして県内メディアから指摘を受けると、該当ページを削除したのです。

いま開いても「404 Not Found」です

見ていないはずの紙を自分のサイトに載せ、指摘されたら消す

そして「知らなかった」と言い張る。

さすが有言実行。

確かに、誰のせいにもしていません。

ですが、もっとたちが悪い言い訳です。

よろしいでしょうか?

「知らない」ではなく、立候補して『統一教会』から推薦証をもらったあなたが責任を持てよ、という話です。

本当にあり得ない対応です。

どんな団体かも確認せず、票になるなら紙を受け取り、都合が悪くなれば隠す

この不誠実な姿勢こそが問題の本質です。

第2章:メチャクチャ『参政党』と『公明党』が、同じ候補を推す異常

さらに異様なのは、今回の知事選で古謝玄太(げんた)氏を担ぎ上げている顔ぶれです。

古謝氏の推薦を決めたのは、以下の6つの組織です。

・自民党

・日本維新の会

・国民民主党

・参政党

・日本保守党

・公明党沖縄県本部

本来であれば、理念も政策も水と油であるはずの勢力が、綺麗に同じ候補の神輿を担いでいます

特に、グローバリズム批判や独自路線を掲げる参政党と、創価学会を支持母体とする公明党が、同じ列に並んで同じ人間を推薦している

主義主張やイデオロギー、政策の一致などそこには存在しません。

節操のなさも、ここまでくると、むしろ潔さすら感じます。

なんのことはありません。

保守系・愛国系の票をかき集めるための同盟です

「現職を引きずり下ろし、自陣営の利権と影響力をねじ込む」

という、極めて分かりやすく極めて泥臭い政治的都合。

上記政党は、まったく信頼が置けません。

こんなめちゃくちゃな連合作っておいて、「国民のための政策」とか言われても信用できるわけがありません。

そんな信用できない政党が後ろ盾になっている古謝玄太(げんた)氏も、当然信用できるわけがありません。

もう、この時点で無理です。

第3章:解散命令が確定した『統一教会』との繋がり

説明するまでもありませんが、『統一教会』は、2026年6月23日、最高裁によって解散命令が確定しています

裁判所が認定したのは、正体を隠した勧誘、「先祖の因縁」をでっち上げて不安を煽る手口、信者の生活を破綻させる過大な献金の強要といった、組織的な違法行為です。

そもそも、この教団の異常性は日本だけの話ではありません。

教祖である文鮮明(ムン・ソンミョン)は、アメリカで脱税により1982年に有罪判決を受け、懲役18カ月。1984年7月から連邦刑務所に収監されたという、まぎれもない前科を持っています。

フランスなどのヨーロッパ諸国でも、明確に「セクト(カルト)」として厳しく監視・規制されてきました。

世界中で違法性が問われ、まともな活動ができなくなった結果どうなったか。

日本から海外への送金は、2018年度から22年度までの5年間で、計650億円超

そのうち9割が、韓国向けです

最盛期には、毎年1000億円が韓国へ流れていたとも報じられています

つまり、日本は彼らにとって「巨大な集金装置(カモ)」なのです。

その団体の関連組織から推薦証を受け取り、サイトに載せていた過去を持つ。

それが、古謝玄太(げんた)氏という人物です。

そしてその事実を知りながら、高市早苗氏は

「政権基盤を占う選挙だ」

「しっかり応援していきたい」

と語り、6つの政党がこぞって彼を推薦している。

ちなみに、これも説明するまでもありませんが、高市早苗氏や自民党と『統一教会』との関係性もたびたび問題視されている事実です。

もう、分かりやすすぎて泣けてきます。

過去の不誠実な対応も、反社会的な団体との関わりも、すべて不問にして組織票を注ぎ込む。これが、この候補者の足元にある現実です。

第4章:「誰かのせいにしない」と言う人を、誰が担いでいるのか

ここで、冒頭の言葉に戻ります。

『誰かのせいにしない沖縄を作りたい』

国や他者のせいにせず、自立しようと訴える。

しかし、その言葉を叫んでいる当の本人の足元は、旧統一教会系組織の推薦状を無批判に受け取り、水と油の6政党が呉越同舟で固めた「組織票の塊」です。

自立を説く人間が、誰よりも既得権益と組織の力にすがりついている

なぜ、このような歪んだ構図が生まれるのか。

そして、なぜわたしたちは、こうした耳ざわりのいい言葉に何度も騙されてしまうのか。

有料パートで、この欺瞞の構造を完全に解体します。

【有料パート】『誰かのせいにしない』耳ざわりのいい正論の裏に潜む2つの残酷な罠

ここから先では、わたしが詐欺師たちの中に見つけた「共通点」と、その構造を見抜くために明日から使える思考術をお伝えします。

有料パートを読むには、下記のいずれかが必要です。

・9月1日からはじまるメンバーシップ(月額980円)

・または、8月31日までの一定額以上のカンパご支援

2年以上お読みいただく方であれば、カンパご支援での『永久会員』のほうがお得です。

ちなみに永久会員は、この記事を書いている時点で残り1名様分の枠のみです。

詳しくはカンパご支援のページをご確認ください。

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【ひとつ目の罠】実体験「自立」を叫ぶ人間にハマるとどうなるのか?

『誰かのせいにしない』

『すべては自分次第』

『自立した生き方を選ぼう』

潔く前向きな、正論です。

そのため、こういった言葉を聞いたとき、真面目な方であればあるほど、その通りだと思いこんでしまいます。

わたしは、過去の痛烈な被害経験から、この

『耳ざわりのいい正論』の裏に潜む2つの残酷な罠

を知っています。

ちなみに、かつてわたしが騙されたスピリチュアルや自己啓発の世界で、教祖たちも判で押したように、こういった正論を説いていました。

「現実が変わらないのは、あなたが他人のせいにしているからだ」

「国や社会を批判しても意味がない。自己責任で自立しなさい」

そう刷り込まれたわたしは、

「自分が悪いのだ」

「自立しなければならない」

と思い込むようになりました。

この時点で、ひとつ目の罠が発動しています。

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沖縄県知事選の闇 連続記事

この選挙で何が行われてきたかを、連続記事で追っています。

【第1回】「自立」を叫ぶ候補者と、群がる6政党の不気味な癒着
この記事です。

【第2回】12万人を6日で逃がす。自民党が沖縄を「戦場」にする計画
こちらは2026年10月31日まで、全文無料でお読みいただけます。

【第3回】東京から沖縄へ流入する大量の情報。知事選を歪める「世論誘導」

【第4回】これは選挙ではない。権力が票を「作る」7つの事実

今こそ、国民の声を上げましょう

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現在は、1万5千人を超えています。

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国民の声で、日本の社会を守っていきましょう。

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日本を滅ぼす『皇室典範改正案』その3 出来レースで壊される日本の未来

2026年7月17日。

『皇室典範改正案』が、成立します。

いえ、この記事を読んでいる頃には、もう成立しているはずです。

7月10日に衆議院を通過し、たった1週間です。

日本の神話の根底に関わる事柄を決めるのに、衆議院の審議は、たったの3時間。

参議院も、3時間15分。

合計6時間ちょっとで、この国は決めました。

もはやふざけているとしか思いません。

ですが、今日の記事は、それだけの話ではありません。

7月15日。

参議院での採決は、見送られました。

同じ日、憲法改正の手続きを定める『国民投票法改正案』も、参議院憲法審査会での採決が見送られました。

共同通信が、この日の昼、こう速報しています。

「国民投票法案の参院憲法審採決”も”見送り」

“も”、です。

与党は、15日に採決するつもりでした。

そのために日程を組み、根回しを済ませ、準備万端でした。

それが、ずれました。

なぜ、ずれたのか。

時事通信によれば、政府・与党内で会期延長論が強まっていることに、野党が反発したからです。

『反発があったから、ずれた。』

たった1日です。

ですが、これは大きなことです。

数の力で押し切れるはずのものが、押し切れなかった。

声が、届いたということです。

この記事では、なぜこの法案が通ってしまうのか、そして、なぜそれでも声を上げ続ける意味があるのかを書きます。

一緒に日本を再起動させましょう。


36親等から38親等の隔たりのある親族が皇族に?

「皇族が減っているから」という建前で通そうとしている改正案、それが

『皇室典範改正案』

です。

そのぶっ壊れ具合が、集約されているのが、

「36親等から38親等の隔たりのある親族が皇族になれる」

というトンデモルールです。

7月10日の衆議院・議院運営委員会にて、共産党の塩川鉄也議員の質問に対して、宮内庁の緒方禎己次長が、こう答弁しました。

旧11宮家の男系男子と、いまの天皇陛下との間には、

『36親等から38親等の隔たりがある』

36親等から38親等ですよ。

誰がどう考えても、赤の他人です。

ちなみに皇室の血筋が枝分かれしたのは、1428年です。

600年前、室町時代です。

崇光天皇の皇子・栄仁親王から始まる伏見宮の系統。

そこから600年、別々の家として流れてきた人たち。

その人たちを、今探し出してきて、養子として皇室に迎えようというのが、この改正案です。

何度聞いても、誰が聞いてもイカれてます。

天皇陛下には、実のお子さまがいらっしゃいます。

愛子さまです。

親等でいえば、1親等。

それにも関わらず、男系の子孫が正式な伝統のような意味不明な理屈をつけて、

『実の娘を外して、600年前に枝分かれした36親等の他人を探してくる。』

などというバカみたいな、いえ実際バカな法案を通そうとしているのが、高市早苗政権です。

塩川議員は、こうも指摘します。

「600年前の室町時代までさかのぼる遠い血筋の人を探し出して養子にする、広く国民の理解と支持を得るのは困難ではないのか?」

その通りです。

で、その問いに与党はどう答えたのでしょうか?

木原稔官房長官は、こう説明します。

「1947年に皇籍を離脱していなければ、今も皇位継承資格を持っていたはずの方々だ。」

ちょっと何を言っているかわかりません。

600年ですよ。

その理屈が通じるなら、日本人のほとんどが、どこかで皇室と繋がっている理屈です。

加えて、このメチャクチャな改正案について知っておいてほしいことがあります。

この改正案では、養子になった本人は皇位継承資格を持ちません。

資格を持つのは、その子孫の男系男子です。

つまり、

「今、赤の他人を養子として入れる目的は、その人を天皇にすること」

ではなく、

「その赤の他人の子どもや孫を、天皇にする道をつくること」

なんです。

いま生きている人のためではなく、これから生まれてくる誰かのために、皇室のかたちを変えている。

急ぐ理由が「皇族が減っているから」だと言う前提が、破綻しています。

アホなんでしょうか?


国民は、そんなことを望んでいません

はっきりさせておきたいことがあります。

国民は、そもそも、この養子案を望んでいるのか。

聞くまでもありません。

多くの国民の答えは『No』です。

日本経済新聞の社説は、こう書いています。

報道機関の世論調査では、女性・女系天皇への高い支持が目立つ。

一方で、養子案は賛否が割れ、「分からない」との声も多い、と。

つまり、国民が自然に受け入れているのは、天皇陛下の直系である愛子さまが継ぐ道のほうです。

600年前に枝分かれした赤の他人を養子に連れてくる道ではありません。

それにもかかわらず、政府が選んだのは、国民の支持が薄い方。

日経新聞は、こうも書いています。

「この養子案は、先の与野党協議では議論されていなかった項目が、唐突に盛り込まれた、あまりに拙速なもの」

政権にとりわけ厳しいわけではない新聞が、

「結論ありきで強引に進めても、国民の理解は得られまい」

と書いているんです。

国民は望んでいない。

与野党の協議でも決まっていない。

それでも、なんとしてでも通そうとする。

もう異常です。

なぜ、そこまでするのかは、

「麻生太郎の個人的悲願だから」

というのがわたしの見立てです。

ここに関しては第二弾の記事を読んでください。


参議院には、壁があるはずでした

ここからが今日の本題です。

自民党は衆議院で、単独で316議席を持っています。

戦後初めて、一つの政党が衆議院で3分の2を握った。

だから、何でも押し通せる状態です。

ですが、それは衆議院の話です。

参議院は、違います。

参議院では、与党会派は120議席。

過半数の124議席に、届いていません。

つまり、参議院は「少数与党」です。

数の力が、効かない場所。

現に、維新肝いりの『副首都法案』は、参議院で止まっています。

15日に衆議院を通過しましたが、参議院で数が足りない。

修正に応じて賛成に回ったチームみらい(2議席)を足しても、まだ2議席足りません。

だから与党が、いま何をしているか。

読売新聞は「参院での過半数獲得へ少数会派と接触」と報じています。

西日本新聞によれば、与党は日本保守党や無所属会派と水面下で交渉している。

維新の議員は、こう語ったそうです。

「国民、公明の修正に乗らなくてもギリギリ乗り切れる」

中身の議論ではありません。

『頭数を、探して回っている。』

与党は、17日までに副首都法案を成立させることを、自分たちで諦めました。

そのかわりに、会期を1週間延ばして通す腹づもりです。

ちなみに、議員立法のために会期を延長するのは、異例の対応です。

それでもやる。

官邸幹部は、こう語っています。

「自維連立の重要案件。ただの議員立法とは意味合いが違う」

異例だと分かっていて、やる。

これが、いまの国会です。


では、なぜ皇室典範は通るのか

副首都法案は、参議院で止まりました。

数が足りないからです。

では、皇室典範改正案は、なぜ通るのか。

同じ参議院です。

同じ、少数与党です。

答えは、これです。

7月15日、公明党が賛成する方針を決めました。

そして国民民主党、参政党も賛成です。

与党120議席に、公明、国民民主、参政が乗る。

過半数124を、余裕で超えます。

『壁は、ありませんでした。』

正確に言えば、壁はあった。

でも、野党が、その壁を開けたのです。

副首都法案は止まった。

皇室典範は止まらない。

同じ参議院で、同じ会期で、片方は止まり、片方は通る。

違いは、ひとつだけです。

『野党が、乗ったかどうか。』


与党は、皇室典範のために日程をずらしていた

もうひとつ、与党側の証言を紹介します。

副首都法案は、本当は14日に衆議院の委員会で採決される予定でした。

それが、見送られました。

なぜか。

テレビ朝日の報道によれば、複数の自民党幹部が、こう明かしています。

「(15日に参議院で皇室典範改正案が審議入りするのを前に)影響を与えないように見送った」

法案の中身の問題ではありません。

『皇室典範を通すために、他の法案の日程をずらした。』

自民党の幹部が、そう認めているのです。

何を最優先しているのかが、これではっきりしました。

さらに読売新聞は、こう報じています。

政府・与党は、皇室典範改正案を17日に成立させた上で、延長分の日程を使って副首都法案などの成立を図る方向に傾いている、と。

順番が、決まっているのです。

まず、皇室典範。

それから、他。


それでも、1日ずれました

ここが、今日いちばん大事なところです。

与党は、15日に採決するつもりでした。

日程も組んでいました。

数も揃っていました。

押し切れるはずでした。

それが、ずれました。

理由は、時事通信が書いています。

政府・与党内で会期延長論が強まっていることに、野党が反発したからです。

たった1日です。

法案は、17日に通ります。

止められませんでした。

ですが、動いたのです。

数が揃っていて、日程も組んであって、押し切れるはずだったものが、反発によって、ずれた。

『声は、届きます。』

1日しか動かなかった。

でも、1日、動いた。

もっと大きな声なら、もっと動きます。

これは、証明されたことです。


止めた野党と、止めなかった野党

参議院で、この法案に最後まで抵抗したのは、立憲民主党と、日本共産党です。

とくに共産党は、本気で止めにかかっていました。

あの36親等の答弁を政府から引き出したのも、共産党の質問です。

そして立憲民主党は、16日、参議院に修正案を出しました。

「旧11宮家の男系男子の養子縁組」の規定を、削除するという内容です。

つまり、36親等の話を、丸ごと抜く。

これが通れば、法案は骨抜きになります。

立憲の長浜博行議員は、参議院の委員会で、こう批判しました。

「象徴天皇制のありようを破壊しかねない暴挙」

問題は、それ以外の野党です。

7月10日、衆議院で賛成に回ったのは、維新、国民民主、中道改革連合、参政党。

野党でありながら、与党の法案に、賛成した。

これは、わたしだけが感じている違和感ではありません。

政治取材を40年続けてきたジャーナリストの城本勝さん(元NHK解説委員)は、こう書いています。

「国家の基本的なあり方にも関わる法案が、これほど”静謐”に衆議院を通過した例は、記憶にない」

そして、

「本気で抵抗しようという野党がない」

とも書いています。

40年間、真剣に政治に眼差しを向けてきた人が、このひどい有様は初めてのできごとだと、おっしゃっているのです。

さらに、こんな証言もあります。

賛成に回った中道改革連合からは、4人の造反者が出ました。

党の方針に逆らって、反対した議員が4人いた、ということです。

その中道の関係者が、城本さんの取材に、

「党内がまとめられないから賛成するというのは、野党としては情けないこと。」

と漏らしています。

止めたかったわけではない。

まとめられないから、賛成にした。

野党の内側から、そういう声が出ているのです。

なぜ、野党なのに、与党の法案に賛成するのか。

形式上「野党」を名乗っているのに、肝心なところで「与党」に手を貸してしまう。

なぜ、こんなメチャクチャなことが起こるのか?

ここから先が、今日の核心です。


政党というラベルで判断してはいけない

7月10日、衆議院で『皇室典範改正案』に賛成したのは、

自民党
日本維新の会
国民民主党
中道改革連合
参政党

反対したのは、

日本共産党

だけです。

では、もうひとつの法案を見てください。

15日に採決が見送られた、『国民投票法改正案』。

憲法改正の手続きを定める法律です。

これを共同で提出したのは、

自民党
日本維新の会
国民民主党
参政党

4党です。


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そのうえで、今わたしたちに何ができるか

法案は、17日に通ります。

止められませんでした。

でも、1日、ずれました。

反発があったから、ずれたのです。

数が揃っていて、日程も組んであって、押し切れるはずだったものが、動いた。

だから、ここからできることが、3つあります。

1つ目は、忘れないこと。

誰が賛成し、誰が反対したか。

記録は残ります。

次の選挙まで、覚えておく。

政治家がいちばん恐れるのは、忘れない有権者です。

2つ目は、広げること。

36親等から38親等。

この数字を知っている人が、どれだけいるでしょうか。

実の娘を外して、600年前の他人を探してくる。

この一言で、説明は足ります。

3つ目は、声を上げること。

効きます。

1日、動いたのが証拠です。

参議院は、数が足りていません。

だから、世論が効く場所です。

そして、会期は延長されます。

まだ、終わっていません。


わたしがこのメディアを「REBOOT JAPAN」と名付けたのは、再起動したいからです。

今の日本は、電源が入ったまま、フリーズしている状態です。

画面には「民主主義」と表示されている。でも、中では何も動いていない。

再起動には、まず、フリーズしていることに気づく人が必要です。

誰かが都合よく作ったナラティブ(物語)を疑い、自分で思考し考えることができる人。

そういった人が増えていけば、この国はまだ立て直せると思います。

一緒に日本を再起動させていきましょう。

次回、第4弾。この法案が通ったあと、本当に狙われているものについて書きます。

最後まで読んでいただいてありがとうございました。

小山田まき

日本を滅ぼす『皇室典範改正案』その2  高市早苗の後ろにいる本丸—麻生太郎という「外戚」

2026年7月10日(金)に、『皇室典範改正案』が衆議院を通過しました。

これで、日本は更なる危険領域に入りました。

詳しくは、前回の記事

日本を滅ぼす『皇室典範改正案』その1 〜なぜ高市政権は、これほど急ぐのか〜

をチェックしてみてください。

ですが、今回の記事から読んでいただいても大丈夫です。

前回の記事では、

数の力が効くうちに『皇室典範改正案』を通す。

その遂行部隊が高市政権だとお伝えしました。

要は、高市早苗は傀儡でしかないということです。

では、その傀儡の糸を引いているのは、誰なのか。

今日は、その本丸の話をします。

いきなりネタバレです。

本丸の名前は

麻生太郎

日本を滅ぼす黒幕です。

いや、表に出てるけど。


そもそも、この改正案を高市は言い出していない

『皇室典範改正案』を、猛スピードで進めているのは高市政権です。

意外に思われるかもしれませんが、この養子案に一番こだわり、中心となって旗を振ってきたのは、高市早苗ではありません。

自民党副総裁、麻生太郎です。

麻生は7月2日、自らの派閥の会合で、こう言い切っています。

「何としても今国会において、この皇室典範改正を実現する」

「何としても」

って力入り過ぎです、おじいちゃん。

一議員の法案でもなければ、党の悲願というほど国民が求めた話でもない。

それにもかかわらず、党の重鎮が「何としても」と気炎を上げる。

そもそも、高市早苗を総理大臣の椅子に座らせたのが、この麻生太郎。

2025年の総裁選。

高市を担ぎ、勝たせた最大の立役者が麻生でした。

いわば、高市政権の生みの親、ゴッドファーザーです。

その生みの親が「何としても」とこだわる法案を、傀儡の高市が猛スピードで通す。

もはや、悪の組織の構図です。


なぜ、麻生は『皇室典範改正案』にここまでこだわるのか

ここで、多くの人が引っかかるはずです。

「皇室の話に、なぜ一政治家がそこまで執念を燃やすのか」と。

理由は、このおじいちゃん…あ、麻生太郎という人が、ただの政治家ではないからです。

ご存知の方も多いと思いますが、

麻生太郎は、皇室の姻戚です。

麻生の妹・信子さんは、寬仁親王(故人)の妃、つまり皇族です。麻生太郎は、皇族のお妃の、実の兄なのです。

そして、ここからが大きな問題。

今回の改正案で、旧宮家の男系男子を「養子」として受け入れる候補にあがっている宮家のなかに、その寬仁親王妃家——つまり、麻生の妹の家が含まれていると、東京新聞が報じています。

整理してみましょう。

養子を受け入れる先の一つが、麻生の身内の家。

そこに入った養子の子孫には、皇位継承の資格が生まれる。

つまり麻生は、自分の身内の家を経由して、将来の皇室により深く食い込む位置に立つ。

そういう構図が見えてはこないでしょうか?

これに対して、野党からはこんな声が出ました。

中道改革連合の野田佳彦は、麻生を平安時代の藤原道長になぞらえて、こう皮肉っています。

「いくらなんでも、藤原道長じゃないか」

藤原道長。

娘を次々と天皇に嫁がせ、天皇の「外戚」として権力を握り、「この世をば我が世とぞ思ふ」と詠んだ、あの人物です。

天皇の親戚という立場を使って、国のてっぺんを実質支配する。

女性誌の女性自身にいたっては、この一件を《皇室乗っ取りクーデター》という言葉で報じ、麻生が「天皇の外戚になる可能性」まで指摘しています。

まあ、そんな中道連合も、今は『皇室典範改正案』に賛成してるんですが。

国民置き去りの茶番劇。

本当に舐めきっています。

さておき、話を本題に戻します。


「愛子天皇」を、絶対に認めたくない人

もう一つ、見逃せない指摘があります。

宗教学者の島田裕巳さんは、麻生太郎がこの改正案に突き進む理由を、こう読み解いています。

麻生は、「愛子天皇」を絶対に阻止したいのだと。

いま、皇位継承をめぐっては、大きく二つの道があります。

一つは、天皇陛下の直系である愛子さまに、皇位を継いでいただく道(女性・女系を認める道)。

もう一つが、今回の改正案が向かう、旧宮家の男系男子を養子で迎え、あくまで「男系男子」で継いでいく道。

麻生たちが選んだのは、後者です。

つまり、国民の多くが自然に受け入れるであろう「愛子天皇」の芽を摘み、わざわざ民間から男系男子を引っ張ってくる。

なぜ、そこまでして「男系男子」にこだわるのか。

ここから先は、報道の事実ではなく、わたしの予測。

これが真実だとは鵜呑みにしないでください。

わたしには、これが「血のつながり」を守る話には見えません。

むしろ逆で、これまで一本の糸で受け継がれてきた皇室に、外から人を入れる「入り口」を、自分の手が届く場所に作る話に見えます。

皇室を守るふりをして、皇室の仕組みそのものを作り替える。

第1弾で書いた『統一教会の悲願』と、この麻生の動きは、養子案という一点で、きれいに重なります。


愛子さまはダメで、この人ならいい——という話

男系派の論理が、どこまで来てしまうのか。笑えない冗談みたいな具体例を、一つ。

彼らの理屈はこうです。皇位は「男系男子」で継ぐべし。だから、天皇陛下の実のお子様である愛子さまには、継承資格を認めない。かわりに、旧宮家の「男系男子」とその子孫には、認める。

では、その「旧宮家の男系男子」とは、どんな顔ぶれなのか。

たとえば、竹田恒昭という名前が、男系継承を推す人たちの界隈ではよく挙がります。

明治天皇の玄孫で、旧皇族・竹田家の出身。作家の竹田恒泰のいとこにあたる人間です。

先に言っておきます。

政府が「この人を養子にします」と決めたわけではありません。

そもそも対象者は公表されていない。

ただ、男系派のなかには「こういう旧宮家の男系男子こそ、皇統を継ぐべきだ」と考える人が少なくなく、そういう文脈で名前が出てくる、ということです。

さて、その竹田恒昭。

2015年に、東京・六本木で大麻を所持していたとして逮捕・起訴され、懲役6か月・執行猶予3年の有罪判決を受けた、と複数のメディアが報じています。

……ここで、さっきの男系派の理屈を、もう一度あてはめてみましょう。

天皇陛下の実の娘・愛子さまは、女性だから、継げない。

でも、大麻で有罪判決を受けたこの民間の男性は、生まれが「男系男子」だから、その血筋には、皇位継承の資格が生まれうる。

つまり、うまくいけば、いつか。

この方の血を引く男子が、天皇陛下の直系である愛子さまを飛び越えて、皇位継承の順位で上に立つ。

そんな未来すら、理屈のうえでは、あり得てしまうわけです。

天皇陛下の実の娘より、大麻で捕まった人の家系のほうが、上。

笑えない冗談のような話です。

でも、これが「男系男子の伝統を守る」という美しい言葉の、実際の中身です。

念のため。わたしは、この人間に対して個人的な感情は持ち合わせていません。

罪を償った一人の私人に、恨みはありません。

おかしいのは、人ではなく、理屈のほうです。

そしてここで、第1弾の記事を思い出してください。

政府は、養子縁組の対象者を、いっさい公表していません。

そりゃそうです。

「候補はこういう顔ぶれです」

と一覧を出した瞬間、この滑稽さが、国民全員にバレてしまうからです。

「中継なしで、静かに進めたい」と言った本当の理由は、案外、こんなところにあるのかもしれません。

見せられないものを、通そうとしている。そういうことです。


麻生太郎と統一教会

そして、避けて通れない話があります。

麻生太郎もまた、旧統一教会との関わりを、長く報じられてきた政治家です。

事実として報じられているものを並べます。

  • 旧統一教会系「国際勝共連合」の機関紙が1986年と1990年に載せた「勝共推進議員」の名簿に、麻生の名があった
  • 旧統一教会系の団体UPF(天宙平和連合)のパンフレットに「Taro Aso」と記載され、関連の日韓トンネル研究会では顧問を務めていた
  • 2011年、旧統一教会系の日刊紙に、安倍晋三らとともに全面意見広告を掲載

ここは、慎重に書きます。

麻生氏の事務所は、こうした団体について「その団体もパンフレットも知りません」と否定しています。ですので、これらをもって「麻生は統一教会の一員だ」と断定することは、わたしはしません。

ですが、事実として、これだけの接点が報じられてきた。そして第1弾で見た通り、旧統一教会の内部文書とされる文書には「天皇制は将来的に廃止されなければ」と記されていたと、文春が報じています。

天皇制の解体を掲げる勢力と接点を報じられてきた重鎮が、皇室の「かたち」を変える養子案の、旗振り役をしている。

この符合を、ただの偶然として流せるかどうか。

そこは、あなた自身の頭で、判断してください。


ここまでの結論

一度、整理します。

  • 『皇室典範改正案』の本当の主導者は、高市ではなく麻生太郎
  • 麻生は皇室の姻戚(寬仁親王妃の実兄)で、養子の受け入れ先候補に身内の家がある
  • 野党は「藤原道長」、女性誌は「皇室乗っ取りクーデター」とまで評している
  • 麻生は「愛子天皇」を避け、あくまで民間から男系男子を入れる道を選んでいる
  • 男系派の理屈では、大麻で有罪判決を受けた民間人の血筋ですら、天皇の実の娘・愛子さまより継承順位が上になりうる(政府は対象者を非公表)
  • その麻生もまた、統一教会との接点を長く報じられてきた(本人は否定)

高市早苗という、わかりやすい「顔」に、わたしたちの怒りは向きがちです。

ですが、顔の後ろには、たいてい、別の人間がいます。

では、この構造を、わたしたちはどう見抜けばいいのか。そして、この改正案が通ったあと、この国はどこへ向かうのか。

その話を、有料パートでします。

ちなみに、この記事の有料パートも、前回と同じく一定期間は無料で読めるようにしておきます。


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ぜひ、最後まで読んでみてください。

ここから先は、前回の続きです。

前回の記事「日本を滅ぼす『皇室典範改正案』その1」の有料パートの続きです。

「問いを立てる力」を、どうやって鍛えるのか。

その具体的な方法を、今回扱った問題を取り上げながら実践していきます。

答えを覚えるのではなく、問いを立てる。

誰かが用意した「答え」を、そのまま受け取らない。

それが、前回お伝えした内容です。

では、どんな問いを立てればいいのか。

最初に手渡したい問いは、たった一つです。

『この件で、いちばん得をするのは誰か』

この問いを、いま見てきた麻生太郎の一件で、実際に使ってみます。


目に見える対象を叩いても、権力は倒れない

わたしたちは、いつも目に見える対象を叩きます。

『高市早苗政権の政策に難がある』

そういった事象があり炎上する。

その場合、標的になるのは、高市早苗です。

ですが、それでは、政治構造は決して変わりません。

今、多くの方、中には著名な方も高市政権を批判しています。

毎日が炎上状態といっても差し支えないでしょう。

ですが、ほとんどノーダメージで政治は進んでいきます。

なぜなら、高市早苗は傀儡だからです。

そして、傀儡であれば、差し替えが効いて当然です。

これが、権力の構造です。

だから、リテラシーとして身につけてほしいひとつの『問い』があります。

『この事象の中で、いちばん得をするのは誰か』

高市が失言で炎上している裏で、誰が、静かに、何を通しているのか。

今回の『皇室典範改正案』も、まさにそうでした。

みんなが高市の中傷動画やジュエリー賞出席に気を取られている隙に、その後ろで、養子案は着々と進んでいた。旗を振っていたのは、報道に映らない位置にいた麻生でした。

「誰が得をするか」で事象を見てください。

これができるようになると、ニュースの見え方が、まるごと変わります。

ここから先は会員限定パートです。ログインしてご覧ください。

日本を滅ぼす『皇室典範改正案』その1 〜なぜ高市政権は、これほど急ぐのか〜

『皇室典範改正案』高市政権はなぜ、皇室のかたちを変える法案をこれほど急ぐのか

今、日本という国の根底に関わる法案が、ものすごい速さで動いています。

それが、

『皇室典範改正案』

旧皇族の男系男子を、皇室に養子として迎えられるようにする改正案です。

政府は6月30日にこれを閣議決定して国会に提出。

7月10日には、衆議院で審議入りします。与党は今の国会での成立を目指しています。

※この記事は7月10日に公開していますが、記事を読まれているタイミングによっては、すでに成立しているかもしれません。

この改正案の表向きの理由は

「皇族の数が減っているから」

というもの。

すなわち皇族数の確保が建前です。

それ自体は、確かに考えるべき課題であることは確かですし、長らく議論されていたことでもあります。

ですが、今緊急に決めるようなことではありません。

国の象徴である皇室に関わる問題、議論は慎重に行わなければなりません。

それにも関わらず、今この改正案を通そうと、高市早苗政権は猛スピードで動いています。

なぜなのでしょうか?

その理由と、もしその改正案が通った時、日本はこの先どうなってしまうのか?

についてシリーズ記事で書いていきます。

今回は、第一弾です。

大切なことなので、日本はこの先どうなってしまうのか?

それだけは最初にお伝えします。

『結論、日本は終わります』

そのことについて、記事の後半でお話します。

まず、なぜ高市政権が、この改正案を急ぎ通そうとしているかの理由からお話します。


国民に黙って審議を続けようとする政権

そもそもこの法案がきな臭いと感じるある側面からお話します。

自民党は当初、この改正案の審議を

「テレビやインターネットの中継なしで進めたい」

と提案しました。

理由は「静謐(せいひつ)な環境づくり」だそうです。

テレビとインターネットの中継が入ると、場が静かな環境じゃなくなるという理論が意味不明です。

ネットにつなぐと爆音でも鳴り出すのでしょうか?

アホ丸出しな言い訳で、国民を欺けると思っていることに驚きを禁じ得ません。

ここまでアホ丸出しだと、

『中継が入っては、都合が悪い理由があります。』

と自白しているのと同義です。

堂々と説明して通せる法案なら、テレビでもネットでも流せばいいのです。

それをしたくないのは、

『見られる、聞かれると困るから。』

そう考えるのが妥当です。

ですが、さすがにこの提案は通りませんでした。

野党から「非公開はあり得ない」と強い反発が出て、自民党は7月8日にこの方針を撤回。

7月10日の審議は、テレビ・インターネット中継で公開されることになりました。

とにかく、国の根底に関わる法案を、国民の目が届かないところで通そうとした事実があったことは憶えておいてください。


高市早苗の答弁は、いつものように虚無の空っぽ

では、当の高市早苗総理大臣は、この法案について、どう説明しているのでしょうか?

7月6日の参院決算委員会で、この改正案について問われた高市はこう答えました。

「立法府の将来の検討を先取りする趣旨ではない」

訳すと、

「皇室の将来について、急いで検討はしていません(養子が天皇になると決まっているわけではない)」

ということだと思うのですが…そんなこと聞いてません。

そもそも、この改正案について聞いているんです。

長く喋っているのに、中身がまったくない。

何を聞いても、輪郭のぼやけた言葉が返ってくるだけ。

聞いたことに回答していません。

THEはぐらかし答弁は、もはや、お家芸です。

聞いても、まともに答えない。

ならば、なぜ高市政権が、ここまでこの改正案に拘り、急いでいるのか。

その理由を、こちらで紐解いていきます。

理由を紐解くことで、高市政権がこの改正案を進める行動原理の構造が見えてきます。

それは極めて歪な構造を持っています。


そもそも『皇室典範改正案』を国民は望んでいるのか?

その歪な構造を分解する前に、

『この改正案を国民が望んでいるのか?』

という点について見ていきたいと思います。

『皇室典範改正案』を、国民が望んでいるのであれば、また話が変わってきます。

ですが、そんなわけはありません。

とは言え、反対に振り切っているというわけでもありません。

2026年6月に各社が行った世論調査を見ると、養子の子孫に皇位継承資格を与えることへの賛否は、きれいに割れています。

共同通信(6月20〜21日)の調査

賛成 44.0%
反対 45.4%

反対が、賛成をわずかに上回る結果です。

他社では賛成が上回る調査もありますが、いずれも

「どちらとも言えない」
「分からない」

が、2割前後を占めています。

つまり、国民の多くは、「よく分からないまま」置き去りにされている。

これが実態です。

加えて、国民の意思が反映されているとは到底思えない側面があります。

今回の改正案には、与野党がまとめた「立法府の総意」にはなかった内容が、盛り込まれています。

それが『養子の「子孫」に皇位継承資格を与える』という部分です。

これは与野党の協議で結論を出さず、先送りされていた論点でした。

それを与党政権が、独断で改正案に入れたというのです。

もはや、やりたい放題です。

与野党の協議=国民の意思では「まだ決めていない」と言った部分を、政府が勝手に確定させた。

という図式です。

日本経済新聞の社説では、

養子案は賛否が割れ「分からない」との声も多く、改正案は国民の意見を十分に反映しているとは言えない。

皇室という国民統合の根幹に関わるテーマだからこそ、与党の「数の力」によらない議論が求められる

と指摘しています。

経済紙の日経ですら、「強引な改正は禍根を残す」と書いているのです。

国民の意見は割れ、「分からない」という声も多い。

そのうえ、与野党の合意にすら無かった内容が勝手に足された。

これを国民が望む改正案と呼ぶには、無理があります。


戦後最大の議席数、それは「数」の暴力

さて、高市政権がこの改正案を進める行動原理の構造を見ていきましょう。

ここでは、

なぜ、急ぐのか?
なぜ、今なのか?

という点について構造分解していきます。

答えは明白です。

今なら「数」の暴力で改正案を通せるからです。

今、自民党は単独で316議席持っています。

今年2月の衆院選=自己都合解散総選挙で獲得した議席です。

戦後初めて、一つの政党だけで衆議院の3分の2を握っています。

3分の2というのは、他党の賛成がなくても、ほとんど何でも押し通せる数字です。

ちなみに、先の解散総選挙はこの議席数を確保するため計画されたものだと、わたしは踏んでいます。

テーマが脱線するので、この話はまた今度したいと思います。

戦後最大の奇跡的な議席数なら、改正案を押し通せる。

ですが逆に言えば、

『他党を無視して押し切れるのは、この数の力が効いている今だけ』

とも言えます。

選挙は必ずあります。

議席は必ず動きます。

この316という議席数は、永遠には続きません。

むしろ、今の高市政権のやらかし具合を見ていると、さすがに次回は大幅に減るはずです。

だから今、急いでいるのです。

正真正銘、自民党にとって、これは最初で最後のチャンスです。

そして、そのチャンスを最大限に使うための遂行部隊が、高市早苗政権です。

国民の生活や、日本の未来のためになど動きません。

数の力が効くうちに、自分たちのためにやっておきたいことをやる。

ここまでが、報道で確認できる事実と、そこからわたしが受け取っている見立てです。

ここから先は、もう一歩踏み込みます。

それは、『皇室典範改正案』の真の目的

すなわち、「皇室のかたち」を変えることで、誰が得をするのか?

という点についてです。

ここからは、一歩間違えれば陰謀論と受け取られる話です。ですが、陰謀論として流すには、状況証拠が揃いすぎています。

とはいえ、わたしの予測=わたしの書く物語に、そのまま飲まれず、ご自身の意思を持って判別してください。

その上で、続きを読んでください。

「皇族数の確保」の裏にある、もう一つの物語

なぜ、よりによって「皇室のかたち」を変える改正案を「数」の暴力が有効なうちに急ぐのか。

皇族数の確保という理由自体は、正当なものです。

ですが、それだけなら、ここまで隠して急ぐ必要はありません。

なぜ、隠し、急ぐのでしょうか?

その裏にある物語があるからです。

それが、

『統一教会の悲願』

です。

しつこいようですが、ここから先は、わたしの予測です。事実として断定はしていませんので、その前提で読み進めてください。

旧統一教会の内部文書とされる文書には

「天皇制は将来的に廃止されなければ」

と記されていたと、週刊文春が報じています。

教団の目標のなかに、天皇制の解体が含まれていたという報道です。

ここで、多くの人がこう思うはずです。

「廃止させたいなら、皇族を減らすはず。なぜ、養子で皇族を”増やす”法案を推すのか?」と。

一見、矛盾しています。

ですが、逆なのです。

天皇制を、正面から「廃止しろ」と言っても、通るわけがありません。

国民が黙っていない。

ではどうするか。

内側から、変質させるのです。

本来、厳格に守られてきた皇統に、外部の血筋を、養子という形で入れる。

その子孫に、皇位継承の資格を持たせる。

こうして、これまで一本の糸で受け継がれてきた皇室の連続性に、別の経路を、静かに差し込む。

一度、その入り口が開けば、「本来の皇室のかたち」は、少しずつ変質していきます。

正面から壊すのではなく、内側から、じわじわと瓦解させる。

もし、これが『統一教会の悲願』だとしたら——

「皇族が減っているから、増やすんです」という建前は、その本当の目的を隠す、これ以上ない隠れ蓑になります。

自民党、そして高市早苗と統一教会の関わりは、これまでの様々な報道で明らかです。

その政権が、これほどまでに『皇室典範改正案』を急ぎ、こだわるのであれば、この予測は至極当然の帰結だと思います。

そして、その「内側からの瓦解」を、他党を無視して押し切れる”今”のうちに済ませてしまう。

だからこそ、これほど急いでいる。

そう考えると、すべての辻褄が合います。

では、その改正案が通るとなにが起こるのでしょうか?

『日本が終わります。』

その理由はこの後の有料パートでお伝えします。

ちなみに、この記事の有料パートは、2026年9月1日まで無料で読むことができます。


この記事は「今月の無料公開記事」のため、2026年8月31日まで、どなたでも無料でお読みいただけます。

9月1日以降は、有料会員さま限定の公開となります。

政治批判に留まらず、これからの日本を生きていくための、極めて有益な情報が記載されています。

ぜひ、最後まで読み進めてください。

日本が終わりを迎える理由

『統一教会の悲願』のもと自民党と高市政権が動いている。

そう仮定した上で『皇室典範改正案』が通った時、日本は終了する

とお伝えしました。

なぜ、日本が終了するか解説します。

それは日本人が共同体として持つ『物語』が喪失するからです。

「『物語』の喪失ってなに?それと日本の終了が関係するの?」

と思われた方もいらっしゃると思います。

大いに関係がある話ですし、この原理を知る大人が増えなければ、日本を救うことも難しくなります。

紐解いていきますので、読み進めてください。

そもそも人間という生き物は、共同体の中心に「共有された『物語』」がなければ、集団としてまとまり続けることができません。

バラバラの個人が「わたしたち」という一つの国民になれるのは、みんながどこかで同じ『物語』を共有しているからです。

例えば、「資本主義」というシステムも『物語』のひとつです。

その『物語』を共有しているからこそ、通貨を使い価値交換をするという共通認識のもと、共同体として社会を形成できているのです。

人類が国家のような巨大な集団を築けたのは、みんなが同じ『物語』を共有できたからです。

これは、世界的ベストセラーとなったユヴァル・ノア・ハラリの著書『サピエンス全史』などでも語られる、よく知られた考え方です。

もちろん『物語』はひとつではありません。

様々な『物語』が重なり合っています。

今、あなたが所属している組織、例えば「家族」や「会社」も『物語』です。

その『物語』の中には、極めて強固な『物語』があります。

それが「神話」です。

もう少しわかりやすく言えば「宗教」です。

無宗教国家である日本にとって、その中心の神話の『物語』を担ってきたのが、天皇陛下を戴く皇室という存在です。

その中心が失われれば、国は、ただの個人の寄せ集めになります。

日頃意識していない人でも、皇室という日本の象徴と歴史が脈々と受け継がれてきたことを、どこかで感じ取っているはずです。

わたしたちは無意識のうちに、それを共有の土台にしてきました。

その連続性が断たれれば、日本という共同体は、本当に拠り所をなくします。

かつて日本には、ほかにも国民を束ねる物語がありました。

豊かになっていく高度成長という『物語』。

世界に伍する「強い日本」という『物語』。

けれど、それらはもう失われました。

ちなみに、その失われた「強い日本」を、まだあるかのように見せかけて国民を釣り上げたのが、高市早苗政権です。

『すでにない幻想を売りつける。』

それは、詐欺的構造を持つスピリチュアルや情報商材販売と一緒です。

絶対に許してはなりません。

そして今、最後に残った、最も根の深い物語までも、カルト統一教会の自民党と、自認『美しい妹』にして虚言癖の傀儡、高市早苗が葬ろうとしています。

まあ、高市は傀儡だから、そこまで認知してなさそうですが。

さておき、思考できる国民はいいかげんに気づくべきです。

本当に国が、国の体をなさなくなります。

ではどうしたらいいのでしょうか?


思考できる国民で新しい日本を作るしかない

ここで残念なお知らせがあります。

今の社会構造のままでは、『日本の終了』、それを避けることはできないと思います。

『皇室典範改正案』が通るのは、もはや確定路線。

他にも、高市政権による、国民の弱体化、また国民の監視を図る政策が、どんどん進んでいます。

これまでの社会システムの中で、いままでのような共同体としての日本を維持していくのは無理でしょう。

では、諦めなければならないのか?

そうではありません。

逆です。

今の日本が終わるのであれば、終わった日本を、わたしたち国民が再起動させる。

その道を選べばいいのです。

政治や社会システムに依存することなく、自分たちの意思で社会を作っていく。

今、日本はその道を進まなければいけないタイミングに入っている。

わたしは、そのことを強く確信しています。

新しい日本を国民が再起動させるしかないのです。

だからこそ、このサイトも日本を再起動させるという意味合いで、

『REBOOT JAPAN』

と名付けました。

そして、それは不可能なことではないと思っています。

一から国を作るという話ではなく、今の社会インフラのシステムを利用しながら局地的に再起動すればいいのです。

そのために2つのアクションを解説します。


日本を再起動させるため、わたしたちにできる2つのアクション

① 常に思考し、リテラシーを上げ続ける

② 自分の意見を発信できる環境を作る

というアクションです。

この2つのアクションを同時にできる国民が増えれば、日本は確実に再生していくと睨んでいます。

ただ、2つのアクションに関しては、

「なんだ、割とよく聞く話だな?」

と思われた方もいらっしゃるかもしれませんね。

ですが、それは早計です。

確かに

「思考しましょう」
「リテラシーを上げましょう」

といった謳い文句は、耳にすることも多いでしょう。

また、そのための方法論やノウハウのようなものも社会に氾濫しています。

ですが、ここで問題です。

それで思考できている大人が、リテラシーが向上した大人が増えたといえるでしょうか?

残念ながら、そういう社会にはなっていません。

なぜなら、それは単に解答と思われるものを与えているに過ぎないからです。

「思考が大切」と思った人が、「思考をするためのノウハウ」を集める。

そのアクション自体が、『史上最強の思考停止』であることに気づかなければならないのです。

ですが、今の日本社会は、このように学んでいるようで、思考が停止するように完全にデザインされています。

なぜなら、その方が経済が回るからです。

答えをほしがっている人たちに、答えのようなものを売るのがビジネスの鉄則。

すなわち「答えが手に入る『物語』」を売っているのです。

わたしは、この『物語』を買って、人生のドン底を体験しました。

その『物語』とは、

仮想通貨の投資で富が得られる『物語』
宇宙にお願いすれば幸せになれる『物語』

です。

ですが、わたしは自力でそこから抜け出しました。

だからこそ、虚構の『物語』ではなく、

① 常に思考し、リテラシーを上げ続ける
② 自分の意見を発信できる環境を作る

の方法もお伝えすることができます。

それができることで『物語』を看破することができるのです。

いま、国民の多くは、誰かの作った『物語』に迷い込んでしまっている状態です。

例えば

強く豊かな日本を取り戻すという『物語』です。

しつこいようですが、高市政権はこの、すでに失われた『物語』の流布を意図的にやっています。

では、早速

① 常に思考し、リテラシーを上げ続ける

について、お話します。

これは、「正しい答え」を覚えることでは、ありません。

むしろ、逆です。

誰かが用意した「答え」を、そのまま受け取らない。

「本当にそうか?」と、一度立ち止まって、自分の頭で問い直す。

その“問いを立てる力”こそが、リテラシーの正体です。

今回の『皇室典範改正案』も、そうでした。

「皇族が減っているから、増やす」

この一行を、そのまま鵜呑みにすれば、そこで思考は止まります。

ですが、

「本当に、それだけが目的か?」
「なぜ、こんなに急ぐのか?」
「なぜ、隠そうとしたのか?」

と問い直したからこそ、その裏にある構造が、見えてきました。

答えを覚えるのではなく、問いを立てる。

これを習慣にできた人から、『物語』に飲み込まれなくなります。

そして、この”問いを立てる力”を、どうやって鍛えていくのか。

その具体的な方法は、次回の記事の有料パートでお伝えします。

本当に会員になって、いつでも有料記事を読めるようにしておいた方が絶対にお得です。

ぜひ、下記バナーから、有料会員になってください。

それでは、最後まで読んでいただいてありがとうございました。

一緒に日本を再起動させていきましょう。

小山田まき

【高市政権 崩壊の始まり その5】世論を製造する“装置”の正体とは?数字の買取で民主主義は崩壊する

2026年6月、TBS『報道特集』が、

SNSの表示回数や「いいね」を、お金で人工的に作り出す農場

スマホ農場(ファーム)

について報道しました。

番組の取材によれば、新しく開設したばかりのXアカウントに「テスト」とだけ投稿し、表示回数の引き上げを依頼したところ、

わずか6分で100万回表示

に到達。

さらに30分で「いいね」が1000以上ついたといいます。

アカウントには「テスト」の二文字。

それでも、数字だけは驚異的に「バズった」状態になる。

ここで、わたしたちが普段なんとなく信じている前提が、音を立てて崩れます。

「たくさん表示されている=注目されている」

「いいねが多い=みんなが共感している」

この前提は、もう成り立ちません。

なぜなら、その数字は買えるからです。

この記事では、報道特集が報じた「農場」の実態を整理し、そこから

わたしたち国民が何を疑い、どう自分の頭で考えるべきか?

を一緒に見ていきましょう。


この記事でわかる、SNS「農場」と世論操作の5つのポイント

ポイント1:中身ゼロの投稿が、6分で100万回表示される

ポイント2:「農場」は数十億円規模の設備産業になっている

ポイント3:民意のコントロールは、すでに過去の選挙で使われていた

ポイント4:AIの進化で、ニセモノを見破ることが困難になっている

ポイント5:法律も条例も動き出したが、決め手を欠いている

順番に見ていきます。


ポイント1:中身ゼロの投稿が、6分で100万回表示される

報道特集の取材では、農場運営者の協力のもと、実際に「テスト」とだけ書いた投稿の表示回数引き上げが実演されました。

結果は、

約6分で100万回表示

30分で「いいね」1000以上

新規アカウントで、投稿の中身は「テスト」だけです。

SNSで数字を持つということは、民意をコントロールできると言い換えることもできます。

運営者を名乗る人物は、番組の取材に対し、こう語っています。

「SNSは数字を持っている人が力を持つ。それが可視化されて、さらに勝ちやすくなる循環がある。その構造において最適化したブースター(加速器)を提供しているにすぎない。」

ここでの論点は2つあります。

【論点①】SNSは数字を持っている人が力を持つ。それが可視化されて、さらに勝ちやすくなる循環がある。

これは、どうしようもない事実です。

SNSでは、

フォロー数

投稿の表示数

いいね数

その数が多ければ多いほど、人に大きな影響を与えることができます。

なぜなら、数字が多い方がSNSでの表示回数が上がるからです。

すなわち、人の目に触れる回数が激増します。

そして、人は数字にだまされやすい。

この点に関しては、記事後半の有料パートにて詳しく説明します。

例えば、同じ内容が書かれた2つの投稿があった場合、

「いいね」が「1」の投稿

「いいね」が「1万」の投稿

どちらの投稿の方が信じられやすいかは、聞くまでもありません。

数字を持てば持つ程、影響力を持ち、それがさらに可視化される。

その状況を意図的に、しかも複数生み出せるとしたら、民意のコントロールすら容易です。

これは、民主主義崩壊の始まりともいえる仕組みとも言えるでしょう。

【論点②】その構造において最適化したブースター(加速器)を提供しているにすぎない。

そして、これらはビジネスとしてすでに存在しています。

つまりお金を持っている人が、お金で影響力を買うことができるということです。

この点を軽く、ポイント2でお話します。


ポイント2:「農場」は数十億円規模の設備産業になっている

報道特集の取材に応じたのは18歳の学生だというのですから驚きです。

ですが、そのビジネス規模は個人の小遣い稼ぎという次元ではありません。

電波を遮断したシールドルームの中に、

スマートフォンの基盤がおよそ10万枚稼働。

同様の施設が茨城県内に4つあり、設備にかかった費用は

数十億円規模

だといいます。

年間で数千万円から数億円規模の依頼を受け、利益は年間4〜5億円ほどと報じられています。

これは、もはや裏稼業ではありません。

ひとつの「産業」です。

しかも特別な悪人ではなく、ごく普通に「儲かるビジネス」として、この仕組みが回っている。

そこが、いちばん怖いところだと、わたしは思います。

「社会を歪めている感じはしないか」

という問いに、運営者はこう答えています。

「多少はあると思う。でもそれは結果論であって、それを防ぐのはプラットフォームの責任になる。」

自分は加速器を売っているだけ。

もしそれを防ぎたいのなら、それはプラットフォームの仕事。

思い切り身勝手なことを言っているように聞こえますが、事実でもあります。

だからこそ、こういったビジネスはなくならないでしょう。


ポイント3:民意のコントロールは、すでに過去の選挙で使われていた

数字を操作して民意を動かす。

これがもっとも恐ろしい形で現れるのが、選挙です。

そして、これは今に始まった手法ではありません。10年以上も前から使われてきました。

SNSを世論操作の武器として使い、「兵器化」とまで呼ばれた最初の選挙が、2016年のフィリピン大統領選だとされています。

オックスフォード大学(オックスフォード・インターネット研究所)の研究によれば、ドゥテルテ陣営は約20万ドルを投じて、ネット上で世論を動かす「部隊」を雇っていたとされます。

拡散された中には、ローマ教皇フランシスコがドゥテルテ氏を支持した、という偽の画像まであったと報じられています。

このフィリピンの状況を世界に告発し続けたのが、ニュースサイト「ラップラー」の記者、マリア・レッサ氏です。

レッサ氏は、政権による組織的な世論操作と、ジャーナリストへの嫌がらせを取材し続け、2021年にノーベル平和賞を受賞しています。

10年前の、遠い国の話ではありません。

ここで思い出してほしいことがあります。

日本でも、

高市陣営が総裁選や衆院選でライバル候補や野党を中傷・揶揄する動画を、AIを使って1日100〜200本のペースで量産・拡散していた

と週刊文春が報じました。

これは、AIで「中身(コンテンツ)」を偽造する手口です。

嘘の動画を、大量に、安く作る。

そして今回の「農場」が示しているのは、その先です。

AIや大量の端末を使えば、今度は「数字」そのものを偽造できる。

「テスト」の二文字に、6分で100万回の表示が買える。

つまり、

・中身を偽る(AIによる動画量産)

・数字を偽る(農場による表示・いいねの製造)

この両輪が、すでに揃ってしまったということです。

嘘の中身を、本物らしく見える数字で押し上げる。

これが組み合わさったとき、わたしたちが画面で見ている「世論」は、まるごと製造可能になります。

詳しくはこちらの記事もあわせてお読みください。

→ https://reboot-japan.org/takaichi-100-videos-brainwashing/


ポイント4:AIの進化で、ニセモノを見破ることが困難になっている

ポイント3は「作る側」の話でした。ここからは、それを「見抜けない側」の話です。

SNSの投稿を分析している東京大学大学院の鳥海不二夫教授は、最近の選挙で不審な現象を観測したと番組で語っています。

あるアカウント群が、投稿のリポストと取り消しを不自然に繰り返していた。

鳥海教授は、これを

「痕跡を残さないようにしながら、投稿をトレンドやおすすめに表示されやすくするため」

ではないかと推測しています。

そして、こう指摘します。

「何がバズっているかは社会に大きな影響を与える。それは、ある程度操作できるものと考えていい」

何がバズっているか。

それは「自然に決まったもの」ではなく、ある程度、誰かが操作できるものだということです。

さらに深刻なのは、AIの進化です。

かつては、ボット(自動の偽アカウント)が出す投稿は、どこか不自然で、見分けがつきました。

ですが今は、AIが人間そっくりの対話をこなします。

ボットなのか、生身の人間なのか、見破ることが困難になっていると専門家は警鐘を鳴らしています。

低コストで、大量に、本物そっくりの偽の声を作れる。その偽の声が、わたしたちの投票行動を変えてしまうかもしれない。


ポイント5:法律も条例も動き出したが、決め手を欠いている

こうした状況を受けて、制度の側もようやく動き始めました。

2026年6月26日、選挙期間中のSNS偽情報対策を盛り込んだ公職選挙法の改正案が、衆議院を通過しました。

与野党6党が共同で提出したこの改正案では、選挙の公正を害する偽情報の投稿を「違法」と明記し、SNS事業者に対策を求め、AIで作成した動画や画像への注意表示も義務付けるとされています。

一歩前進です。ですが、見過ごせない点があります。

罰則は、設けられていません。

「違法」と書いても、破った人への罰がない。

事業者に「対策を求める」とは書いても、やらなかったときの強制力がない。

理念は掲げた。

けれど、決め手は、まだ欠けている。これが今の到達点です。

地方でも動きがあります。

宮城県議会は、インターネット上の誹謗中傷を防ぐ条例の骨子案をまとめ、2026年6月29日からパブリックコメントの募集を始めました。

東北で初めての試みだとされています。

きっかけは、2025年10月の宮城県知事選で、村井嘉浩知事に対する誹謗中傷やデマが飛び交ったことだと報じられています。

骨子案には、被害の申し出があった場合に知事名でSNS事業者へ削除を要請できる仕組みなどが盛り込まれていますが、ここでも表現の自由に配慮し、罰則は設けないとされています。

慶應義塾大学の水谷瑛嗣郎准教授は、放置すれば被害者の権利が侵害され、むしろ言論が萎縮しかねないとして、自治体が制度で対応していく必要性を指摘しています。

一方で、削除要請が乱用・暴走しないための歯止め(第三者機関のあり方など)が必要だとも述べています。

被害者を守る必要がある。

ですが、権力が「気に入らない投稿」を消す道具にしてはいけない。

このせめぎ合いの難しさこそ、わたしたちが当事者として考えるべき論点です。


スマホ農場報道を受け取っての、ここまでの結論

報道特集が可視化したのは、たった一つの、しかし決定的な事実です。

SNSの数字は、買える。だから「バズっている」は、何の証明にもならない。

表示回数が多いから正しいわけでも、いいねが多いから世間の総意なわけでもない。その数字の裏に、10万枚のスマホ基盤が並ぶ部屋があるかもしれない。

そして、その数字を作る側は「自分は加速器を売っているだけ」と言い、プラットフォームは「事業者の責任の範囲で」と言い、法律は「違法だが罰則はなし」と言う。

誰も、はっきりとは責任を引き受けない。

影響を受けるわたしたちの側から、誰がどんな意図でやっているのかが、まったく見えない。だから、責任の問いようがない。ここに、この問題のいちばん厄介な核心があります。

ではわたしたちは、どうすればいいのか。

ここから先は、もう一歩深く考えていきます。


▼ここからは有料パートです▼

有料パートは、現在一定以上のカンパでのご支援でお読みいただけます。

カンパは記事の終わりにあるリンクから行っていただけます。

毒にも薬にもならない、ビジネス書や啓発書、有料noteよりは役に立つことをお約束します。

ぜひ、最後まで読んでみてください。


【有料会員限定パート】 数字に騙されない人間になる秘訣

ここまで読んで、

「結局、もう何も信じられないということか」

と感じた方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、そんなに悲観的になる必要はありません。

対策はあります。

信じる対象を数字から、自分の思考へ移行させる。

それができれば、数字のトリックを見抜くことができます。

疑うべきは「内容が正しいか」より前に、「この数字は、誰が、何のために、こうなっているのか」です。


ここから先は会員限定です。ログインしてご覧ください。

【高市政権 崩壊の始まり その4】国家レベルの『物語詐欺』の構造|週刊文春・共同通信も欺いた虚偽の正体

『REBOOT JAPAN』の小山田 まきです。

SANAE TOKEN(サナエトークン)事件と中傷動画量産疑惑を追う連続記事も第4弾です。

第1弾から第3弾は、下記リンクよりお読みいただけます。

【高市政権 崩壊の始まり】誹謗中傷動画量産、民主主義を破壊する『情報テロ』の疑惑

【高市政権 崩壊の始まり その2】サナエトークン事件と、切り捨てられた実行部隊

【高市政権 崩壊の始まり その3】『実行犯』が『告発者』へ|松井健が高市陣営に牙を剥いた理由


今回は、新たに発覚した事実から、この事件と疑惑のさらに深い闇を見ていこうと思います。

実際に仮想通貨詐欺に遭ったわたしの経験も踏まえた、他では読めない記事です。

後半の有料パートも、6月28日(日)(23時59分)まで特別無料公開しています。

ぜひ、最後まで読み進めてください。

その前に、この事件と疑惑をおさらいするとともに、事実であれば、どれだけ悪質な内容なのかを超ざっくり説明します。

このパートはすぐに読み終わるので、日本の未来のためにも、ここだけでも把握しておいてください。

もう知ってるという人は、飛ばしてください。


【超ざっくりまとめ】SANAE TOKEN(サナエトークン)事件と中傷動画量産疑惑

2026年現在、国会答弁でも大きな話題になっている本件。

事実であれば、戦後最大…いえ、日本の歴史において最大級の政治事件といって差し支えないと、わたしは捉えています。

しかしながら、

・仮想通貨(トークンとも暗号資産とも呼びます)

・YouTubeやSNSにアップする動画

という一般の方に馴染みのない要素のため、あまり関心を持てない方も多いと思います。

もし事実であれば、どれだけ酷い話なのかを、超簡単に説明します。

■SANAE TOKEN(サナエトークン)事件

現職総理大臣の名を冠した仮想通貨がリリースされました。

あたかも高市早苗公認というイメージで告知されていたため(公式サイトには高市氏のイラストも使用)、大きな話題を集め、実際に数千万~数億円規模の投資を行う人も現れました。

公開後に大きく値上がりするも、直後に売り抜けて利確する動きが出て、管理体制への不信からSNSで炎上。

後に、本来は金融庁への登録が必要なところ、運営元が無登録で営業していた疑いが指摘され、資金決済法違反の可能性があるとして金融庁が実態把握に乗り出しました。

さらに、仕掛け人とされる人物が、上場前にトークンを優先購入できる権利を付与していたことが報じられ、「事前販売にあたり資金決済法違反の可能性がある」と専門家から指摘されています。

その後、高市早苗がXにて「私は全く存じ上げません」「我々が何らかの承認を与えさせていただいたこともございません」とポストしたことにより、価格は大暴落。

時価総額はピーク時に数十億円規模に膨らんでいましたが、暴落で大きく消失し、被害総額は数十億円規模とも報じられています。

高市早苗は関与を否定していますが、本件について、高市陣営が事前に知っていたという疑惑が浮上し、国会答弁で追及されている最中です。

この事件のやばいところは、まず高市早苗というネームバリューを使って巨額のお金が集まり、実際に被害が出ていることです。

そして、これは事実ではなく「もしそうだったら」という推測の話ですが——もしサナエトークンを高市陣営も事前に手にしていたとしたら、そこで莫大な利益が生まれたはずです。

そうなれば、インサイダー取引であり、令和のロッキード事件といってもいいようなレベルの事件になります。

■中傷動画量産疑惑

昨年10月の自民党総裁選と、今年2月の衆院選において、高市陣営がライバル候補や野党を中傷・揶揄する動画を「1日100〜200本」のペースで大量に作成し、SNSで拡散していたと『週刊文春』が報じました。

総裁選では、小泉進次郎氏を「無能」、林芳正氏を「完全アウト」などと攻撃する動画が作られたとされています。

この疑惑について「ただ中傷動画を作ってたくさんアップしただけでしょ?」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、ご認識の誤りです。

民主主義の土台である選挙を、AIで量産した嘘の動画で操作しようとした——もしこれが事実なら、これは一陣営のスキャンダルにとどまらず、選挙そのものへの攻撃。

民主主義を完全に瓦解させる情報テロとも言っても差し支えない事件です。

しつこいようですが、この2つの疑惑は本当にヤバすぎるんです。

一般国民の方が、思っている100倍くらいはヤバいんです。

だから、もっと深掘りをして、もっと報道もされなければならないのですが…大手メディアの追及は全くもって生温いの一言です。

そのため、この疑惑をうまく認知せずに過ごしている国民もたくさんいるでしょう。

正しい情報が国民の耳に届かない…本当に新しい戦前という言葉がぴったりです。

だからこそ、国民一人ひとりが思考し調べ、情報を取捨選択しなければならないのです。

そうでなければ、日本という国は沈むでしょう。

失礼しました。

ちょっとどころか大きく話が脱線しました。

疑惑の話に戻ります。

SANAE TOKEN(サナエトークン)事件

中傷動画量産疑惑

驚くことに、この2つの疑惑は地続きで、どちらにも2人の人物が関与しています。

その人物は、

高市早苗の公設第一秘書:木下剛志

AI・SNS・仮想通貨周りに詳しい起業家:松井健

です。

中傷動画の作戦を依頼したのが、木下剛志氏であり、実際に作成・拡散を担ったのが松井健。

さらに、中傷動画の一定の成果で木下剛志から信頼を得た松井健は、サナエトークンの話を持ちかけた。

というのがことの流れと報道されています。

さまざまな証拠があがっており、その証拠を元に、2026年6月現在も、国会答弁で追及が続いています。

その証拠は、どこからでてきたのか?

多くは、渦中の人物、松井健からです。

「え?松井健は高市陣営の仲間じゃないの?」

と考えた方もいらっしゃると思いますが、今は情報をリークする側に回り、共同通信の取材では顔出しで経緯を語っています。

なぜ松井健が、高市陣営の情報をリークするに至ったかの事実に基づく予測は、記事の第三弾で詳しく記載しています。

【高市政権 崩壊の始まり その3】『実行犯』が『告発者』へ|松井健が高市陣営に牙を剥いた理由

ですが、ここにきて新たな闇が発覚しました。

松井健のリークそのものに誤情報があったのです。


1章:【週刊文春・共同通信も欺かれた】中心人物のリークに潜んでいた「虚偽」

松井健のリークそのものに、誤情報があったことがわかってきました。

SANAE TOKEN(サナエトークン)事件

中傷動画量産疑惑

そのものが全て誤りだった、ということではありません。

松井健が、証拠として用意した動画や、語った情報の【一部】に、誤りがあったことが発覚しています。

『共同通信』は、松井健について、麻生グループ運営の専門学校を出て、グループ中核の「株式会社麻生」に入社していた、と報道しました。

ところが、6月22日発売の『週刊現代』(河野嘉誠記者)の取材が、これを覆します。

『週刊現代』が株式会社麻生に確認したところ、同社から「松井氏が在籍していた事実はない」という趣旨の回答書が届いた、というのです。

実際には、グループのビジネスホテルに、ごく短期間、勤務していただけだったとされています。

この件に関しては、わたしの第3弾の記事でも、そのまま記載してしまっていました。

誠に申し訳ありませんでした。

第3弾の該当箇所にも、この記事へのリンクを添えて、訂正を入れます。

そして、証拠動画についても、虚偽が含まれていました。

松井健が「総裁選のときの中傷動画」として提供した動画に、その後の衆院選のときに撮影された高市総理の写真が使われていた、という時系列の矛盾も指摘されました。

これを受けて『共同通信』は、その動画から切り出した写真の削除と、記事の訂正をしています。

しつこいようですが、中傷動画量産疑惑そのものが虚偽だったということではありません。

渦中の人物、松井健と木下剛志の間で、

SANAE TOKEN(サナエトークン)事件

中傷動画量産疑惑

に関してのやり取りがあったことは事実です。

なぜ松井健は、『週刊文春』『共同通信』の取材に虚偽を混ぜたのでしょうか?

そこには、計り知れない闇ともいえる理由がある。

わたしは、そう推測しています。

第2章:中心人物の松井健は、なぜ取材で虚偽を述べたのか?

なぜ松井健は、経歴を盛り、時系列の合わない動画まで提供して、『文春』や『共同通信』に語ったのか。

この点について、『週刊現代』の河野記者は、重要な見立てを示しています。

松井健が、自分にとって本当に都合の悪い「サナエトークン」問題から世間の目を逸らすために、あえて「中傷動画問題」を大きくして、『文春』や『共同通信』に持ち込んだ可能性がある、というものです。

サナエトークンには、資金決済法に抵触する可能性のある「事前販売(プレセールス)」の疑いが、『週刊現代』によって報じられています。

サナエトークンは、追及が進めば、刑事責任に直結しかねない事件。

だから、その話題から目を逸らすために、

「高市陣営が中傷動画で選挙を歪めた」

という、より人の食いつく、政治色の強い中傷動画疑惑の件を前面に出す必要があった。

そのために、経歴や動画を偽った。

と…

念のため申し添えますが、これは『週刊現代』が「可能性」として示しているものであり、確定した事実ではありません。

ですが、わたしの見立ては少し違っています。

ちなみに念のためにお伝えしますが、『週刊現代』の見立てが間違っている合っているといった話をしたいのではありません。

構造を読み解いた際の可能性。

そして、実際に詐欺被害に遭い、詐欺師の特徴や手口を知っているわたしの見解。

それをお伝えしたいと思います。

まず、政治色の強い中傷動画疑惑を全面に打ち出したという案。

こちらは少し疑問が残ります。

なぜなら、そんなことをしても松井健への注目度は下がらないからです。

中傷動画疑惑、サナエトークン事件は地続きであり、その渦中の人間は松井健であることに変わりありません。

むしろ、取材に虚偽があったとなれば、また注目が集まり逆効果、さらに注目が集まる可能性があります。

サナエトークンが刑事事件になることを恐れるのであれば悪手のような気がしてなりません。

では、理由はなんなのでしょうか?

あくまで、わたしの予測と見立てとして受け取ってください。

それは、

①高市陣営に対する報復

②それに対してのリターン

だと、考えていると、第三弾の記事でお伝えしました。

今回は、そこに加えてもうひとつ、

③松井健は組織的な構造の中の「コマ」

という点に触れていきます。

おさらいも含めて、ひとつずつ解説していきます。

■①高市陣営に対する報復について

松井健は、サナエトークンのハシゴを高市陣営に外されたことで、大きな損失がでていると予測できます。

また、本来サナエトークンで得られるはずだった莫大な利益も取り逃しています。

そのための報復と考えるのは、可能性としてあると思います。

そして、高市早苗陣営への報復のダメージを大きくするための戦術が

・麻生グループに在籍していたかのような経歴詐称

・中傷動画の水増し

だったのではないかと、わたしは考えます。

これにより、高市早苗陣営のイメージをさらに悪くすることが可能だからです。

中傷動画に関しては、証拠となる本物を削除したから、新たに作ったという可能性もありますが、それを黙って証拠として出すのは不自然です。

一般の方は

「そんなことまでするの?」

と思われるかもしれません。

ここで、わたしが観てきた仮想通貨を扱っていた詐欺師たちの特徴をお伝えします。

松井健が詐欺師だということではなく、手法の構造の参考に知っておいてください。

身も蓋もない言い方になりますが、

一般の方では絶対に躊躇するであろう嘘や捏造

を平気で行います。

虚偽言動や、数字や動画の改ざんなどは日常茶飯事と言っても過言ではありません。

ですので

「そんなことまでするの?」

ではなく

「そんなことはして当然」

そういう世界があることを知っておいてください。

■②それに対してのリターンについて

こちらについても、断言はできませんが構造的にないとおかしいといえます。

なぜなら、今回の一連のリークで松井健のメリットがなにもないからです。

わたしの第三弾の記事でもふれましたが、取材費などはそれに当たりません。

ちなみに、SNSでは松井健を義賊のように捉えている意見もありました。

そのため、純粋な告発と思っている方もいらっしゃると思いますが、それはないと思っていいと思います。

経歴や、前述の考察などを踏まえると、リターンがなければ動かないと考える方が自然です。

では、そのリターンとはなんなのか?

それは第三弾の記事で申し上げた通り断定はできません。

ですが、わたしは

大きな金銭的パターン

ポジションを守ってもらうパターン

だと考えています。

この点に関しては、第三弾の記事で触れているので、ぜひ読んでみてください。

今回の、目玉はこの次です。

■そして③──松井健は、コマでしかないかもしれない

①高市陣営への報復。

②それに対してのリターン。

この2つは、第3弾でも詳しくお伝えしました。

ですが、ここにきて、3つ目の視点が浮かび上がってきました。

それは、

③松井健は組織的な構造の中の「コマ」

という視点です。

第3弾でも、実行部隊は松井健だが、絵を描いた人間は、他に複数いるのではないか、と触れてはいました。

その予測を、より強く裏付ける出来事が、つい先日(6月24日)に起こりました。

■2026年6月24日、実業家・三崎優太氏が公開した音声

実業家の三崎優太氏(青汁王子)が、サナエトークン騒動に関する音声を公開しました。

まずは、ご本人の投稿をご覧ください。

この音声には、関係者が、

「誰が表に出て説明するか」 

「第三者の悪者を作る」

といった相談をしている様子が記録されている、とされています。

ただし、ここで、いつものことをお伝えします。

この音声は、公開されたばかりです。

どういう文脈で交わされた会話なのかという部分も不鮮明ではあります。

ですので、わたしは「これが決定的な証拠だ」と断定することはしません。

ですが、もし、この音声の内容をそのまま受けとるなら、

わたしが第3弾から繰り返してきた、

「松井健は実行部隊であって、絵を描いた人間は他にいる」

 「松井健はコマでしかない」

という予測と、不気味なほど一致してくるのです。

「誰が矢面に立つか」が、背後で調整されている。

これは、松井健が、自分の意志だけで動いているのではないことを、示唆しています。

■報道のプロも、この問題を「新たなフェーズ」と見ている

わたし一人の見立てではありません。

『週刊現代』の元編集長である、山中武史氏も、この音声について、重要な指摘をしています。

長く報道に携わってきたプロが、この問題を「新たなフェーズに入った」と見ている。

その事実は、重く受け止めるべきだと思います。

繰り返しますが、わたしは、特定の誰かを

「詐欺師」

「犯罪者」

と断定しているわけではありません。

ですが、一連の事件を俯瞰したときに分かることがあります。

仮想通貨詐欺被害に遭ったわたしだからこそ、明確に言えることがあります。

それは、

『一連の構造が、わたしが被害に遭った詐欺被害と同様』

ということです。

プロモーションの流れから、ターゲットや集金方法まで。

そしてそのプロジェクトの崩壊の仕方など、

「あれ?これわたしを騙した人間と同じ人がやってるんじゃね?」

と思うくらいそっくりです。

正直わたしは、

国民が最大規模の詐欺にハメられている

と思っています。

ここから先の有料パートで、その「構造」の正体を、すべてお話しします。

これは、サナエトークンや高市政権の話を超えて、今、この国で起きていることの、本質です。

国民のリテラシーを上げて、日本を救うための本質的な内容です。

ぜひ、最後まで読み進めてください。


▼ここからは有料パートです▼

有料パートは、現在一定以上のカンパでのご支援でお読みいただけます。

カンパは記事の終りにあるリンクから行っていただけます。

毒にも薬にもならない、ビジネス書や啓発書、有料noteよりは役に立つことをお約束します。

ぜひ、最後まで読んでみてください。

【有料パート】国家を巻き込んだ『情報詐欺の物語』

ここから先は、わたしが実際に詐欺・情報商材の被害に遭い、その手口を内側から知っているからこそ書けるお話です。

手前味噌ですが、他では絶対に読めません。

だって、仮想通貨詐欺に実際に遭い、その手口を知った上で、こんな情報配信してるの、わたしくらいしかないですもん。

魑魅魍魎が跋扈する複雑に絡み合った社会。

その中で利用されず、騙されず生きていくための、とっておきの情報をお届けしますので、必ず最後まで読み進めてくださいね。

その中で利用されず、騙されず生きていくための、とっておきの情報をお届けしますので、必ず最後まで読み進めてくださいね。


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【高市政権 崩壊の始まり その3】『実行犯』が『告発者』へ|松井健が高市陣営に牙を剥いた理由

『REBOOT JAPAN』の小山田 まきです。

SANAE TOKEN(サナエトークン)事件と中傷動画事件のつながりに言及する記事の第3弾です。

この2つの事件は、わたしが実際に遭った詐欺被害と構造が本当に酷似しています。

実被害に遭い、その裏側を知っているわたしでなければ書けないことも記事にしていきます。

これまで『週刊文春』や『週刊現代』、また『共同通信』が報じた事実。

そして、わたしの経験から導き出す予測も加えながら、この

絶対に風化させてはいけない戦後最大の政治事件の疑惑

について紐解いていきます。

もう、ブレーキは踏みません。

このままだと、本当に日本は危険水域に突入します。

国民全員が詐欺に遭っているような状況です。

記事後半の有料パートでは、更に踏み込んでお伝えします。

第1弾と第2弾は下記リンクよりお読みいただけます。

【高市政権 崩壊の始まり】誹謗中傷動画量産、民主主義を破壊する『情報テロ』の疑惑

【高市政権 崩壊の始まり その2】サナエトークン事件と、切り捨てられた実行部隊

1章:高市の秘書・木下剛志が信頼した松井健とは何者だったのか

SANAE TOKEN(サナエトークン)事件と中傷動画量産疑惑の中心にいる人物が二人います。

高市早苗の公設第一秘書・木下剛志

そして、

松井健

です。

前回の記事では『週刊文春』に内部情報をリークしているのは、松井健ではないかと書きましたが、もう確定かと思います。

だって『共同通信』の取材に顔出しで答えてるんだもん。

さて、松井健は元は高市陣営と共闘した人間です。

なぜ、自分から実名・顔出しで、全部しゃべり始めたのでしょうか?

まず、松井健という人物を、報道ベースで整理します。

松井健氏

年齢は33歳。

株式会社neuの代表。

松井健は長崎県出身。

高校卒業後、麻生太郎副総裁が関係する麻生グループ運営の専門学校でソフトウェア開発を専攻。

で、ここポイントなんですが、卒業後、グループ中核の株式会社「麻生」に入社してるんです。

そこで「麻生さんが首相になり盛り上がっていた、政治イベントや選挙でみんなで応援した」と、政治への関心を深めたきっかけを語っています。

これは、『共同通信』の取材内で明らかになったことです。

なんのことはありません。

もとから、高市陣営とつながりを持てそうなポジションにいたということです。

その松井健は、SANAE TOKEN(サナエトークン)の設計・開発を担った責任者であり、誹謗中傷動画についても、

「主導してやった。数百本作って、拡散させた」

と、『共同通信』の顔出し取材でも自ら認めています。

ここを勘違いしている方も多いのですが『疑惑』とかじゃないんです。

本人が自ら証言しているんです。

中傷動画を作ったのも。

サナエトークンを設計したのも。

どちらも、本人が「やった」と認めているんです。

松井健本人が言っているんです。

ただ、ここは注意深く見なければなりません。

なにを?

それは、松井健が全ての絵を書いたのかということについてです。

実行部隊は松井健ですが、絵を書いた人間は他に複数いると、わたしは思っています。

この点に関しては、こちらの記事の本編パートと有料パートにてお伝えしていきます。

加えて『週刊現代』(河野嘉誠記者)は、松井氏がサナエトークン以外にも、複数の仮想通貨案件を手がけていたと報じています。

そのなかには、国民民主党の党首・玉木雄一郎氏の名前を冠した、

「玉木(タマキ)トークン」

の計画もあったとスクープされています。

ただし、ここは公平に書いておきます。

玉木氏本人は、この件について

「『トランプコイン』のような政治家トークン発行の可能性について(松井氏から)伺ったことはあるが、具体的な企画には至っていない」

と説明しています。

つまり、構想として松井氏と話したこと自体は認めつつ、実際に動いてはいない、という立場です。

また、松井氏との関係についても、玉木氏側は

「松井氏から紹介を受けた会社に、たまきチャンネルの動画コンテンツを一部委託したことはあるが、国民民主党のSNS戦略に関与した事実はない」

と、関わりは限定的だと説明しています。

ここで大事なのは、玉木氏を「同じ穴のムジナだ」と決めつけることではありません。

注目すべきは、松井健という人物が、

高市早苗。

玉木雄一郎。

という、与野党をまたいだ複数の大物政治家の名前を使って、次々と仮想通貨を企画していた——という、その事実です。

特定の政治家への利害ではなく、

「政治家のネームバリューを、仮想通貨に変える」

ということ自体が、この人物の手口だった可能性が見えてきます。

ですが、松井健氏は、仮想通貨やSNSを使った拡散や、中傷動画の量産などのリテラシーに長けた人物であることは間違いありません。

『週刊文春』の記事には、こうあります。

投開票から一夜明けた2月9日。午後1時頃、木下秘書は松井氏にこんなお礼のショートメッセージを送っている。〈この度も大変お世話になり、心より感謝申し上げます。自民党過去最高の議席数を賜り、旧立憲民主の害獣を沢山駆除する事ができました。しっかりと未来に向けた国作りを進めてまいります〉

ちなみに、中傷動画の量産については無償で行ったとあります。

なぜか?

それは、高市陣営からの信頼を勝ち取るためです。

なんのために?

日本史上初の現役総理の名を冠した前代未聞のプロジェクト

SANAE TOKEN(サナエトークン)を動かすための信頼です。

この無償での動画量産からのSANAE TOKEN(サナエトークン)のための信頼作りに関しては、報道された事実ではなく、わたしの予測です。

ですが、事実の構造を読み解くと、そのように考えるのが極めて合理的です。

前回の記事でも触れましたが、高市早苗のネームバリューと支持層を囲い込んで、仮想通貨をリリースすれば、とんでもない額の収益を生むことが、ほぼ確実になります。

一般の方は想像できないかもしれませんが数十億単位が一撃で集まるレベルです。

そして、松井健と絵を書いていた人間たちの思惑通り、SANAE TOKEN(サナエトークン)は実稼働します。

ですが、ここで事件が起こります。

高市早苗本人による、

「サナエトークンは全く存じあげません。」

宣言です。

これによってプロジェクトは一気に瓦解に向かいます。

松井健は、取材に対してこの時期から高市の秘書・木下剛志と連絡がとれなくなったと述べています。

2章:松井健は、かつての盟友・高市陣営を暴露しはじめたのか?

さて、なぜ松井健が、突然暴露をはじめたのか?

予測はそう難しくないはずです。

どうでしょう。

この記事を読んでいるあなたも、考えてみてください。

そうです。

高市早苗陣営に、いきなりハシゴを外されたからです。

その報復。

そう考えるのが、心情的に一番納得できます。

ですが、それだけでしょうか。

顔出しで、自分が中傷動画を主導したと認める。

これは、自分にも返ってくる、相当なリスクを伴う行為です。

各取材媒体から、取材費はもらえるでしょう。

ですが、仮想通貨のような利益率が爆発的な案件を扱ってきた男が、取材費を目当てにするとは思えません。

加えて、報道によれば、松井氏は当初、自分から説明したかったものの、詳しく話せば高市側に不利になると考えて、沈黙していたとあります。

つまり、最初は守ろうとしていた人間が、ある時から、一転して語り始めた。

ハシゴを外された報復。

これは、動機として、十分にあると思います。

ですが、怨みという感情だけで、自分にもリスクが返ってくる暴露を、ここまで続けられるものなのか。

わたしには、報復だけでは説明しきれない「何か」が、松井健を突き動かしているように思えてなりません。

その「何か」を、構造から読み解いていきます。

3章:松井健に与えられた見えないリターン

ここからは、わたしの完全な憶測です。

ですが、当たらずとも遠からずだとも思っています。

松井健は、告発者として矢面に立つことで、何らかの見返りを得ているのではないか。

わたしは、そう見ています。

それが金銭なのか、別のかたちのものなのかは、わかりません。

ですが、顔出しでリスクを背負ってまで暴露を続ける背景に、報復の感情だけではない「何か」があるのではないか。

そう考えると、いくつかの点が、つながってきます。

ここで、確認したいことがあります。

SANAE TOKEN(サナエトークン)の発行元のトップは、松井健ではありません。

実業家の溝口勇児です。

溝口勇児と松井健は、無関係どころか、このプロジェクトを共に動かした、深い事業パートナーでした。

そして溝口は、一連の騒動について、

「違法性はない」

「説明やパートナーとの連携が不足していただけ」

「顧客への補償は進めている」

と説明しています。

念のため申し添えると、これは溝口勇児自身の主張であり、わたしがその真偽を断定するものではありません。

ですが、注目すべき点があります。

溝口勇児に近い友人である実業家の箕輪厚介が、ある対談動画の中で、溝口に対してこう忠告しているのです。

「このままだと逮捕される」

と。

友人が、公の場で「逮捕される」と心配するほどの状況。

それでも、溝口勇児は強気な姿勢を崩していません。

なぜ、これほど強気でいられるのか。

再度ですが、完全にわたしの推測です。

わたしは、この一連の暴露が、松井健の単独判断だけでは、説明がつかないと考えています。

サナエトークンも、中傷動画も、その背後には、複数の人間が関わる「構造」があったのではないか。

そして、その構造の中で、松井健が内側を語ることに、何らかの意味が与えられているのではないか。

さらに言えば、溝口勇児が強気でいられる理由も、

その構造の中で、松井健という「内側を知る存在」が、関係者同士の、ある種の牽制として機能しているから

とも読めるのです。

繰り返しますが、これはすべて、わたしの推測であり、報道で確定した事実ではありません。

ですが、確かなことはあります。

それは、この事件は、

高市陣営と松井健の蜜月関係という単純な構図に矮小化していいものではない

ということです。

というより、そもそも事件として軽く扱われ過ぎなんです。

この疑惑が本当であれば『ロッキード事件』を超える前代未聞の大事件です。

次回のその4では、

なぜ、疑惑が本当であれば『ロッキード事件』を超える前代未聞の大事件と言えるのか?

それにも関わらず本件が軽く扱われる理由

について再度高市早苗サイドに視点を戻し、話を進めていきます。

そして、ここから先の有料パートでは、今回の事件と、わたしが実際に遭った詐欺の構造を見比べての共通項をお伝えしていきます。

こういったことを多くの国民が知り、対処できるようになること。

それが、この国が復活するきっかけになると思っています。

記事へのコメントもお待ちしています!


わたしが実際に仮想通貨詐欺に遭った体験と、この事件の構造的一致についてお伝えします。

他では聞けない、生の声です。

これからお伝えすることを知っているだけで、詐欺的構造に対する視点が変わるはずです。

ぜひ最後まで読み進めてください。

まず、今回の事件で見なければならない本質があります。

それは、ある意味、

本当に高市陣営が関わっていたのか?

どこまで知っていたのか?

といった事実追求と同じくらい…もしかすると、それより大切なことです。

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