オンライン署名で国民の声が、政府や機関に届くこと、受理されることはありません。



国民の声を可視化する方法として、

『オンライン署名』

というものがあります。

「変えたい」気持ちを形に · Change.org
Voice -日本の署名活動を変えるサイト

といった専用プラットフォームサイトが存在しているため、誰でも手軽に署名を集める側として活動ができます。

政治関連でも

■高額療養費制度の自己負担上限額の引き上げ撤回の署名:約30万人
■エプスタイン問題の千葉工業大学・伊藤穰一氏に関する再調査要望:約3万人

といった署名活動が行われ、多くの方の署名が集まっています。

ですが、『オンライン署名』で社会を変えることは、極めて難しいのが現実です。

この記事では、その理由をお伝えするとともに、どうやったら国民の声を、政府や諸団体に届けることができるのかをお伝えします。

無視すらされていない『オンライン署名』

事実、前述した高額療養費制度や、伊藤氏に関する署名も無視され続けています。

無視を続ける政府や大学を非難する声もSNSで見かけます。

ですが、残念ながらこういった『オンライン署名』は無視する以前の問題で、相手にすらされていない、というのが現実です。

なぜなら、オンライン署名というのは、法的な請願としての効力は極めて限定的。

署名を渡された側に、対応する義務も道理もないからです。

というより、大手の署名サイトでは、集めた署名を、その対象に渡す仕組みすらありません。

そのため、署名がいくら集まっても、対象の政府、諸団体、個人は、痛くも痒くもないというのが現実です。

もちろん、『オンライン署名』という活動自体に意味がないわけではありません。

行動すること自体、素晴らしいものだと思います。

サイトやSNSで、国民の声の可視化はできますし、空気を作ることはできると思います。

また、企業や自治体に対しては、オンライン署名がきっかけで実際に変化が起きた事例もあります。

しかしながら、国政レベル——

つまり政府や国会に対しては、『オンライン署名』に法的効力がないため、届けることは極めて難しいのが現実と言わざるを得ません。

ではどうしたら国民の声を届けることができるのか?

国民の声を法的効力を持って政府や諸団体に届けるには、

① 直筆署名を集める
② 議員の方の推薦(紹介)をもらう
③ 『請願』として国会に提出する

この3つのステップが必要です。

これが実現すれば、国会は請願を受理し、審議する義務が生じます。

つまり、「無視できない声」になるのです。

ですが、直筆署名を集めて、議員の方の推薦まで一気通貫で進める仕組みが、日本にはないのが現状です。

というより、この仕組み自体を知らない方がほとんどだと思います。

ですのでそれを実現させるため、『REBOOT JAPAN』というサイトを立ち上げました。

オンライン署名から、請願として効力のある議員の方の推薦をもらっての直筆署名プロジェクトへと移行します。

当サイトのオンライン署名は、法的手続きである「直筆署名」に移行するための、確実な土台として機能します。

現在、3,000名を超える方にオンライン署名をいただいています。

まだ署名をされていない方は、ぜひ『オンライン署名』にご協力ください。

■オンライン署名はこちらから
→ https://reboot-japan.org/

また、ご興味のある議員の方がいらっしゃいましたら、当サイト『REBOOT JAPAN』のフォームよりお問い合わせください。

現在、当サイト『REBOOT JAPAN』

PV:約1,000/1日
高市早苗内閣総理大臣の退陣を求めるオンライン署名:3,000名
高市早苗内閣総理大臣の退陣を求めるか否かの投票10,000票超
メルマガ『REBOOT JAPAN MAGAZINE』読者:約1,500名

※2026年4月15日現在

と、まだまだ規模の小さいメディアですが、現政権に不信感を持つ国民の方との連携が可能です。

これからコンテンツを充実させ、さらに多くの方にアプローチできる媒体にしていきます。

■お問い合わせフォーム
→ https://reboot-japan.org/inquiry/

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本当にありがとうございます。

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