『皇室典範改正案』高市政権はなぜ、皇室のかたちを変える法案をこれほど急ぐのか
今、日本という国の根底に関わる法案が、ものすごい速さで動いています。
それが、
『皇室典範改正案』
旧皇族の男系男子を、皇室に養子として迎えられるようにする改正案です。
政府は6月30日にこれを閣議決定して国会に提出。
7月10日には、衆議院で審議入りします。与党は今の国会での成立を目指しています。
※この記事は7月10日に公開していますが、記事を読まれているタイミングによっては、すでに成立しているかもしれません。
この改正案の表向きの理由は
「皇族の数が減っているから」
というもの。
すなわち皇族数の確保が建前です。
それ自体は、確かに考えるべき課題であることは確かですし、長らく議論されていたことでもあります。
ですが、今緊急に決めるようなことではありません。
国の象徴である皇室に関わる問題、議論は慎重に行わなければなりません。
それにも関わらず、今この改正案を通そうと、高市早苗政権は猛スピードで動いています。
なぜなのでしょうか？
その理由と、もしその改正案が通った時、日本はこの先どうなってしまうのか？
についてシリーズ記事で書いていきます。
今回は、第一弾です。
大切なことなので、日本はこの先どうなってしまうのか？
それだけは最初にお伝えします。
『結論、日本は終わります』
そのことについて、記事の後半でお話します。
まず、なぜ高市政権が、この改正案を急ぎ通そうとしているかの理由からお話します。
国民に黙って審議を続けようとする政権
そもそもこの法案がきな臭いと感じるある側面からお話します。
自民党は当初、この改正案の審議を
「テレビやインターネットの中継なしで進めたい」
と提案しました。
理由は「静謐（せいひつ）な環境づくり」だそうです。
テレビとインターネットの中継が入ると、場が静かな環境じゃなくなるという理論が意味不明です。
ネットにつなぐと爆音でも鳴り出すのでしょうか？
アホ丸出しな言い訳で、国民を欺けると思っていることに驚きを禁じ得ません。
ここまでアホ丸出しだと、
『中継が入っては、都合が悪い理由があります。』
と自白しているのと同義です。
堂々と説明して通せる法案なら、テレビでもネットでも流せばいいのです。
それをしたくないのは、
『見られる、聞かれると困るから。』
そう考えるのが妥当です。
ですが、さすがにこの提案は通りませんでした。
野党から「非公開はあり得ない」と強い反発が出て、自民党は7月8日にこの方針を撤回。
7月10日の審議は、テレビ・インターネット中継で公開されることになりました。
とにかく、国の根底に関わる法案を、国民の目が届かないところで通そうとした事実があったことは憶えておいてください。
高市早苗の答弁は、いつものように虚無の空っぽ
では、当の高市早苗総理大臣は、この法案について、どう説明しているのでしょうか？
7月6日の参院決算委員会で、この改正案について問われた高市はこう答えました。
「立法府の将来の検討を先取りする趣旨ではない」
訳すと、
「皇室の将来について、急いで検討はしていません（養子が天皇になると決まっているわけではない）」
ということだと思うのですが…そんなこと聞いてません。
そもそも、この改正案について聞いているんです。
長く喋っているのに、中身がまったくない。
何を聞いても、輪郭のぼやけた言葉が返ってくるだけ。
聞いたことに回答していません。
THEはぐらかし答弁は、もはや、お家芸です。
聞いても、まともに答えない。
ならば、なぜ高市政権が、ここまでこの改正案に拘り、急いでいるのか。
その理由を、こちらで紐解いていきます。
理由を紐解くことで、高市政権がこの改正案を進める行動原理の構造が見えてきます。
それは極めて歪な構造を持っています。
そもそも『皇室典範改正案』を国民は望んでいるのか？
その歪な構造を分解する前に、
『この改正案を国民が望んでいるのか？』
という点について見ていきたいと思います。
『皇室典範改正案』を、国民が望んでいるのであれば、また話が変わってきます。
ですが、そんなわけはありません。
とは言え、反対に振り切っているというわけでもありません。
2026年6月に各社が行った世論調査を見ると、養子の子孫に皇位継承資格を与えることへの賛否は、きれいに割れています。
共同通信（6月20〜21日）の調査
賛成 44.0％
反対 45.4％
反対が、賛成をわずかに上回る結果です。
他社では賛成が上回る調査もありますが、いずれも
「どちらとも言えない」
「分からない」
が、2割前後を占めています。
つまり、国民の多くは、「よく分からないまま」置き去りにされている。
これが実態です。
加えて、国民の意思が反映されているとは到底思えない側面があります。
今回の改正案には、与野党がまとめた「立法府の総意」にはなかった内容が、盛り込まれています。
それが『養子の「子孫」に皇位継承資格を与える』という部分です。
これは与野党の協議で結論を出さず、先送りされていた論点でした。
それを与党政権が、独断で改正案に入れたというのです。
もはや、やりたい放題です。
与野党の協議＝国民の意思では「まだ決めていない」と言った部分を、政府が勝手に確定させた。
という図式です。
日本経済新聞の社説では、
養子案は賛否が割れ「分からない」との声も多く、改正案は国民の意見を十分に反映しているとは言えない。
皇室という国民統合の根幹に関わるテーマだからこそ、与党の「数の力」によらない議論が求められる
と指摘しています。
経済紙の日経ですら、「強引な改正は禍根を残す」と書いているのです。
国民の意見は割れ、「分からない」という声も多い。
そのうえ、与野党の合意にすら無かった内容が勝手に足された。
これを国民が望む改正案と呼ぶには、無理があります。
戦後最大の議席数、それは「数」の暴力
さて、高市政権がこの改正案を進める行動原理の構造を見ていきましょう。
ここでは、
なぜ、急ぐのか？
なぜ、今なのか？
という点について構造分解していきます。
答えは明白です。
今なら「数」の暴力で改正案を通せるからです。
今、自民党は単独で316議席持っています。
今年2月の衆院選＝自己都合解散総選挙で獲得した議席です。
戦後初めて、一つの政党だけで衆議院の3分の2を握っています。
3分の2というのは、他党の賛成がなくても、ほとんど何でも押し通せる数字です。
ちなみに、先の解散総選挙はこの議席数を確保するため計画されたものだと、わたしは踏んでいます。
テーマが脱線するので、この話はまた今度したいと思います。
戦後最大の奇跡的な議席数なら、改正案を押し通せる。
ですが逆に言えば、
『他党を無視して押し切れるのは、この数の力が効いている今だけ』
とも言えます。
選挙は必ずあります。
議席は必ず動きます。
この316という議席数は、永遠には続きません。
むしろ、今の高市政権のやらかし具合を見ていると、さすがに次回は大幅に減るはずです。
だから今、急いでいるのです。
正真正銘、自民党にとって、これは最初で最後のチャンスです。
そして、そのチャンスを最大限に使うための遂行部隊が、高市早苗政権です。
国民の生活や、日本の未来のためになど動きません。
数の力が効くうちに、自分たちのためにやっておきたいことをやる。
ここまでが、報道で確認できる事実と、そこからわたしが受け取っている見立てです。
ここから先は、もう一歩踏み込みます。
それは、『皇室典範改正案』の真の目的、
すなわち、「皇室のかたち」を変えることで、誰が得をするのか？
という点についてです。
ここからは、一歩間違えれば陰謀論と受け取られる話です。ですが、陰謀論として流すには、状況証拠が揃いすぎています。
とはいえ、わたしの予測＝わたしの書く物語に、そのまま飲まれず、ご自身の意思を持って判別してください。
その上で、続きを読んでください。
「皇族数の確保」の裏にある、もう一つの物語
なぜ、よりによって「皇室のかたち」を変える改正案を「数」の暴力が有効なうちに急ぐのか。
皇族数の確保という理由自体は、正当なものです。
ですが、それだけなら、ここまで隠して急ぐ必要はありません。
なぜ、隠し、急ぐのでしょうか？
その裏にある物語があるからです。
それが、
『統一教会の悲願』
です。
しつこいようですが、ここから先は、わたしの予測です。事実として断定はしていませんので、その前提で読み進めてください。
旧統一教会の内部文書とされる文書には
「天皇制は将来的に廃止されなければ」
と記されていたと、週刊文春が報じています。
教団の目標のなかに、天皇制の解体が含まれていたという報道です。
ここで、多くの人がこう思うはずです。
「廃止させたいなら、皇族を減らすはず。なぜ、養子で皇族を”増やす”法案を推すのか？」と。
一見、矛盾しています。
ですが、逆なのです。
天皇制を、正面から「廃止しろ」と言っても、通るわけがありません。
国民が黙っていない。
ではどうするか。
内側から、変質させるのです。
本来、厳格に守られてきた皇統に、外部の血筋を、養子という形で入れる。
その子孫に、皇位継承の資格を持たせる。
こうして、これまで一本の糸で受け継がれてきた皇室の連続性に、別の経路を、静かに差し込む。
一度、その入り口が開けば、「本来の皇室のかたち」は、少しずつ変質していきます。
正面から壊すのではなく、内側から、じわじわと瓦解させる。
もし、これが『統一教会の悲願』だとしたら——
「皇族が減っているから、増やすんです」という建前は、その本当の目的を隠す、これ以上ない隠れ蓑になります。
自民党、そして高市早苗と統一教会の関わりは、これまでの様々な報道で明らかです。
その政権が、これほどまでに『皇室典範改正案』を急ぎ、こだわるのであれば、この予測は至極当然の帰結だと思います。
そして、その「内側からの瓦解」を、他党を無視して押し切れる”今”のうちに済ませてしまう。
だからこそ、これほど急いでいる。
そう考えると、すべての辻褄が合います。
では、その改正案が通るとなにが起こるのでしょうか？
『日本が終わります。』
その理由はこの後の有料パートでお伝えします。
ちなみに、この記事の有料パートは、2026年9月1日まで無料で読むことができます。
▼ここからは有料パートです▼
この記事は「今月の無料公開記事」のため、2026年8月31日まで、どなたでも無料でお読みいただけます。
9月1日以降は、有料会員さま限定の公開となります。
政治批判に留まらず、これからの日本を生きていくための、極めて有益な情報が記載されています。
ぜひ、最後まで読み進めてください。
日本が終わりを迎える理由
『統一教会の悲願』のもと自民党と高市政権が動いている。
そう仮定した上で『皇室典範改正案』が通った時、日本は終了する
とお伝えしました。
なぜ、日本が終了するか解説します。
それは日本人が共同体として持つ『物語』が喪失するからです。
「『物語』の喪失ってなに？それと日本の終了が関係するの？」
と思われた方もいらっしゃると思います。
大いに関係がある話ですし、この原理を知る大人が増えなければ、日本を救うことも難しくなります。
紐解いていきますので、読み進めてください。
そもそも人間という生き物は、共同体の中心に「共有された『物語』」がなければ、集団としてまとまり続けることができません。
バラバラの個人が「わたしたち」という一つの国民になれるのは、みんながどこかで同じ『物語』を共有しているからです。
例えば、「資本主義」というシステムも『物語』のひとつです。
その『物語』を共有しているからこそ、通貨を使い価値交換をするという共通認識のもと、共同体として社会を形成できているのです。
人類が国家のような巨大な集団を築けたのは、みんなが同じ『物語』を共有できたからです。
これは、世界的ベストセラーとなったユヴァル・ノア・ハラリの著書『サピエンス全史』などでも語られる、よく知られた考え方です。
もちろん『物語』はひとつではありません。
様々な『物語』が重なり合っています。
今、あなたが所属している組織、例えば「家族」や「会社」も『物語』です。
その『物語』の中には、極めて強固な『物語』があります。
それが「神話」です。
もう少しわかりやすく言えば「宗教」です。
無宗教国家である日本にとって、その中心の神話の『物語』を担ってきたのが、天皇陛下を戴く皇室という存在です。
その中心が失われれば、国は、ただの個人の寄せ集めになります。
日頃意識していない人でも、皇室という日本の象徴と歴史が脈々と受け継がれてきたことを、どこかで感じ取っているはずです。
わたしたちは無意識のうちに、それを共有の土台にしてきました。
その連続性が断たれれば、日本という共同体は、本当に拠り所をなくします。
かつて日本には、ほかにも国民を束ねる物語がありました。
豊かになっていく高度成長という『物語』。
世界に伍する「強い日本」という『物語』。
けれど、それらはもう失われました。
ちなみに、その失われた「強い日本」を、まだあるかのように見せかけて国民を釣り上げたのが、高市早苗政権です。
『すでにない幻想を売りつける。』
それは、詐欺的構造を持つスピリチュアルや情報商材販売と一緒です。
絶対に許してはなりません。
そして今、最後に残った、最も根の深い物語までも、カルト統一教会の自民党と、自認『美しい妹』にして虚言癖の傀儡、高市早苗が葬ろうとしています。
まあ、高市は傀儡だから、そこまで認知してなさそうですが。
さておき、思考できる国民はいいかげんに気づくべきです。
本当に国が、国の体をなさなくなります。
ではどうしたらいいのでしょうか？
思考できる国民で新しい日本を作るしかない
ここで残念なお知らせがあります。
今の社会構造のままでは、『日本の終了』、それを避けることはできないと思います。
『皇室典範改正案』が通るのは、もはや確定路線。
他にも、高市政権による、国民の弱体化、また国民の監視を図る政策が、どんどん進んでいます。
これまでの社会システムの中で、いままでのような共同体としての日本を維持していくのは無理でしょう。
では、諦めなければならないのか？
そうではありません。
逆です。
今の日本が終わるのであれば、終わった日本を、わたしたち国民が再起動させる。
その道を選べばいいのです。
政治や社会システムに依存することなく、自分たちの意思で社会を作っていく。
今、日本はその道を進まなければいけないタイミングに入っている。
わたしは、そのことを強く確信しています。
新しい日本を国民が再起動させるしかないのです。
だからこそ、このサイトも日本を再起動させるという意味合いで、
『REBOOT JAPAN』
と名付けました。
そして、それは不可能なことではないと思っています。
一から国を作るという話ではなく、今の社会インフラのシステムを利用しながら局地的に再起動すればいいのです。
そのために2つのアクションを解説します。
日本を再起動させるため、わたしたちにできる2つのアクション
① 常に思考し、リテラシーを上げ続ける
② 自分の意見を発信できる環境を作る
というアクションです。
この2つのアクションを同時にできる国民が増えれば、日本は確実に再生していくと睨んでいます。
ただ、2つのアクションに関しては、
「なんだ、割とよく聞く話だな？」
と思われた方もいらっしゃるかもしれませんね。
ですが、それは早計です。
確かに
「思考しましょう」
「リテラシーを上げましょう」
といった謳い文句は、耳にすることも多いでしょう。
また、そのための方法論やノウハウのようなものも社会に氾濫しています。
ですが、ここで問題です。
それで思考できている大人が、リテラシーが向上した大人が増えたといえるでしょうか？
残念ながら、そういう社会にはなっていません。
なぜなら、それは単に解答と思われるものを与えているに過ぎないからです。
「思考が大切」と思った人が、「思考をするためのノウハウ」を集める。
そのアクション自体が、『史上最強の思考停止』であることに気づかなければならないのです。
ですが、今の日本社会は、このように学んでいるようで、思考が停止するように完全にデザインされています。
なぜなら、その方が経済が回るからです。
答えをほしがっている人たちに、答えのようなものを売るのがビジネスの鉄則。
すなわち「答えが手に入る『物語』」を売っているのです。
わたしは、この『物語』を買って、人生のドン底を体験しました。
その『物語』とは、
仮想通貨の投資で富が得られる『物語』
宇宙にお願いすれば幸せになれる『物語』
です。
ですが、わたしは自力でそこから抜け出しました。
だからこそ、虚構の『物語』ではなく、
① 常に思考し、リテラシーを上げ続ける
② 自分の意見を発信できる環境を作る
の方法もお伝えすることができます。
それができることで『物語』を看破することができるのです。
いま、国民の多くは、誰かの作った『物語』に迷い込んでしまっている状態です。
例えば
強く豊かな日本を取り戻すという『物語』です。
しつこいようですが、高市政権はこの、すでに失われた『物語』の流布を意図的にやっています。
では、早速
① 常に思考し、リテラシーを上げ続ける
について、お話します。
これは、「正しい答え」を覚えることでは、ありません。
むしろ、逆です。
誰かが用意した「答え」を、そのまま受け取らない。
「本当にそうか？」と、一度立ち止まって、自分の頭で問い直す。
その“問いを立てる力”こそが、リテラシーの正体です。
今回の『皇室典範改正案』も、そうでした。
「皇族が減っているから、増やす」
この一行を、そのまま鵜呑みにすれば、そこで思考は止まります。
ですが、
「本当に、それだけが目的か？」
「なぜ、こんなに急ぐのか？」
「なぜ、隠そうとしたのか？」
と問い直したからこそ、その裏にある構造が、見えてきました。
答えを覚えるのではなく、問いを立てる。
これを習慣にできた人から、『物語』に飲み込まれなくなります。
そして、この”問いを立てる力”を、どうやって鍛えていくのか。
その具体的な方法は、次回の記事の有料パートでお伝えします。
本当に会員になって、いつでも有料記事を読めるようにしておいた方が絶対にお得です。
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それでは、最後まで読んでいただいてありがとうございました。
一緒に日本を再起動させていきましょう。
小山田まき
