『皇室典範改正案』高市政権はなぜ、皇室のかたちを変える法案をこれほど急ぐのか
今、日本という国の根底に関わる法案が、ものすごい速さで動いています。
それが、
『皇室典範改正案』
旧皇族の男系男子を、皇室に養子として迎えられるようにする改正案です。
政府は6月30日にこれを閣議決定して国会に提出。
7月10日には、衆議院で審議入りします。与党は今の国会での成立を目指しています。
※この記事は7月10日に公開していますが、記事を読まれているタイミングによっては、すでに成立しているかもしれません。
この改正案の表向きの理由は
「皇族の数が減っているから」
というもの。
すなわち皇族数の確保が建前です。
それ自体は、確かに考えるべき課題であることは確かですし、長らく議論されていたことでもあります。
ですが、今緊急に決めるようなことではありません。
国の象徴である皇室に関わる問題、議論は慎重に行わなければなりません。
それにも関わらず、今この改正案を通そうと、高市早苗政権は猛スピードで動いています。
なぜなのでしょうか?
その理由と、もしその改正案が通った時、日本はこの先どうなってしまうのか?
についてシリーズ記事で書いていきます。
今回は、第一弾です。
大切なことなので、日本はこの先どうなってしまうのか?
それだけは最初にお伝えします。
『結論、日本は終わります』
そのことについて、記事の後半でお話します。
まず、なぜ高市政権が、この改正案を急ぎ通そうとしているかの理由からお話します。
国民に黙って審議を続けようとする政権
そもそもこの法案がきな臭いと感じるある側面からお話します。
自民党は当初、この改正案の審議を
「テレビやインターネットの中継なしで進めたい」
と提案しました。
理由は「静謐(せいひつ)な環境づくり」だそうです。
テレビとインターネットの中継が入ると、場が静かな環境じゃなくなるという理論が意味不明です。
ネットにつなぐと爆音でも鳴り出すのでしょうか?
アホ丸出しな言い訳で、国民を欺けると思っていることに驚きを禁じ得ません。
ここまでアホ丸出しだと、
『中継が入っては、都合が悪い理由があります。』
と自白しているのと同義です。
堂々と説明して通せる法案なら、テレビでもネットでも流せばいいのです。
それをしたくないのは、
『見られる、聞かれると困るから。』
そう考えるのが妥当です。
ですが、さすがにこの提案は通りませんでした。
野党から「非公開はあり得ない」と強い反発が出て、自民党は7月8日にこの方針を撤回。
7月10日の審議は、テレビ・インターネット中継で公開されることになりました。
とにかく、国の根底に関わる法案を、国民の目が届かないところで通そうとした事実があったことは憶えておいてください。
高市早苗の答弁は、いつものように虚無の空っぽ
では、当の高市早苗総理大臣は、この法案について、どう説明しているのでしょうか?
7月6日の参院決算委員会で、この改正案について問われた高市はこう答えました。
「立法府の将来の検討を先取りする趣旨ではない」
訳すと、
「皇室の将来について、急いで検討はしていません(養子が天皇になると決まっているわけではない)」
ということだと思うのですが…そんなこと聞いてません。
そもそも、この改正案について聞いているんです。
長く喋っているのに、中身がまったくない。
何を聞いても、輪郭のぼやけた言葉が返ってくるだけ。
聞いたことに回答していません。
THEはぐらかし答弁は、もはや、お家芸です。
聞いても、まともに答えない。
ならば、なぜ高市政権が、ここまでこの改正案に拘り、急いでいるのか。
その理由を、こちらで紐解いていきます。
理由を紐解くことで、高市政権がこの改正案を進める行動原理の構造が見えてきます。
それは極めて歪な構造を持っています。
そもそも『皇室典範改正案』を国民は望んでいるのか?
その歪な構造を分解する前に、
『この改正案を国民が望んでいるのか?』
という点について見ていきたいと思います。
『皇室典範改正案』を、国民が望んでいるのであれば、また話が変わってきます。
ですが、そんなわけはありません。
とは言え、反対に振り切っているというわけでもありません。
2026年6月に各社が行った世論調査を見ると、養子の子孫に皇位継承資格を与えることへの賛否は、きれいに割れています。
共同通信(6月20〜21日)の調査
賛成 44.0%
反対 45.4%
反対が、賛成をわずかに上回る結果です。
他社では賛成が上回る調査もありますが、いずれも
「どちらとも言えない」
「分からない」
が、2割前後を占めています。
つまり、国民の多くは、「よく分からないまま」置き去りにされている。
これが実態です。
加えて、国民の意思が反映されているとは到底思えない側面があります。
今回の改正案には、与野党がまとめた「立法府の総意」にはなかった内容が、盛り込まれています。
それが『養子の「子孫」に皇位継承資格を与える』という部分です。
これは与野党の協議で結論を出さず、先送りされていた論点でした。
それを与党政権が、独断で改正案に入れたというのです。
もはや、やりたい放題です。
与野党の協議=国民の意思では「まだ決めていない」と言った部分を、政府が勝手に確定させた。
という図式です。
日本経済新聞の社説では、
養子案は賛否が割れ「分からない」との声も多く、改正案は国民の意見を十分に反映しているとは言えない。
皇室という国民統合の根幹に関わるテーマだからこそ、与党の「数の力」によらない議論が求められる
と指摘しています。
経済紙の日経ですら、「強引な改正は禍根を残す」と書いているのです。
国民の意見は割れ、「分からない」という声も多い。
そのうえ、与野党の合意にすら無かった内容が勝手に足された。
これを国民が望む改正案と呼ぶには、無理があります。
戦後最大の議席数、それは「数」の暴力
さて、高市政権がこの改正案を進める行動原理の構造を見ていきましょう。
ここでは、
なぜ、急ぐのか?
なぜ、今なのか?
という点について構造分解していきます。
答えは明白です。
今なら「数」の暴力で改正案を通せるからです。
今、自民党は単独で316議席持っています。
今年2月の衆院選=自己都合解散総選挙で獲得した議席です。
戦後初めて、一つの政党だけで衆議院の3分の2を握っています。
3分の2というのは、他党の賛成がなくても、ほとんど何でも押し通せる数字です。
ちなみに、先の解散総選挙はこの議席数を確保するため計画されたものだと、わたしは踏んでいます。
テーマが脱線するので、この話はまた今度したいと思います。
戦後最大の奇跡的な議席数なら、改正案を押し通せる。
ですが逆に言えば、
『他党を無視して押し切れるのは、この数の力が効いている今だけ』
とも言えます。
選挙は必ずあります。
議席は必ず動きます。
この316という議席数は、永遠には続きません。
むしろ、今の高市政権のやらかし具合を見ていると、さすがに次回は大幅に減るはずです。
だから今、急いでいるのです。
正真正銘、自民党にとって、これは最初で最後のチャンスです。
そして、そのチャンスを最大限に使うための遂行部隊が、高市早苗政権です。
国民の生活や、日本の未来のためになど動きません。
数の力が効くうちに、自分たちのためにやっておきたいことをやる。
ここまでが、報道で確認できる事実と、そこからわたしが受け取っている見立てです。
ここから先は、もう一歩踏み込みます。
それは、『皇室典範改正案』の真の目的、
すなわち、「皇室のかたち」を変えることで、誰が得をするのか?
という点についてです。
ここからは、一歩間違えれば陰謀論と受け取られる話です。ですが、陰謀論として流すには、状況証拠が揃いすぎています。
とはいえ、わたしの予測=わたしの書く物語に、そのまま飲まれず、ご自身の意思を持って判別してください。
その上で、続きを読んでください。
「皇族数の確保」の裏にある、もう一つの物語
なぜ、よりによって「皇室のかたち」を変える改正案を「数」の暴力が有効なうちに急ぐのか。
皇族数の確保という理由自体は、正当なものです。
ですが、それだけなら、ここまで隠して急ぐ必要はありません。
なぜ、隠し、急ぐのでしょうか?
その裏にある物語があるからです。
それが、
『統一教会の悲願』
です。
しつこいようですが、ここから先は、わたしの予測です。事実として断定はしていませんので、その前提で読み進めてください。
旧統一教会の内部文書とされる文書には
「天皇制は将来的に廃止されなければ」
と記されていたと、週刊文春が報じています。
教団の目標のなかに、天皇制の解体が含まれていたという報道です。
ここで、多くの人がこう思うはずです。
「廃止させたいなら、皇族を減らすはず。なぜ、養子で皇族を”増やす”法案を推すのか?」と。
一見、矛盾しています。
ですが、逆なのです。
天皇制を、正面から「廃止しろ」と言っても、通るわけがありません。
国民が黙っていない。
ではどうするか。
内側から、変質させるのです。
本来、厳格に守られてきた皇統に、外部の血筋を、養子という形で入れる。
その子孫に、皇位継承の資格を持たせる。
こうして、これまで一本の糸で受け継がれてきた皇室の連続性に、別の経路を、静かに差し込む。
一度、その入り口が開けば、「本来の皇室のかたち」は、少しずつ変質していきます。
正面から壊すのではなく、内側から、じわじわと瓦解させる。
もし、これが『統一教会の悲願』だとしたら——
「皇族が減っているから、増やすんです」という建前は、その本当の目的を隠す、これ以上ない隠れ蓑になります。
自民党、そして高市早苗と統一教会の関わりは、これまでの様々な報道で明らかです。
その政権が、これほどまでに『皇室典範改正案』を急ぎ、こだわるのであれば、この予測は至極当然の帰結だと思います。
そして、その「内側からの瓦解」を、他党を無視して押し切れる”今”のうちに済ませてしまう。
だからこそ、これほど急いでいる。
そう考えると、すべての辻褄が合います。
では、その改正案が通るとなにが起こるのでしょうか?
『日本が終わります。』
その理由はこの後の有料パートでお伝えします。
▼ここからは有料パートです▼
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政治批判に留まらず、これからの日本を生きていくための、極めて有益な情報が記載されています。
ぜひ、最後まで読み進めてください。
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それでは、最後まで読んでいただいてありがとうございました。
一緒に日本を再起動させていきましょう。
小山田まき
本当に恐ろしい時代になってしまいました。一刻も早く1人でも多くの国民が気づき、高市政権に壊されてしまう前に日本を護らないと…