地方選挙の結果。
それは、
・その地方の立候補者の選挙活動
・その住民の票
と思われるかもしれません。
ですが、ネットとスマホとSNSが浸透する以前の時代の話です。
現に、今大きな話題になっている
『沖縄県知事選』
その地方知事選を巡ってネット上を覆い尽くしているのは、沖縄県民の声ではありません。
東京から資金力を使って流し込まれた「世論誘導」です。
今、日本の選挙は、資金力によってハックされています。
これも、わたしが見てきた詐欺師たちの手法と酷似したものです。
今回の記事では、その歪な詐欺的構造を分解していきます。
ぜひ、最後まで読んでいただき、自民党、高市政権に騙されない耐性を持ってください。
また、本記事も含めて、沖縄知事選についてシリーズ記事でお届けしています。
第1回 「自立」を叫ぶ候補者と、群がる6政党の不気味な癒着
第2回 12万人を6日で逃がす。自民党が沖縄を「戦場」にする計画
第3回 東京から沖縄へ流入する大量の情報。知事選を歪める「世論誘導」（この記事）
全3回の予定でしたが、闇が深すぎるので、第4弾以降も執筆、公開していきます。
本記事の目次
第1章：沖縄知事選に関しての投稿は沖縄より東京が多い
第2章：政党が資金をかけて県外から情報を流入させる理由
第3章：数字の暴力で作られる「偽りの民意」
有料パート：世論工作が前提の時代を生き抜くために
第1章：沖縄知事選に関しての投稿は沖縄より東京が多い
「沖縄県知事選」
と検索すると、SNS上では激しい議論が交わされています。
検索しなくとも普段から政治関連のニュースを追いかけているタイムライン上では、その話題で持ち切りなのではないでしょうか。
相手陣営への執拗な批判
特定の候補者へのレッテル貼り
真偽不明のデマや、誹謗中傷
さて、ここで気になるのはその発信源の地域です。
東京新聞が8月1日から26日までのX（旧Twitter）の投稿を分析したところ。
「沖縄県知事選」を含む投稿の発信地は、東京都が25%で最多
という結果が出ています。
当の沖縄県内からの発信は17%に留まっています。
地方の県知事選とは言え注目の選挙ですから、沖縄以外の方がそれについて投稿するのは頷けます。
第一にわたしも沖縄県民ではありませんが、今回の件について投稿しています。
沖縄県民の数と東京都民の数、またSNSの普及率なども踏まえる必要もあります。
ですが、いささか多すぎる気がします。
さらに、大阪府などの東京以外からも大量の情報が発信されています。
とにかく、地方選挙であったとしても、その地方以外から大量の情報が流れ込む。
そういった社会構造が、すでに出来上がっていることは確実です。
そして、その中には、資金をかけた組織的な投稿も混在しているはずです。
そうです。
スマホ農場（スマホファーム）
という、10万台以上のスマホ基板を用意して、SNS投稿やいいねの数を増幅させ、世論をコントロールさせる方法です。
ただ、今回の記事では、そのスマホ農場から、さらに突っ込んだ内容を扱っていきます。
第2章：政党が資金をかけて県外から情報を流入させる理由
なぜ、遠く離れた東京の人間が、これほどまでに沖縄の選挙に熱を上げるのでしょうか。
それは、これまでの記事でお伝えした通りです。
今の政権と、それに連なる6つの政党にとって、沖縄は是が非でも「取りたい」場所だからです。
そのことについての詳細は、特集記事の第2回でお伝えしました。
【沖縄県知事選の闇 第2回】12万人を6日で逃がす。自民党が沖縄を「戦場」にする計画
https://reboot-japan.org/okinawa-chijisen-02/
政府は、沖縄の先島諸島から12万人を島外へ逃がす計画を進めています。
それは沖縄を守るためではなく、沖縄を「盾」とし、戦場として切り捨てるための、政府の言い訳づくりです。
この残酷な計画をスムーズに進めるためには、政府のやり方に異議を唱えない、都合のいい知事が必要です。
だからこそ、高市早苗は今回の選挙を、
『政権基盤を占う選挙だ』
とまで言い切っているのです。
沖縄の選挙は、もはや国政の代理戦争です。
「沖縄を盾にする計画」を滞りなく進めるためには、反対する地元の声を、デマや誹謗中傷でかき消さなければなりません。
東京から大量の情報を流し込み、世論を操作する。
ネット上の悪意の震源地が東京である理由は、ここに行き着きます。
彼らにとってこれは選挙ではなく、沖縄を沈黙させるための「情報戦」なのです。
第3章：数字の暴力で作られる「偽りの民意」
以前、REBOOT JAPANでも「SNSの数字は買える」という事実をお伝えしました。
10万台以上のスマホ基板を並べた「農場」を使えば、中身のない投稿でも、わずか6分で100万回の表示が買えます。
今、SNS上で飛び交う激しい誹謗中傷や、極端な意見の「バズり」。
それが本当に実在する個人の感情から出たものなのか、それとも意図的に「製造された数字」なのか、もはや見分けがつきません。
悪意やデマであっても、数字（表示回数やいいね）がつけば、人はそれを「世論」だと錯覚してしまうということです。
東京から流し込まれた情報が、数字というブースターをつけられて拡散され、沖縄の有権者の判断を狂わせていく。
これが、今の日本で行われている「選挙」の正体です。
とはいえ、このスマホ農場に関しては決定的な証拠はありません。
自民党がこの手法を使っているとは断定はできません。
ですが、自民党はわかるかたちで資金を使って民意をコントロールしています。
それが、正規のネット広告です。
2026年の解散総選挙でも、自民党のプロモーション動画が短期間で一億再生を突破したことが大きく話題になりました。
今回も
自民党沖縄県支部連合会
というYouTubeチャンネルが動画に広告費をかけていることが確認されています。
これだけ金が使えるのですから、スマホ農場を作ることも十二分に可能でしょう。
さておき、資金力がある組織が民意をコントロールし、選挙を制することができる時代になっていることは間違いありません。
沖縄県知事選を巡ってSNSで飛び交う情報は、その多くが沖縄県外、特に東京から発信された「作られた世論」です。
わたしたちは、画面に映る数字や声の大きさを、そのまま「民意」だと受け取る危険性に気づかなければなりません。
ここから先は、もう一歩深く考えていきます。
【有料会員限定パート】 世論工作が前提の時代を生き抜くために
ここから先では、わたしが詐欺師たちの中に見つけた「共通点」と、その構造を見抜くために明日から使える思考術をお伝えします。
読むには、下記のいずれかが必要です。
近日中に開始予定のメンバーシップ（月額980円）
または一定額以上のカンパご支援によって読むことが可能です。
■カンパご支援ページ
https://reboot-japan.org/kampa/
ここから先でお伝えしたいのは、遠い沖縄の選挙の話でも、一般的なネットリテラシーの話でもありません。
わたしが詐欺被害にあってリアルに体験し作り上げた、詐欺的構造が支配する現代社会を生き抜くための処方箋です。
ぜひ最後まで読み進めてください。
情報の大量投入はマインドコントロールの鉄板手法
わたしがかつて、大切な時間とお金を使ってしまったスピリチュアル詐欺や投資詐欺も、まったく同じように「情報の大量投下」を行っていました。
SNS広告で動画を執拗に流し、ターゲットの目に触れる回数を強制的に増やす。
そこで巧みな「物語（ストーリー）」を語り、恐怖や希望を煽って感情移入させていくのです。
これはマーケティングの世界で「プロダクトローンチ」と呼ばれる、古くから使われている鉄板手法です。
これの一番恐ろしいところは、人間の「理屈」ではなく、物語を使って「感情」を直接ハッキングしてくる点にあります。
沖縄県知事選の闇 連続記事
この選挙で何が行われてきたかを、連続記事で追っています。
【第1回】「自立」を叫ぶ候補者と、群がる6政党の不気味な癒着
【第2回】12万人を6日で逃がす。自民党が沖縄を「戦場」にする計画
こちらは2026年10月31日まで、全文無料でお読みいただけます。
【第3回】東京から沖縄へ流入する大量の情報。知事選を歪める「世論誘導」
この記事です。
今こそ、国民の声を上げましょう
国民の声を可視化する情報メディア『REBOOT JAPAN』では、高市早苗退陣を望むオンライン署名を集めています。
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オンライン署名は、こちらから。
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