高市早苗陣営が、SANAE TOKEN（サナエトークン）・誹謗中傷動画に携わっていた証拠が、改めて浮上しました。
それが、SANAE TOKEN（サナエトークン）・誹謗中傷動画のキーマン松井健氏が、5月18日配信のNoBorder News（YouTube）にて発言した、
「木下秘書とやり取りをして実施いたしました」
という証言です。
高市早苗の第一秘書である木下剛志と、松井健氏との関係性に焦点が合いがちになりますが、本件は、日本の政治スキャンダル史上、感じたことのない闇を持ち合わせているのです。
今回の記事では、その闇を深堀りするとともに、今、多くの国民が知らなければならない事実について語っていきます。
ちなみに、『REBOOT JAPAN』では過去（2026年5月7日）にSANAE TOKEN事件の全貌についての記事も公開しています。
事件の全貌を知りたい方は、こちらの記事もご確認ください。
ここまで証拠が揃っているのに、なぜ高市早苗は謝罪すらしないのか？
本事件は、今回の松井健氏の発言も含め、もう言い逃れができないレベルで状況証拠が揃っています。
・公認後援会アカウントによる拡散
・チームサナエの活動拠点が高市事務所だったこと
・週刊文春が公開した木下剛志公設第一秘書の「いわゆる暗号資産」「すごくいい」と発言する証拠音声
・現代ビジネスがスクープした極秘営業資料の高市首相直筆サイン
それにも関わらず、高市首相サイドは
「私は全く存じ上げません」
「事務所側も知らされておりません」
と主張を続けていました。
そして2026年5月18日、前述した通り、『SANAE TOKEN事件』の中心人物である松井健氏が、NoBorder News配信に出演し、自らの口で、その関係性も語りました。
さらに同日、その内容を朝日新聞が報じました。
「秘書とやり取りして実施した」
「秘書とオンラインで会議をした」
「設計と開発の責任者は私」
「疑惑」「構造」だったものが、すべて「証言」レベルに格上げされました。
ここまで証拠が揃った政治スキャンダルは日本の戦後史でも、そうはありません。
ですが、それにも関わらず、高市早苗は知らぬ存ぜぬで突き通しています。
多くの国民は、そのことに疑問すら感じていません。
なぜ、このような異常事態が続くのでしょうか？
TVで報道しないから？
確かにそれもありますが、もっと根深い原因があると、わたしは考えています。
この記事の後半で、その原因を紐解いていきます。
その前に、朝日新聞の記事の内容を掘り下げながら、事件の背景を見ていきましょう。
大手メディアである朝日新聞も報じた高市陣営と松井氏の証言の食い違い
2026年5月18日、朝日新聞デジタルが、
「高市氏陣営による中傷投稿報道『秘書とやり取り』と男性が証言」
というタイトルで、本件を報じました。
これは、日本の主要全国紙が、『SANAE TOKEN事件』及び、高市陣営の『誹謗中傷動画問題』を本格的に取り上げた、おそらく初めての記事です。
これまで、この問題は
週刊文春
週刊新潮
現代ビジネス
といった雑誌系媒体が報じてきました。
それに対して、朝日新聞という大手紙が動いた意味は、極めて大きな出来事です。
記事が示したのは、『高市首相の国会答弁』と『松井健氏の証言』との完全な食い違いでした。
高市首相は2026年5月の国会答弁において、
「（秘書と松井氏の）やり取りは存在を確認できなかったと報告を受けている」
と語っています。
ですが、前述の通り2026年5月18日でのNoBorder Newsにて、松井健氏は、
「秘書とやり取りして実施した」
と証言しています。
再三ですが、この証言と文春の報道を見るに、高市早苗の第一秘書である木下剛志氏と松井健氏が接点がないというのは無理があります。
また、高市早苗は、松井健氏に対して、
「私自身も、地元の秘書も面識ない方」
とも回答しています。
一方、松井氏サイドは、
「秘書とは直接会わず、オンラインで会議をした」
と回答しています。
高市早苗は「対面で会っていない」を「面識ない」と表現することで、オンライン会議の事実を覆い隠そうとしたとも受け取れます。
うがったものの見方に感じるかもしれませんが、松井氏と木下の関係性は、もはや隠し切れない以上、面識がないと言い張るのは無理があります。
ちなみに、
2026年3月2日、高市早苗はXにて、
「このトークンについては、私は全く存じ上げません」
「私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません」
「本件について我々が何らかの承認を与えさせて頂いたこともございません」
と述べましたが、これは『SANAE TOKEN』が売り抜け問題などで炎上した後の発言です。
それまで、自身の名前がついたトークンが実在していたのを知らなかったというのは無理があるのではないでしょうか。
木下剛志の音声「いわゆる暗号資産」「すごくいい」
2026年4月1日配信（電子版）・4月2日発売の週刊文春は、高市早苗事務所所長で公設第一秘書の木下剛志氏の肉声を公開しています。
打ち合わせの場で、木下剛志は、
「いわゆる暗号資産」
「すごくいい」
と発言していたと報じられています。
つまり、
・木下秘書は、SANAE TOKENが暗号資産であることを認識していた
・木下秘書は、それに対して「すごくいい」とゴーサインを出していた
・松井氏は、その秘書とやり取りしながらトークンを設計・発行した
これが、音声証拠と松井氏の証言を組み合わせた、現時点で見えている事実です。
ところが、松井氏は5月18日のNoBorder News配信で、こうも述べています。
「秘書からの具体的な指示は否定し、『（高市氏の）プラスになるだろうと思い、自ら主導した』」
これは、おそらく高市早苗陣営に責任を持たせないための防衛線だと考えられます。
やり取りはあった、でも指示はなかったということですが、文春が公開した木下の音声
「いわゆる暗号資産」
「すごくいい」
というゴーサインとも食い違います。
これを「指示ではない」と言い張るのは、無理があります。
少なくとも、
「黙認」「黙示の承認」
であったことは、否定しようがありません。
そして、現職総理大臣の公設第一秘書が、暗号資産プロジェクトに「黙示の承認」を与えていた。
これだけでも、本来であれば、即座に責任問題に発展する重大事案です。
ロッキード事件、リクルート事件と比較してみる
ここで、日本の戦後政治史を振り返ってみます。
戦後最大の汚職事件と言われたロッキード事件（1976年）。
「総理の犯罪」と呼ばれたこの事件では、田中角栄元首相が5億円の受託収賄で逮捕・起訴されました。
東京地検特捜部が動き、テレビは連日中継し、国民は強い政治不信を抱きました。
そして、田中元首相は一審で懲役4年の実刑判決を受けています。
戦後最大の企業犯罪と言われたリクルート事件（1988-89年）。
リクルート社が政官財の要人に未公開株を譲渡したこの事件では、東京地検特捜部により12人が起訴され、竹下登内閣は総辞職に追い込まれました。
戦後政治史の転換点と評される事件です。
これらの事件に共通するのは、
・証拠が出る
・捜査が動く
・逮捕・起訴される
・裁判で責任が追及される
・内閣が動く（総辞職など）
という、責任追及の構造が、最低限ではあるが、機能していたという点です。
それに対して、『SANAE TOKEN事件』はどうでしょうか。
・文春が証拠音声を公開している
・現代ビジネスが直筆サインをスクープしている
・松井氏本人が「秘書とやり取りしていた」と認めている
・朝日新聞が報道に動いた
・金融庁が調査に動いている
これだけ証拠が揃っているのに、
・高市首相は「全く存じ上げない」と答弁し続けている
・木下秘書は辞任していない
・国会では「秘書を信じる」とのらりくらり答弁
・東京地検特捜部は動いていない
・大手メディアの追及も限定的
つまり、
『証拠は揃っているのに、誰も責任を取らない』
という、戦後政治史でも極めて稀な構造になっているのです。
ロッキード事件もリクルート事件も、当時の制度や政治家には限界がありましたが、
「責任を取らせる仕組み」
は、最低限機能していました。
『SANAE TOKEN事件』では、それすら、機能していません。
これが、わたしがこの事件を、
戦後最も闇が深い政治スキャンダル
と称する理由です。
ですが、この政治スキャンダルには、さらにその闇を深めていく要素があるのです。
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