週刊文春のスクープにより、
高市早苗政権が、
- 2025年10月の自民党総裁選
- 2026年2月の衆議院議員総選挙
において、総裁選のライバルや、他党の誹謗中傷動画を大量生産していたという疑惑が浮かび上がりました。
この疑惑が本当であれば、大量の動画を量産しYouTube、TikTokなどにアップ。
民意をコントロールし選挙をジャックした、戦後最大…いえ内閣が発足して以降最大の
情報テロ
だと、わたしは捉えています。
絶対に風化させてはいけない事件です。
今回の事件の構造、そしてそれがもたらす高市早苗政権への影響をベースに
この歴史的スキャンダルで高市早苗政権は崩れるのか？
という視点で、5回シリーズにわたって紐解いていきます。
- 第1回（今回）：誹謗中傷動画作成事件で報道された内容
- 第2回：高市の名を冠した数十億円事件「サナエトークン」と、中傷動画の知られざる関係
- 第3回：実行犯はなぜ告発者になったのか——松井健が高市陣営に牙を剥いた理由
- 第4回：「秘書が勝手にやった」は成立しない——公設第一秘書という役割の正体
- 第5回：「退陣」はゴールではない——この国の歪んだ構造を終わらせるために
第1回は、これまでに報じられた事実の全体像をまとめていきます。
5つの章で、順を追って分かりやすく解説します。
- 『週刊文春』が持つと予測される、高市早苗政権の崩壊カード
- 67通のメッセージと「少なくとも8回のウェブ会議」が示すもの
- スマホ約20台とAIで「1日100〜200本」という物量
- 「高市早苗」という表示名でウェブ会議に出ていた人物
- 「ないものはない」高市首相本人の説明責任を果たさない否定
順番に整理していきます。
1章：『週刊文春』が持つと予測される、高市早苗政権の崩壊カード
ことの発端は、2026年4月末以降『週刊文春』が報じてきたスクープです。
『高市早苗首相の陣営が、対立候補や野党を中傷する動画を組織的に作成・拡散し、陣営の関与を隠していた』
と報じたことを皮切りに、報道が回を重ねるごとに、その規模と組織性が、次々と明らかになってきました。
高市早苗本人は、国会答弁で「私は秘書を信じます」と答弁し、2026年5月28日の参院厚生労働委員会では、語気を強めて「ないものはない」と全面否定に至っています。
ですが、文春が積み上げてきた証拠は、本人の否定だけでは説明がつかないところまで来ているように思えます。
これは、わたしの主観ではなく客観的証拠に基づいてです。
本記事では、これまでの報道を時系列で整理し、いま何がどこまで分かっているのかを、全体像としてまとめます。
なお、ここで紹介する事実関係は、すべて週刊文春の報道に基づきます。
動画の実物や陣営内部のメッセージの詳細は、『週刊文春』本誌および電子版で確認できます。
地道な取材でここまでの事実を明らかにした『週刊文春』のジャーナリズムには、敬意を表します。
他のメディアにも、報道機関としての矜持を取り戻してほしいです。
そんなものがあればの話ですが。
→ 週刊文春電子版 https://bunshun.jp/denshiban
さて、報道の流れを時系列で整理します。
文春の報道によると、高市陣営による中傷動画の作成・拡散は、
2025年10月の自民党総裁選で始まり、2026年2月の衆議院議員総選挙でも続いていた。
とされています。
この衝撃的な内容は、『REBOOT JAPAN』のこちらの記事にまとめてあります。
【1日100本の誹謗中傷動画】高市早苗陣営が組織的に仕掛けた『国民洗脳の仕組み』
そして文春は、3号連続でこの問題を報じ、その後もスクープを重ね、現在までに段階的に報じてきました。
- 第1弾：高市陣営が、衆院選で野党候補を中傷する動画を投稿していたと報道
- 第2弾：公設秘書のメールが公開され、大臣補佐官も動画作戦に関与していたと報道
- 第3弾：木下剛志秘書から動画作成者へ送られた「67通のメッセージ」が、国会答弁との矛盾を示すと報道
- 第4弾：スマホ約20台とAIを使った「1日100〜200本」の大量投稿の実態を報道
ひとつのスクープで終わらず、回を重ねるごとに新しい証拠と、その悪質な背景が明らかになっていきます。
文春が当初から相当な量の証拠を握っていて、相手の否定を引き出してから順に出している、という見方もできます。
すなわち、まだカードを持っているということです。
それこそが『週刊文春』が持つと予測される、高市早苗政権の崩壊カードだと、わたしは予測しています。
それは、高市早苗の秘書・木下剛志が、誹謗中傷動画のオンライン会議に参加した録画データだと、わたしは考えます。
2章：67通のメッセージと「少なくとも8回のウェブ会議」が示すもの
話が前後しましたが、この前代未聞の政治スキャンダルの中心にいるのが、前文に登場した
高市早苗事務所長であり、公設第一秘書の
木下剛志
という人物です。
木下剛志は、20年以上にわたって高市首相を支えてきた、側近中の側近とされる人物です。
当然ですが、公設第一秘書は特別職の国家公務員であり、その給与はわたしたちの税金から支払われています。
もし、このスキャンダルが真実であれば、わたしたちの税金が選挙ジャックとも言える不正に使われたとも言い換えることができます。
こんな酷い話はありません。
文春の報道によると、木下氏は、動画作成者である起業家の松井健氏に対し、
67通のメッセージ
を送っていたとされます。
少しだけ話が横道にそれますが、この松井健という人物は、高市早苗の名を冠しながら、数十億円の被害額を出した仮想通貨
「SANAE TOKEN（サナエトークン）」事件
の中心人物でもあります。
これは、わたしの憶測の域を出ませんが、「SANAE TOKEN（サナエトークン）」事件の顛末が、今回の誹謗中傷動画大量生産の事件が明るみになったことと密接に関係していると考えています。
その関係については、次回・第2回で詳しく掘り下げていきます。
話を戻します。
木下剛志と松井健とのやり取りは、LINEやショートメール、シグナルを通じて行われたとされます。
ちなみに、シグナルというのは履歴が残らないメッセージツールで、一般的に使われるようなアプリではありません。
そのやりとりの期間は、2025年9月から2026年3月にわたります。
内容には、中傷動画のアップロード報告や、野党候補に関する動画の「拡散」依頼が含まれていたと報じられています。
さらに、木下剛志も参加する形で、少なくとも8回のウェブ会議が開かれていたとされます。
メッセージのやり取りだけでなく、顔を合わせる形の会議まで重ねられていた。
そして、『週刊文春』は、その会議に参加した際の木下剛志の格好まで、記載しています。
ちなみに、高市早苗陣営の青いジャンパーです。
なぜ、『週刊文春』はここまで言えるのでしょう？
そうです。
動画を持っているからです。
ちなみに、なぜ文春が動画を所持できたのかという理由も推測できます。
それは、キーマンである、松井健氏からのリークです。
3章：スマホ約20台とAIで「1日100〜200本」という物量
第4弾の報道で明らかになったのが、その「物量」です。
文春の取材に、実行部隊側はこう証言しています。
約20台のスマートフォンを使い、AIを用いて1日に100本から200本の動画を作成し、SNSに投稿していた
スマホ1台につき3つのGmailアカウントを用意し、ユーチューブをはじめとする複数のSNS用にアカウントを作成していたとされます。
これは、『スマホファーム』といわれる特定の動画や投稿の表示数を強制的に増やす、反則技です。
動画の内容は、松井健の証言によれば、
- 小泉進次郎氏へのアンチが約7割
- 林芳正氏へのアンチが約1割
- 高市氏へのポジティブな内容が約2割
という構成だったとされます。
ひとつひとつは匿名の「政治系アカウント」を装っているため、見ている側は、それが組織的に作られたものだとは気づきません。
広告ではなく、一般の市民の声を装った、組織的な世論への働きかけ。
これは「情報テロ」と呼んでも、言い過ぎではないと、わたしは考えています。
4章：「高市早苗」という表示名でウェブ会議に出ていた人物
文春の報道によると、ウェブ会議に「高市早苗」という表示名で参加していた人物がいたとのこと。
当然ですが、高市早苗ではありません。
さすがに、そこまで狂ってはいないでしょう。
では誰なのでしょうか？
もう名前を挙げるまでもないのですが、
高市早苗の第一公設秘書の木下剛志さんです。
もう出ずっぱりです。
おそらく、普段使っていたZoomで、高市事務所のアカウント名が表示されていたというのが、落としどころではないでしょうか。
ちなみに、先にお伝えしたとおり、この時に高市陣営の青いジャンパーを着て参加するという有様。
再三ですが、ここまで細かい描写を文春ができるということは、動画を持っているという以外考えられません。
ちょっと、先にネタバレをしますが、この動画をリークした人物こそ、この事件のキーマン
松井健
だったとわたしは予測しています。
なぜなら、松井健が、高市早苗陣営を恨んでいるからです。
その理由は、本シリーズの第3回
実行犯はなぜ告発者になったのか——松井健が高市陣営に牙を剥いた理由
にて記載いたします。
さて話を戻します。
高市早苗が最も信頼を置く秘書である木下剛志。
20年来の側近が、本人の許可なく独断で、ここまでのことをやると思えるでしょうか。
絶対にやりません。
バレたら一撃で政治家生命が絶たれてしまうような蛮行を、木下剛志の独断で行えるわけがありません。
高市早苗も知っていて当然と考えなければ辻褄があいません。
この「秘書の独断ではありえない」という構造については、第4回で、公設第一秘書という役割の正体から、じっくりと立証していきます。
5章：「ないものはない」高市首相本人の説明責任を果たさない否定
では、高市早苗本人は、これらの報道に対しどういうスタンスを取っているのでしょうか？
当然ながら国会でも追及されています。
国会では、当初「週刊誌より私は秘書を信じます」と答弁。
2026年5月22日には「中傷動画の作成は、第三者にも依頼していない」と改めて否定。
そして5月28日の参院厚生労働委員会では、語気を強めて
「ないものはない」
と否定、その後、
「証明できない限り、まるであったかのように印象付けられるのは大変心外だ」
などと述べています。
「証明できない」と述べていますが、それは高市早苗がないといっているだけで、なんら証明になっていません。
なぜ、
「一切そのようなことは行っておりません。秘書と私の名誉を守るため、該当週刊誌に対しての刑事訴訟を準備しています」
と言わないのでしょうか？
本当に白なら、それくらい言えて当然です。
なぜ言えないか？
黒だからです。
むしろ、文春に訴えてしまえば、調査の過程で自陣営のボロが出る。
- 陣営メンバーの実名証言があり
- 公設第一秘書のメッセージが67通公開され
- 少なくとも8回のウェブ会議が指摘され
- スマホ約20台での大量投稿の実態が証言されている
という疑惑がかけられた上に、信頼をおいている秘書や自分の名誉が毀損されているのです。
「ないものはない」
で済ます方がおかしいです。
第一、国民への説明に全くなっていません。
全てがメチャクチャです。
現時点で、この件について違法性が確定しているわけではありません。
捜査や立件がなされたという報道はありません。
事実と、わたしの評価は、分けて読んでいただきたいと思います。
それでも、ここまで煙が立つ時点で異常事態です。
ここまで異常事態がデフォルトになった高市早苗政権。
では、文春が最強のカードを切ったときに倒れるのでしょうか？
それを本記事の有料パートで紐解いていきます。
有料パートを読まない方は、シリーズ第2回
高市の名を冠した数十億円事件「サナエトークン」と、中傷動画の知られざる関係
をお送りします。
▼【5月31日まで無料】ここからは有料パートです▼
※この有料コーナーは、5月31日まで無料でお読みいただけます。
6月1日より有料会員限定となります。
2026年5月31日までにクラウドファンディング、またはカンパにて8,000円以上のご支援をいただいた方は、一生涯無料でお読みいただけます。
カンパ・クラファンのご案内は有料パートの最後にあります。
では文春がカードを切ったら、高市早苗政権は倒れるのか？
ここまで本記事を読んでいただいて、こう思った方もいるかもしれません。
「これだけ証拠が出たなら、もう高市政権は終わりなのでは？」
確かに誹謗中傷動画の量産の決定的証拠が出てきたら、これまでにないダメージを負うでしょう。
国会での答弁も虚偽だったということになります。
これはさすがにこれまでの「存じ上げません論法」が通りません。
ですが、それでも高市早苗政権は終わらないと思います。
その理由は、下記の2つの要因にあります。
1つ目の要因：「秘書が勝手にやった」という古典戦術
秘書のせいにして幕引きする。
この一言で、本当に問われるべきだった「責任」は、うやむやになってきました。
日本の政治で不祥事が起きるたびに使われてきた、極めて有効な基本戦術です。
もし文春が最強のカードを切ったら、まちがいなく高市早苗はこのカードを使うと思います。
単に、秘書が勝手にやったというだけでなく、高市が被害者ポジションを取れるからです。
現在、高市早苗は国会答弁にて、
「週刊誌より、20年来の信頼のおける秘書を信じる」 「誹謗中傷動画の件を秘書に確認したら、逆に怒られた」
といったことを述べています。
これは、自身は全く知らないという言い訳とともに、秘書に信頼をよせているというアピールにもなっています。
この印象がついた後、高市早苗が
「20年来の秘書に裏切られるとは思っていなかった。本当に悲しくてならない」
と述べたらどうでしょうか？
ロジックで判断できない国民を、高市さんかわいそうという論調に持っていけます。
わたしの私見ですが、おそらくここまで計算に入れて答弁していると思います。
とうぜん、トカゲのしっぽになる木下剛志も、そのことを承知している。
そう考えたほうが、辻褄が合います。
2つ目の要因：直近で選挙が行われない
直近に、大きな国政選挙の予定がありません。
次の参議院選挙は2028年7月です。
選挙という圧力が当面ないため、自民党の側に、急いで高市首相を切る強い理由が働きにくい状況です。
つまり、世論の怒りがピークに達しても、それが「票」という形で突きつけられる場が、当面ないということです。
では、高市政権が、すぐに倒れないのなら、意味がないのか。
そうではありません。
すぐに決着がつかないからこそ、この時間を使って、
『これまでの日本の政治の歪な構造を理解し、同じことを繰り返さない国にする』
その礎を、自分の意思で行動できる国民が作ることができるのです。
とはいえ、もちろん時間を待つだけではありません。
『REBOOT JAPAN』でも、高市早苗退陣のための策を講じていきます。
直筆署名・議員の方の推薦からの『請願』
それを活用した議員の方とのパイプづくりやメディア展開も行っていきます。
一緒に日本を変えていきましょう。
今こそ、国民の声を上げましょう
今回の記事を読んで、少しでも「これはおかしい」と感じた方は、ぜひ行動に移してください。
高市早苗内閣総理大臣の退陣を求めるオンライン署名にご協力ください。
■オンライン署名はこちらから https://reboot-japan.org/
オンライン署名を足がかりに、直筆署名を集め、議員の方に推薦をもらい、法的効力のある『請願』として国会に届けることを目指しています。
そして、周囲の方にもこの情報を共有してください。SNSでのシェア、ラインでの共有、口頭での会話。どんなかたちでも構いません。「知っている人」を一人でも増やすことが、社会を変える第一歩です。
ご支援をお待ちしています。
現在『REBOOT JAPAN』の活動は、多くの方からのクラファン及びカンパのご支援によって成り立っています。
■カンパページ https://reboot-japan.org/kampa/
一緒に日本を変えていきましょう。